朝散歩は、２つの十字路の往復だった。
最寄りの駅
駅近くの商店街
最寄りの駅
駅近くの商店街
朝は京急線に向かって散歩してきた。
地元のタクシー会社
京急線
駅
最寄り駅
夕方は、道に迷ったが何とか戻ることが出来た。
スマホのお陰だ。
頼まれた買い物
道に迷っていたら「平作神社」に出てきた。
地元のタクシー会社
京急線
駅
最寄り駅
夕方は、道に迷ったが何とか戻ることが出来た。
スマホのお陰だ。
頼まれた買い物
道に迷っていたら「平作神社」に出てきた。
在宅勤務も28日目になったが、今日「緊急事態宣言完全解除」になった。
朝散歩は、京急線方面へ。
最寄り駅
駅近くの商店街
夕方からの散歩は、朝とは別の道へ。
令和2年５月25日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発⾔】
まず冒頭、これを機に改めて、今回の感染症によってお亡くなりになられた⽅、お⼀⼈お⼀⼈の
御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお⾒舞いを申し上げます。
本⽇、緊急事態宣⾔を全国において解除いたします。
⾜元では、全国で新規の感染者は５０⼈を下回り、⼀時は１万⼈近くおられた⼊院患者も２,００
０⼈を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にこの基準
をクリアしたと判断いたしました。諮問委員会で御了承いただき、この後の政府対策本部において
決定いたします。
３⽉以降、欧⽶では、爆発的な感染拡⼤が発⽣しました。世界では、今なお、⽇々１０万⼈を超
える新規の感染者が確認され、２か⽉以上にわたり、ロックダウンなど、強制措置が講じられてい
る国もあります。
我が国では、緊急事態を宣⾔しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできま
せん。それでも、そうした⽇本ならではのやり⽅で、わずか１か⽉半で、今回の流⾏をほぼ収束さ
せることができました。正に、⽇本モデルの⼒を⽰したと思います。
全ての国⺠の皆様の御協⼒、ここまで根気よく⾟抱してくださった皆様に、⼼より感謝申し上げ
ます。
感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全⼒を尽くしてくださった医
師、看護師、看護助⼿の皆さん、臨床⼯学技⼠の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、
全ての医療従事者の皆様に、⼼からの敬意を表します。
⽇本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。先週⾦曜⽇、グテーレス国連事務
総⻑は、我が国の取組について、こう評価してくださいました。
我が国では、⼈⼝当たりの感染者数や死亡者数を、Ｇ７、主要先進国の中でも、圧倒的に少なく
抑え込むことができています。これまでの私たちの取組は確実に成果を挙げており、世界の期待と
注⽬を集めています。
そして本⽇、ここから緊急事態宣⾔全⾯解除後の次なるステージへ、国⺠の皆様とともに⼒強い
⼀歩を踏み出します。⽬指すは、新たな⽇常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えて
いきましょう。
社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり⽅では、私たちの仕事や暮らし、そのものが⽴ち
⾏かなくなります。命を守るためにこそ、今、求められているのは、新しいやり⽅で⽇常の社会経
済活動を取り戻していくことだと思います。
コンサートや演劇など、⽂化芸術イベントは、私たちの⼼を豊かにし、癒やしをもたらしてくれ
ます。トップアスリートたちが活躍する姿は、私たちに夢や感動を与えます。⽇本各地へ観光旅⾏
に再び出かける⽇を⼼待ちにしている皆さんも多いと思います。感染状況に⽬を凝らしながら、来
⽉、再来⽉と、そうした⽇常を少しずつ段階的に取り戻していく。そのための具体的な道筋につい
ても、本⽇、お⽰しいたしました。
プロ野球なども来⽉、まずは無観客から再開していただき、段階的に観客を増やしていく。コン
サートや各種のイベントについても、１００⼈程度のものから始め、感染状況を⾒ながら、１,００
０⼈規模、５,０００⼈規模、さらには収容率５０パーセントへと順次、拡⼤していく考えです。あ
らゆる活動について感染防⽌対策を講じることを⼤前提に、本格的に再開していく。感染リスクが
あるから実施しないのではなく、これからは、感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実
施できるかという発想が重要であると考えます。
学校については、⽂部科学省が分散登校など、再開に向けた指針を既にお⽰ししています。
１００を超える業種別の感染防⽌対策ガイドラインは、事業活動を本格的に再開し、新たな⽇常
をつくり上げていくための道しるべであります。事業者の皆さんには、これを参考に事業活動を本
格化していただきたい。政府も、ガイドラインに沿った感染防⽌の取組に１００パーセント補助を
⾏うなど、最⼤１５０万円の補助⾦で、町の飲⾷店を始め、中⼩・⼩規模事業者の皆さんの事業再
開を応援します。
ガイドラインを完全に守って⾏動したとしても、感染リスクをゼロにはできない。試⾏錯誤も覚
悟しなければなりません。感染を抑えながら完全なる⽇常を取り戻していくための道のりは、かな
りの時間を要することになります。
本当に多くの事業者の皆さんが、この瞬間にも経営上ぎりぎりの困難に直⾯しておられる中で、
更なる時間を要することは死活問題である。そのことは痛いほど分かっております。それでも、希
望は⾒えてきた。出⼝は視野に⼊っています。その出⼝に向かって、この険しい道のりを皆さんと
共に乗り越えていく。事業と雇⽤は何としても守り抜いていく。その決意の下に、明後⽇、２次補
正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超えるものとなりま
す。ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最⼤の対策によって、この１００年に⼀度の危機か
ら⽇本経済を守り抜きます。
総額で１３０兆円を超える強⼒な資⾦繰り⽀援を実施します。経済全体を牽引（けんいん）する
⼤企業、地域経済を⽀える中⼩企業、オンリーワンの技で成⻑の原動⼒となってきた中堅企業、規
模の⼤⼩にかかわらず、政策投資銀⾏や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資
⾦を供給します。⾝近な地銀、信⾦、信組などによる実質無利⼦、最⼤５年元本返済据置きの融資
も進んでいます。必要な⽅に⽀援を⼀⽇も早くお届けできるよう、全⼒を尽くします。
こうした企業への資⾦繰り⽀援について、⽇本銀⾏が総額７５兆円の新たな⽀援プログラムを先
週決定しました。そして、今後とも政府と⽇本銀⾏が⼀体となって事態を収束させるために、あら
ゆる⼿段を講じていく。その決意を異例の共同談話として発表いたしました。正にオールジャパン
で、圧倒的な量の資⾦を投⼊し、⽇本企業の資⾦繰りを全⾯的に⽀えてまいります。
事業を存続するために待ったなしの固定費負担も⼤胆に軽減していきます。⼈件費への助成を、
世界で最も⼿厚いレベルの１万５,０００円まで特例的に引き上げます。雇⽤をされている⽅が直接
お⾦を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最⼤６００万円の給
付⾦を新たに創設します。使い道が全く⾃由な最⼤２００万円の持続化給付⾦についても対象を拡
充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも御活⽤いただけるようにいたします。地
⽅の実情に応じた事業者へのきめ細かな⽀援も可能となるよう、地⽅創⽣臨時交付⾦も２兆円増額
いたします。
コロナの時代の新たな⽇常、その的に向かって、これまでになく強⼒な３本の⽮を放ち、⽇本経
済を⽴て直してまいります。経済再⽣こそがこれからも安倍政権の⼀丁⽬⼀番地であります。
ただ⼀点、強調しておかなければならないことがあります。それは、緊急事態が解除された後で
も私たちの⾝の回りにウイルスは確実に存在しているということであります。ひとたび気を緩め、
ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、⼀気に感染が広がっていく。これがこのウイルスの最
も怖いところです。
感染防⽌を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両⽴は極めて難しいチャ
レンジであり、次なる流⾏のおそれは常にあります。それでも、この１か⽉余りで国⺠の皆様はこ
のウイルスを正しく恐れ、必要な⾏動変容に協⼒してくださいました。こまめな⼿洗い、今や外出
するときはほとんどの⽅がマスクを着けておられます。店のレジは、⼈と⼈との距離を取って列を
つくるなど、３つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい⽣活様式をこれ
からも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。
３つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲⾷
店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、御協⼒を頂いていることに感謝申し上げ
ます。こうした施設も、専⾨家の皆さんに御協⼒いただきながら、来⽉中旬をめどにガイドライン
を策定し、上限２００万円の補助⾦により、有効な感染防⽌対策が講じられるよう⽀援する考えで
す。それまでの間、どうか⾝を守る⾏動を続けていただきますようにお願いいたします。
こうした取組を重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び⾼まり、最悪の場合には、残念なが
ら２度⽬の緊急事態宣⾔発出の可能性もあります。しかし、私は、外出⾃粛のような社会経済活動
を制限するようなやり⽅はできる限り避けたいと考えています。市中感染のリスクを⼤きく引き下
げていけば、それが可能となります。
そして、そのためには、感染者をできるだけ早期に発⾒するクラスター対策を⼀層強化すること
が必要です。その鍵は、接触確認アプリの導⼊です。スマートフォンの通信機能により、陽性が判
明した⼈と⼀定時間近くにいたことが判明した⽅々、すなわち濃厚接触の可能性が⾼い皆さんに⾃
動的に通知することで、早期の対策につなげるアプリです。
先⽉、オックスフォード⼤学が発表したシミュレーションによれば、このアプリが⼈⼝の６割近
くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可
能となる⼤きな効果が期待できるという研究があります。我が国では、個⼈情報は全く取得しな
い、安⼼して使えるアプリを、来⽉中旬をめどに導⼊する予定です。どうか多くの皆さんに御活⽤
いただきたいと思います。
同時に、医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施する、検査体制の強化にも引き続き取
り組んでまいります。抗原検査の使⽤が既に始まりましたが、ＰＣＲ検査についても、⺠間検査機
関への⽀援に加え、⼤学にある検査機器を活⽤させていただくなど、検査機能の拡⼤を進めます。
検体を採取する体制も増強します。これまでの専⽤外来に加え、医師会の御協⼒を頂き、全国で
既に１００か所近いＰＣＲセンターを設置しており、これを⼀層拡⼤していきます。２兆円を超え
る予算を積み増し、⾃治体と連携しながら、医療提供体制の充実にも取り組みます。
全国各地で新型コロナ重点医療機関を指定し、今後の流⾏のおそれに備え、⼗分な専⽤病床をし
っかりと確保していきます。
ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護
事業所の皆さんに、⼼からの感謝の気持ちとともに、最⼤２０万円の給付を⾏う考えです。
⾼機能マスクや医療⽤ガウンなどの防護具についても、ウェブを使って全国の８,０００近い医療
機関の状況を直接把握しながら、国による直接配布を強化していきます。
感染状況が落ち着いてきたこの機をいかし、様々な取組を加速し、次なる流⾏のおそれに万全の
備えを固めてまいります。
世界に⽬を向ければ、感染は今なお拡⼤を続けています。そうした中で、本⽇の政府対策本部で
は、⽔際対策の更なる強化も決定いたします。⼊国拒否の対象国は、１００か国を超えることとな
ります。経済のグローバル化が進んだ現代で、⼈の動きが⽌まることは、世界経済に致命的なダメ
ージを与えます。欧⽶での厳しいロックダウンによって、⽣産などの経済活動も⼤きく停滞しまし
た。世界経済の復活なくして、⽇本経済の⼒強い再⽣もありません。国内で感染が落ち着いたとし
ても、世界的な感染の拡⼤に⻭⽌めがかからない限り、真の終息はないのです。
私たちは、⾃国のことのみに専念していてはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根
本的に解決することはできないと考えています。しかし、感染が拡⼤している国では、そうした余
裕はありません。これまで世界の政治・経済をリードしてきた国々の多くは、今、国内の対応で⼿
⼀杯になっている、そうした現実があります。そこに隙が⽣まれるような事態は、決してあっては
ならない。こうしたときだからこそ、私たちは、⾃由⺠主主義、基本的⼈権、法の⽀配といった普
遍的な価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と⼿を携え、⾃由か
つ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。
このウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の⾼い国際的な枠組みの下で途上国も使える
ようにしていく特許権プールの創設を、来⽉予定されているＧ７サミットで提案したいと考えてい
ます。
医療防護具については、ここ数か⽉、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するの
ではなく、グローバルな世界で強靱（きょうじん）なサプライチェーンを築き上げていくことも、
極めて重要な課題です。我が国のこれまでの経験もいかしながら、世界の感染症対策、コロナの時
代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく。それが国際社会におけ
る⽇本の責任であると考えます。
緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国⺠の皆様の御理解と御協⼒をお願いい
たします。
私からは以上であります。
朝散歩は、京急線方面へ。
最寄り駅
駅近くの商店街
夕方からの散歩は、朝とは別の道へ。
令和2年５月25日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発⾔】
まず冒頭、これを機に改めて、今回の感染症によってお亡くなりになられた⽅、お⼀⼈お⼀⼈の
御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお⾒舞いを申し上げます。
本⽇、緊急事態宣⾔を全国において解除いたします。
⾜元では、全国で新規の感染者は５０⼈を下回り、⼀時は１万⼈近くおられた⼊院患者も２,００
０⼈を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にこの基準
をクリアしたと判断いたしました。諮問委員会で御了承いただき、この後の政府対策本部において
決定いたします。
３⽉以降、欧⽶では、爆発的な感染拡⼤が発⽣しました。世界では、今なお、⽇々１０万⼈を超
える新規の感染者が確認され、２か⽉以上にわたり、ロックダウンなど、強制措置が講じられてい
る国もあります。
我が国では、緊急事態を宣⾔しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできま
せん。それでも、そうした⽇本ならではのやり⽅で、わずか１か⽉半で、今回の流⾏をほぼ収束さ
せることができました。正に、⽇本モデルの⼒を⽰したと思います。
全ての国⺠の皆様の御協⼒、ここまで根気よく⾟抱してくださった皆様に、⼼より感謝申し上げ
ます。
感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全⼒を尽くしてくださった医
師、看護師、看護助⼿の皆さん、臨床⼯学技⼠の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、
全ての医療従事者の皆様に、⼼からの敬意を表します。
⽇本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。先週⾦曜⽇、グテーレス国連事務
総⻑は、我が国の取組について、こう評価してくださいました。
我が国では、⼈⼝当たりの感染者数や死亡者数を、Ｇ７、主要先進国の中でも、圧倒的に少なく
抑え込むことができています。これまでの私たちの取組は確実に成果を挙げており、世界の期待と
注⽬を集めています。
そして本⽇、ここから緊急事態宣⾔全⾯解除後の次なるステージへ、国⺠の皆様とともに⼒強い
⼀歩を踏み出します。⽬指すは、新たな⽇常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えて
いきましょう。
社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり⽅では、私たちの仕事や暮らし、そのものが⽴ち
⾏かなくなります。命を守るためにこそ、今、求められているのは、新しいやり⽅で⽇常の社会経
済活動を取り戻していくことだと思います。
コンサートや演劇など、⽂化芸術イベントは、私たちの⼼を豊かにし、癒やしをもたらしてくれ
ます。トップアスリートたちが活躍する姿は、私たちに夢や感動を与えます。⽇本各地へ観光旅⾏
に再び出かける⽇を⼼待ちにしている皆さんも多いと思います。感染状況に⽬を凝らしながら、来
⽉、再来⽉と、そうした⽇常を少しずつ段階的に取り戻していく。そのための具体的な道筋につい
ても、本⽇、お⽰しいたしました。
プロ野球なども来⽉、まずは無観客から再開していただき、段階的に観客を増やしていく。コン
サートや各種のイベントについても、１００⼈程度のものから始め、感染状況を⾒ながら、１,００
０⼈規模、５,０００⼈規模、さらには収容率５０パーセントへと順次、拡⼤していく考えです。あ
らゆる活動について感染防⽌対策を講じることを⼤前提に、本格的に再開していく。感染リスクが
あるから実施しないのではなく、これからは、感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実
施できるかという発想が重要であると考えます。
学校については、⽂部科学省が分散登校など、再開に向けた指針を既にお⽰ししています。
１００を超える業種別の感染防⽌対策ガイドラインは、事業活動を本格的に再開し、新たな⽇常
をつくり上げていくための道しるべであります。事業者の皆さんには、これを参考に事業活動を本
格化していただきたい。政府も、ガイドラインに沿った感染防⽌の取組に１００パーセント補助を
⾏うなど、最⼤１５０万円の補助⾦で、町の飲⾷店を始め、中⼩・⼩規模事業者の皆さんの事業再
開を応援します。
ガイドラインを完全に守って⾏動したとしても、感染リスクをゼロにはできない。試⾏錯誤も覚
悟しなければなりません。感染を抑えながら完全なる⽇常を取り戻していくための道のりは、かな
りの時間を要することになります。
本当に多くの事業者の皆さんが、この瞬間にも経営上ぎりぎりの困難に直⾯しておられる中で、
更なる時間を要することは死活問題である。そのことは痛いほど分かっております。それでも、希
望は⾒えてきた。出⼝は視野に⼊っています。その出⼝に向かって、この険しい道のりを皆さんと
共に乗り越えていく。事業と雇⽤は何としても守り抜いていく。その決意の下に、明後⽇、２次補
正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超えるものとなりま
す。ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最⼤の対策によって、この１００年に⼀度の危機か
ら⽇本経済を守り抜きます。
総額で１３０兆円を超える強⼒な資⾦繰り⽀援を実施します。経済全体を牽引（けんいん）する
⼤企業、地域経済を⽀える中⼩企業、オンリーワンの技で成⻑の原動⼒となってきた中堅企業、規
模の⼤⼩にかかわらず、政策投資銀⾏や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資
⾦を供給します。⾝近な地銀、信⾦、信組などによる実質無利⼦、最⼤５年元本返済据置きの融資
も進んでいます。必要な⽅に⽀援を⼀⽇も早くお届けできるよう、全⼒を尽くします。
こうした企業への資⾦繰り⽀援について、⽇本銀⾏が総額７５兆円の新たな⽀援プログラムを先
週決定しました。そして、今後とも政府と⽇本銀⾏が⼀体となって事態を収束させるために、あら
ゆる⼿段を講じていく。その決意を異例の共同談話として発表いたしました。正にオールジャパン
で、圧倒的な量の資⾦を投⼊し、⽇本企業の資⾦繰りを全⾯的に⽀えてまいります。
事業を存続するために待ったなしの固定費負担も⼤胆に軽減していきます。⼈件費への助成を、
世界で最も⼿厚いレベルの１万５,０００円まで特例的に引き上げます。雇⽤をされている⽅が直接
お⾦を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最⼤６００万円の給
付⾦を新たに創設します。使い道が全く⾃由な最⼤２００万円の持続化給付⾦についても対象を拡
充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも御活⽤いただけるようにいたします。地
⽅の実情に応じた事業者へのきめ細かな⽀援も可能となるよう、地⽅創⽣臨時交付⾦も２兆円増額
いたします。
コロナの時代の新たな⽇常、その的に向かって、これまでになく強⼒な３本の⽮を放ち、⽇本経
済を⽴て直してまいります。経済再⽣こそがこれからも安倍政権の⼀丁⽬⼀番地であります。
ただ⼀点、強調しておかなければならないことがあります。それは、緊急事態が解除された後で
も私たちの⾝の回りにウイルスは確実に存在しているということであります。ひとたび気を緩め、
ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、⼀気に感染が広がっていく。これがこのウイルスの最
も怖いところです。
感染防⽌を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両⽴は極めて難しいチャ
レンジであり、次なる流⾏のおそれは常にあります。それでも、この１か⽉余りで国⺠の皆様はこ
のウイルスを正しく恐れ、必要な⾏動変容に協⼒してくださいました。こまめな⼿洗い、今や外出
するときはほとんどの⽅がマスクを着けておられます。店のレジは、⼈と⼈との距離を取って列を
つくるなど、３つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい⽣活様式をこれ
からも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。
３つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲⾷
店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、御協⼒を頂いていることに感謝申し上げ
ます。こうした施設も、専⾨家の皆さんに御協⼒いただきながら、来⽉中旬をめどにガイドライン
を策定し、上限２００万円の補助⾦により、有効な感染防⽌対策が講じられるよう⽀援する考えで
す。それまでの間、どうか⾝を守る⾏動を続けていただきますようにお願いいたします。
こうした取組を重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び⾼まり、最悪の場合には、残念なが
ら２度⽬の緊急事態宣⾔発出の可能性もあります。しかし、私は、外出⾃粛のような社会経済活動
を制限するようなやり⽅はできる限り避けたいと考えています。市中感染のリスクを⼤きく引き下
げていけば、それが可能となります。
そして、そのためには、感染者をできるだけ早期に発⾒するクラスター対策を⼀層強化すること
が必要です。その鍵は、接触確認アプリの導⼊です。スマートフォンの通信機能により、陽性が判
明した⼈と⼀定時間近くにいたことが判明した⽅々、すなわち濃厚接触の可能性が⾼い皆さんに⾃
動的に通知することで、早期の対策につなげるアプリです。
先⽉、オックスフォード⼤学が発表したシミュレーションによれば、このアプリが⼈⼝の６割近
くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可
能となる⼤きな効果が期待できるという研究があります。我が国では、個⼈情報は全く取得しな
い、安⼼して使えるアプリを、来⽉中旬をめどに導⼊する予定です。どうか多くの皆さんに御活⽤
いただきたいと思います。
同時に、医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施する、検査体制の強化にも引き続き取
り組んでまいります。抗原検査の使⽤が既に始まりましたが、ＰＣＲ検査についても、⺠間検査機
関への⽀援に加え、⼤学にある検査機器を活⽤させていただくなど、検査機能の拡⼤を進めます。
検体を採取する体制も増強します。これまでの専⽤外来に加え、医師会の御協⼒を頂き、全国で
既に１００か所近いＰＣＲセンターを設置しており、これを⼀層拡⼤していきます。２兆円を超え
る予算を積み増し、⾃治体と連携しながら、医療提供体制の充実にも取り組みます。
全国各地で新型コロナ重点医療機関を指定し、今後の流⾏のおそれに備え、⼗分な専⽤病床をし
っかりと確保していきます。
ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護
事業所の皆さんに、⼼からの感謝の気持ちとともに、最⼤２０万円の給付を⾏う考えです。
⾼機能マスクや医療⽤ガウンなどの防護具についても、ウェブを使って全国の８,０００近い医療
機関の状況を直接把握しながら、国による直接配布を強化していきます。
感染状況が落ち着いてきたこの機をいかし、様々な取組を加速し、次なる流⾏のおそれに万全の
備えを固めてまいります。
世界に⽬を向ければ、感染は今なお拡⼤を続けています。そうした中で、本⽇の政府対策本部で
は、⽔際対策の更なる強化も決定いたします。⼊国拒否の対象国は、１００か国を超えることとな
ります。経済のグローバル化が進んだ現代で、⼈の動きが⽌まることは、世界経済に致命的なダメ
ージを与えます。欧⽶での厳しいロックダウンによって、⽣産などの経済活動も⼤きく停滞しまし
た。世界経済の復活なくして、⽇本経済の⼒強い再⽣もありません。国内で感染が落ち着いたとし
ても、世界的な感染の拡⼤に⻭⽌めがかからない限り、真の終息はないのです。
私たちは、⾃国のことのみに専念していてはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根
本的に解決することはできないと考えています。しかし、感染が拡⼤している国では、そうした余
裕はありません。これまで世界の政治・経済をリードしてきた国々の多くは、今、国内の対応で⼿
⼀杯になっている、そうした現実があります。そこに隙が⽣まれるような事態は、決してあっては
ならない。こうしたときだからこそ、私たちは、⾃由⺠主主義、基本的⼈権、法の⽀配といった普
遍的な価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と⼿を携え、⾃由か
つ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。
このウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の⾼い国際的な枠組みの下で途上国も使える
ようにしていく特許権プールの創設を、来⽉予定されているＧ７サミットで提案したいと考えてい
ます。
医療防護具については、ここ数か⽉、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するの
ではなく、グローバルな世界で強靱（きょうじん）なサプライチェーンを築き上げていくことも、
極めて重要な課題です。我が国のこれまでの経験もいかしながら、世界の感染症対策、コロナの時
代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく。それが国際社会におけ
る⽇本の責任であると考えます。
緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国⺠の皆様の御理解と御協⼒をお願いい
たします。
私からは以上であります。