泉房穂明石市長らが推し進めた強盗殺人事件は兵庫労働局等全共犯が完了させ、同労働局は平成27年年明けに泉房穂や自らの殺人罪成立事実を全面的に認めたが（動画の0:16）、同事件に苦しめられた労災被災者の母親が恐怖に怯えながら死亡した日は前年の12月30日であった。
平成27年年明け、労災被災者は香典で充てた「保険の切り替え金2110円」を所有者の泉房穂明石市長へ返戻し(14:03)、母親への供養である事実を告知した。
それに対して、殺人罪完了に狂喜した明石市役所は忌中の労災被災者を嘲笑うように同費用を毀棄隠匿し、公務を侵害する公用文書等毀棄罪の殺傷力を誇示するべく、連続殺人事件を開始した（2:33）。
つまり、同市役所の国民健康保険を使用した偽の保険業務で兵庫労働局と神戸西労働基準監督署が開始した2項強盗致死傷罪を平成26年年末に完了した明石市役所が殺人罪の牽連犯として2件目の殺人事件を忌中に開始したのである。
同事件の発生理由や国保労災両保険の簡単な仕組みについては、刑法及び民法及び両訴訟手続及び犯罪捜査規範並びに公務所の全規定等、国内の全法令の詳細を隈なく知る労災被災者がhttps://m.youtube.com/watch?v=CbG3PfFa0Dsの概要欄で説明しているが、国保使用の労災詐欺事件で発生した医療費過誤給付金2110円や医療費過誤（労災）請求書が保険者たる明石市の財物である単純明快な事実は、兵庫労働局が全面的に認めたものである(14:03)。
兵庫労働局や国保労災2重受給のＩ病院が平成16年秋に開始した労災詐欺事件は早期に発覚したが、平成19年から事件を飛躍的に拡大したのが保険者の明石市であった。
平成19年4月、労災被災者は、同市国民健康保険課の上級庁たる兵庫県医療保険課へ資料を送り保険の切り替えを求めた。
労災保険未使用の労災詐欺事件は、保険を国保から労災保険へ切り替える明石市の行政指導だけが唯一の争点である(13:06)。
その行政指導は、国保で労災治療費を２重に受給したＩ病院へ、市長が国保の返還と返還後の労災再請求を文書で命じる極めて簡単な公務である。
従って、発生より18年半で犯罪件数が数万件に膨れ上がった一塊の事件は、3年足らずで終了するはずであった。
平成19年4月中旬、兵庫県医療保険課へ保険の切り替えの行政指導を調査依頼した労災被災者は、当日、単身郷里の鹿児島へ墓参りに帰省した母親（当時83歳）へ、見送りの車中で、明石へ戻る頃には保険の切り替えが実施され労災保険が始まることになると言及した。
その車中で、８月には自身も（労災発生前年まで30年欠かすことがなかった）父兄の墓参りが再開出来ると告げた。
しかしながら、兵庫労働局が認めたように、公用文書毀棄罪の犯行目的は、労災補償を隠滅し労災被災者を殺害することであるから（2:46）、それを知る職業犯罪者の明石市役所は、大量の調査資料を２項強盗罪の用に供する犯罪物としたのである。
国民健康保険法第56条「他の保険給付との調整」、所謂、「保険の切り替え」を隠滅した明石市役所は、Ｉ病院の代理人弁護士鈴木や労災被災者の代理人弁護士小沢秀造へ犯人隠避罪を教唆するなど犯行の限りを尽くし、２項強盗致死傷罪の完了を急いだ。
平成19年から翌20年にかけてのことであった。
明石市役所やＩ病院らの犯罪に犯行意欲が高じた兵庫労働局は、同時期以降、神戸西労働基準監督署に加えて加古川労働基準監督署も（後述する）飾りの犯人とした。
とはいえ、後に明石警察平川殺人犯でも容易に理解したように、詐欺の欺罔行為自体は非常に稚拙なため(12:36)、全犯罪は悉く発覚し、兵庫労働局労災補償課の筒井義雄審査官は、平成21年3月初旬、加古川監督署で労災被災者と面談し、事件終了を約した。
そして同審査官は同月末の退職間際に公文書でその旨を表明した。
しかし、犯罪末路のその時期に、事件終了を阻む飾りの犯人として登場したのが、ホシズミら明石警察であった。
ホシズミは、国保使用事実も全犯罪事実も認めた兵庫労働局と神戸西監督署を労災被災者が提訴した告訴告発事件で、被疑者の神戸西監督署深田智幸らに事件の拡大方法を聞くために同監督署へ行き、全被疑者を隠避させた。
ホシズミの犯行を知って息を吹き替えした兵庫労働局らは、引き続き労災被災者から多額の財物をゆすりたかる偽の保険業務に専念した。
明石警察ホシズミの犯人隠避罪事件を労災被災者の告訴告発状で知った兵庫県警本部や明石区検察庁も同年夏以降大量の告訴告発資料をゆすりたかる偽の捜査を重ね、審査官の文書は平成26年春まで毀棄隠匿されたものである。
更に、不起訴となった告訴に対して労災被災者が裁判所の審理を求めた付審判請求書と抗告状を神戸地方裁判所と大阪高等裁判所が兵庫労働局と共謀して毀棄隠匿したのである。
同付審判請求を回付した明石支部も含めた三つの裁判所は、支部長及び所長並びに長官以下全職員が兵庫労働局の公用文書毀棄罪及び２項強盗罪等全犯罪の承継的共同正犯となった。
こうして、三つの裁判所は、支部長が神戸地裁明石支部と同一人物の明石簡易裁判所も引き連れて、事後強盗罪と２項強盗罪事件の行き詰り時に必ず飾りの犯人として登場し、泉房穂明石市長の殺人事件を後押ししているのである。
承継的共同正犯となった神戸地裁、同裁判所明石支部、明石簡易裁判所及び大阪高裁は、労災被災者に対して、刑事と民事の訴訟に関する職務権限を消失し、犯罪行為のみが唯一の接触手段となった。
四つの裁判所は全職員が労災被災者に民事と刑事の両訴訟事件で、現在まで10年以上頻繁に被告や被疑者として提訴されているが、事後強盗罪と２項強盗罪事件を拡大する飾りの犯人の役割を果たすべく数万枚の訴状と証拠資料を全て毀棄隠匿しているものである。
平成25年夏、明石郵便局は、保険の切り替え金2110円を偽造私書箱で毀棄隠匿した犯罪を全面的に認め、労災被災者に常人逮捕されることを承諾したものの、同時期に逮捕用の防犯書を盗んだ配達員安井宣博らが明石警察に教唆されて事後強盗罪承継的共同正犯事件を開始した。
同事件真っ只中の翌26年3月、明石警察サカイらは、労災被災者とその母親に事後強盗罪で告訴された仕返しに、母親（当時90歳）のかかりつけの病院へ密かに架電し、前年秋の入院時の症状を主治医から聞き出す守秘義務違反罪を実行した(11:40)。
以後、犯人は、両強盗罪の最も効果的な脅迫手段として、危篤な狭心症の母親に直接ショックを与える有形無形の傷害事件を繰り返したが、2件目の殺人事件の殺害方法も勿論同じ方法である(4:05)。
特に、兵庫県警や明石区検察庁ら大半の犯人が常人逮捕を文書で告知された同年6月以降は、兵庫労働局の求めに応じた神戸地裁や明石市役所福祉局らの犯人が、事後強盗罪承継的共同正犯として、向かいの小寺家や駐車場周辺の住民を見張り役とした不意打ちの脅迫事件を繰り返した。
その中で際立つ犯罪は、明石市消防本部が119番の救急車出動要請を拒否した同年7月22日の事後強盗罪承継的共同正犯事件であった。
同消防本部に教唆され労災被災者の不在を知った明石市福祉局吉田真理らは、母親が再び119番通報をしないように同住居に押し入った。
仏前で怯える母親に対して、吉田真理と荒家央毅は、殺意を以て拘束し、両強盗殺人罪承継的共同正犯事件の完了を急いだ。
そして最後は、両強盗殺人罪を引き継いだ素性不明の共犯が兵庫労働局や小寺幸美の内通で押し入り、その際に骨折と心筋梗塞の傷害を負った90歳の母親は、同年12月30日、同強盗殺人事件の恐怖に怯えながら他界したものである(00:05)。
10年続いた詐欺事件で全蓄財までゆすりたかられた挙句、生地獄のような両強盗事件に遭っても愚痴一つ言わなかった労災被災者の母親は、7歳の時に仏教の地獄絵を見て「嘘を言うと死後地獄に落ちる」と年配の人に教えられ、以後80余年一度も嘘が無かったが、事件追求に追われる労災被災者の見舞いの時間が長くならないように、自身の深刻な症状についてだけは真実を言わずに、この世を去った。
高齢の弱者故、殺人事件に於ける（労災被災者の）身代わりになっている事実を明確に認識しながら、深く透明な悲しみを持ったまま、この世を去ったのである（4:05）。
故意の人違い事件として兵庫労働局が始めた労災詐欺事件の、身代わり被害に遭う労災被災者の身代わりに殺害されたものである。
兵庫労働局の労災詐欺事件は、労災被災者ではない者が私病を国民健康保険などを使用して労災へ詐欺請求する詐欺を想定し、厚生労働省労働基準局が発案した正当防衛策を、兵庫労働局が悪用した人違い事件である。
労働基準局が発案し全国の労働局へ通達する正当防衛策は、「私病を他保険を使用して労災へ詐欺請求した医療費過誤請求書を、（その状態のままでは）他所の保険者である労働局が、私病の請求故に保険の切り替えを妨害するという正当な理由を以って、保険者へ回付しない公用文書毀棄罪で職務権限を消失する正当防衛としての保険の切り替え妨害事件」である。
ところが、兵庫労働局の場合は、逆に詐欺罪を既遂にして自らが同罪及び２項強盗罪等承継的共同正犯事件を重ね、自らが労災を認めた労災請求に対して、残された唯一の絶対的義務である保険の切り替えを、公用文書毀棄罪で妨害しているものである。
故に、兵庫労働局の事件は、（国保受給の井元外科病院へ詐欺用の費用を支払い、更に、伊川谷病院の労災を審査官が認めた結果）労災該当となった当労災被災者を対象にしたものではなく、故意に対象を違えた狂気の人違い事件である。
以上の事実に基づき、平成27年2月、兵庫労働局労災補償課西川京子殺人犯は殺人罪成立事実を全面的に認め、鬼畜の殺人罪共犯として、明石市役所、明石郵便局、兵庫県警、神戸地裁本庁及び明石支部及び明石簡易裁判所、大阪高裁、神戸地検、兵庫県弁護士会外全関係者の殺人罪承継的共同正犯も全面的に認めたのである。
更に同殺人犯は、兵庫労働局長と明石市長の労災補償妨害行為こそ最も効果的な殺害方法である事実も認め（2:33）、2件目、３件目の労災に対する隠滅も予め表明したものである。
