定数削減の前に 宗教法人へ課税を

定数１０減を答申へ＝小選挙区は７増１３減―衆院調査会

12月16日 21:26時事通信


　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、定数を４６５とする案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区の定数配分で、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入することも決めた。

　２０１０年国勢調査に基づく調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。

　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。

　佐々木座長によると、会合では当初、１０削減の割合は小選挙区、比例とも５削減だった。しかし、調整の結果、小選挙区比例代表並立制導入時は小選挙区３００、比例２００だったことを踏まえ、「３対２」の比率で削減することになったという。

　佐々木氏は会合後に記者会見し、「１票の格差是正と定数削減という質が違う（議論の）難しさを痛感した」と語った。また、定数１０減により、戦後最少だった定数４６６を下回るとも強調した。

　会合では、比例について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。比例は「１増５減」で４減となり、ブロック別の内訳は、▽１増＝東京▽１減＝東北、北関東、東海、近畿、九州。

　調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。