在宅勤務の週末が来た。
商店街に有る「スーパー」でコロナの疑いがある人が出たとの紙が貼られていた。
マスクも店先に並び始めた。
商店街に有る「スーパー」でコロナの疑いがある人が出たとの紙が貼られていた。
マスクも店先に並び始めた。
在宅勤務23日目
北海道、首都圏、関西圏を除いて緊急事態宣言が解除になった。
商店街の薬屋さんにもマスクが並ぶようになってきた。
記者会見より
画像は、「ANN NEWS」より
令和２年５⽉１４⽇、安倍総理は、総理⼤⾂官邸で第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が⾏われました。
総理は、本⽇の議論を踏まえ、次のように述べました。
「緊急事態宣⾔の下、国⺠の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の⾃粛のほか、３つの密回避に向けた取組に御協⼒いただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきております。
本⽇の専⾨家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本⽇、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、⼤阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣⾔を解除することといたしました。なお、１週間後の２１⽇をめどに専⾨家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば３１⽇の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。残された８つの特定警戒都道府県においては、感染者数は⼤きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の⾃粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防⽌に向けた取組を、引き続き住⺠の皆様に促していただくようお願いいたします。解除された各県においては、引き続き⼿洗いやマスクの着⽤、３密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専⾨家の皆さんから⽰された新しい⽣活様式や業種ごとに作成された感染拡⼤予防ガイドラインの実践を通じて、社会経済活動と感染拡⼤防⽌の両⽴に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えております。
多くの地域における緊急事態宣⾔の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな⽇常を取り戻していく。このため、もう⼀段の新たな対策が必要である。そう判断いたしました。先般の第１次補正予算を強化するため、直ちに第２次補正予算の編成に着⼿します。同時に、必要な制度の創設のための法案の準備にも取り掛かります。
その柱は第⼀に、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇⽤調整助成⾦を抜本的に拡充します。⽇額上限を１万５，０００円まで特例的に引き上げるとともに、雇⽤されている⽅が直接申請することができ、お⾦を受け取れる新たな制度を創設します。
第⼆に、中⼩・⼩規模事業者の⽅々の売上が⼤幅に減少する中で、固定費として⼤きな負担となっている家賃をより⼀層軽減するため、新たな⽀援制度を創設します。
第三に、⼤学⽣を始めとする学⽣の⽅々がアルバイト収⼊の激減等により学業を断念するといったことがないよう、新たに学⽣⽀援のための仕組みを創設します。
第四に、ウイルスとの⻑期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括⽀援交付⾦を全額国費による負担とするとともに、⼤幅な積み増しを⾏い、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向け強⼒な⽀援を実⾏します。
第五に、海外での感染症の動向が⼗分に⾒通せない中、中⼩企業のみならず、中堅・⼤企業の資⾦繰りにも⼗分配慮することとし、⽇本公庫の特別貸付や⽇本政策投資銀⾏による危機対応融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資⾦を活⽤した財務基盤強化など、⾦融機能の強化に向けた対応を⾏います。
以上の制度改正のほか、これまでの予算の執⾏状況等を⾒極めつつ、必要な⽀援について検討しますが、今後の⻑期戦を⾒据えれば、状況の変化に応じ臨機応変に対応できるようにすることが重要です。こうした観点から、新型コロナウイルス感染症対策予備費も、更に積み増しし、今後の対応に万全を期すこととします。
本補正予算については、５⽉２７⽇を⽬途に概算決定を⾏い、その後速やかに国会に提出したいと思います。このため、財務⼤⾂におかれては、こうした⽅針の下で第２次補正予算の編成に当たってください。また各位にあっては、⽬下第１次補正予算に盛り込んだ各種対策の執⾏を進めていただいているものと承知していますが、各種給付⾦を１⽇も早く国⺠の皆様のお⼿元に届けられるよう、引き続き全⼒で対応に当たってください。その上で第２次補正予算の策定にも協⼒をお願いします。
最後に、本⽇、新たにメキシコ、モルディブ等１３か国を⼊国拒否対象地域に追加する措置を始めとした⽔際対策の⾒直しも決定いたしました。
今後、感染拡⼤を予防しながら、新たな⽇常をつくり上げるチャレンジに国⺠の皆様と共に踏み出してまいりますので、各位にあっては引き続き対策に全⼒を尽くしてください。」
北海道、首都圏、関西圏を除いて緊急事態宣言が解除になった。
商店街の薬屋さんにもマスクが並ぶようになってきた。
記者会見より
画像は、「ANN NEWS」より
令和２年５⽉１４⽇、安倍総理は、総理⼤⾂官邸で第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が⾏われました。
総理は、本⽇の議論を踏まえ、次のように述べました。
「緊急事態宣⾔の下、国⺠の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の⾃粛のほか、３つの密回避に向けた取組に御協⼒いただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきております。
本⽇の専⾨家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本⽇、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、⼤阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣⾔を解除することといたしました。なお、１週間後の２１⽇をめどに専⾨家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば３１⽇の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。残された８つの特定警戒都道府県においては、感染者数は⼤きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の⾃粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防⽌に向けた取組を、引き続き住⺠の皆様に促していただくようお願いいたします。解除された各県においては、引き続き⼿洗いやマスクの着⽤、３密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専⾨家の皆さんから⽰された新しい⽣活様式や業種ごとに作成された感染拡⼤予防ガイドラインの実践を通じて、社会経済活動と感染拡⼤防⽌の両⽴に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えております。
多くの地域における緊急事態宣⾔の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな⽇常を取り戻していく。このため、もう⼀段の新たな対策が必要である。そう判断いたしました。先般の第１次補正予算を強化するため、直ちに第２次補正予算の編成に着⼿します。同時に、必要な制度の創設のための法案の準備にも取り掛かります。
その柱は第⼀に、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇⽤調整助成⾦を抜本的に拡充します。⽇額上限を１万５，０００円まで特例的に引き上げるとともに、雇⽤されている⽅が直接申請することができ、お⾦を受け取れる新たな制度を創設します。
第⼆に、中⼩・⼩規模事業者の⽅々の売上が⼤幅に減少する中で、固定費として⼤きな負担となっている家賃をより⼀層軽減するため、新たな⽀援制度を創設します。
第三に、⼤学⽣を始めとする学⽣の⽅々がアルバイト収⼊の激減等により学業を断念するといったことがないよう、新たに学⽣⽀援のための仕組みを創設します。
第四に、ウイルスとの⻑期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括⽀援交付⾦を全額国費による負担とするとともに、⼤幅な積み増しを⾏い、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向け強⼒な⽀援を実⾏します。
第五に、海外での感染症の動向が⼗分に⾒通せない中、中⼩企業のみならず、中堅・⼤企業の資⾦繰りにも⼗分配慮することとし、⽇本公庫の特別貸付や⽇本政策投資銀⾏による危機対応融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資⾦を活⽤した財務基盤強化など、⾦融機能の強化に向けた対応を⾏います。
以上の制度改正のほか、これまでの予算の執⾏状況等を⾒極めつつ、必要な⽀援について検討しますが、今後の⻑期戦を⾒据えれば、状況の変化に応じ臨機応変に対応できるようにすることが重要です。こうした観点から、新型コロナウイルス感染症対策予備費も、更に積み増しし、今後の対応に万全を期すこととします。
本補正予算については、５⽉２７⽇を⽬途に概算決定を⾏い、その後速やかに国会に提出したいと思います。このため、財務⼤⾂におかれては、こうした⽅針の下で第２次補正予算の編成に当たってください。また各位にあっては、⽬下第１次補正予算に盛り込んだ各種対策の執⾏を進めていただいているものと承知していますが、各種給付⾦を１⽇も早く国⺠の皆様のお⼿元に届けられるよう、引き続き全⼒で対応に当たってください。その上で第２次補正予算の策定にも協⼒をお願いします。
最後に、本⽇、新たにメキシコ、モルディブ等１３か国を⼊国拒否対象地域に追加する措置を始めとした⽔際対策の⾒直しも決定いたしました。
今後、感染拡⼤を予防しながら、新たな⽇常をつくり上げるチャレンジに国⺠の皆様と共に踏み出してまいりますので、各位にあっては引き続き対策に全⼒を尽くしてください。」