大学の学費って高いよね
昭和５３年 国学院大学の学費は年間約30万くらい
なんとかバイトで払えたよ
結婚して二人の子を大学費用を出した
文系で年間学費約100万
理系医学系だと年間学費150万以上
これってかなりの負担ですよね
少子化の大きな 大きな原因です
あまりにも金がかかりすぎる
国公立も今は高いですよ
年間10万は遠い昔です
学費ですが北欧などは基本無料
アメリカは日本と同じでバカ高い
奨学金で自己破産
なぜに日本の学費はこんなに高いのか
日本は1990年代から長いデフレにあるが
この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた
家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する
なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は
国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円
88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。
こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい
高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中
英国に次ぎ2番目に高い
しかも、その重さは増すばかりだ
広島大高等教育研究開発センターの集計から
学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると
政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり
14年は55万円。一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで
14年は120万円になった。
この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある
60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった
受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが
経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った
これは学生運動の激化にもつながる。
そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった
75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる
ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し
現在では収入の1割に落ち込んでいる。結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。
定員割れ生んだ「30年で300校増」
92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み
大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた
大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており
特に新設大では経営悪化に直結している
有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている
学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。
一方、国立大は、高度成長期まで学費が低く抑えられ
70年度の年間授業料はわずか1万2000円だった
物価が上昇するなかでも、学費は「公共料金」とみなされ値上げには慎重だったからだ。
だが、70年代に入るとこれが一変する
私立大との「学費格差」が問題視されたためだ
私立大の学生数は国公立大の3倍
その学費が高騰し私学助成も始まったため
「是正」を理由に国立大の学費は毎年のように値上げされた
04年度には国立大の入学金額は私立大平均を超える。
国立大は04年に法人化されて独立採算となり、国の交付金は削減傾向にある
代わりに、国が定めた標準額から一定範囲（現在20％）内であれば
大学が独自に学費を増減できるようになったが
その後の値上げはストップされている
各大学とも「値上げすれば交付金が削減される」（旧帝大の財務担当副学長）
と恐れて横並びが続いてきたためだ。
ただし、教育研究の高度化が求められるなか、国立大経営は厳しい
19年度には、東京工業大、東京芸術大が値上げに踏み切った
今後は他大学の追随が予想される。
セットになっていた「奨学金改革」
だが、ここまで学費が高騰したのに、不満の声はさほど高まらない
理由は大きく二つ考えられる。
一つは「教育に出費を惜しまない」文化が根付いていることだ
低所得家庭でも他の支出を抑えて進学費用を捻出する「無理する家計」は多い。
もう一つは金融面の手当てができたためだ
国の奨学金事業は04年度に日本育英会から日本学生支援機構に改組され
それまで「低所得で成績優秀」の学生を対象としていた奨学金は
事実上誰でも借りられる「学生ローン」に代わった
学費負担を将来に先送りできる仕組みが整い、学生の4割はこの国の奨学金に頼っている。
家計の学費負担が大きいことは超党派で意見が一致するが
財源不足が立ちふさがる。「高等教育の無償化」が20年度から導入の方向だが
低所得世帯が対象で、中間層には軽減にならない
「高騰する学費」は解決策のないまま問題が先送りされている
こんなことしてると少子化の歯止めが利かなない
防衛費などを回す勇気がひつようなのでは・・・
貧乏人は大学い行けないね
奨学金自己破産
昭和５３年 国学院大学の学費は年間約30万くらい
なんとかバイトで払えたよ
結婚して二人の子を大学費用を出した
文系で年間学費約100万
理系医学系だと年間学費150万以上
これってかなりの負担ですよね
少子化の大きな 大きな原因です
あまりにも金がかかりすぎる
国公立も今は高いですよ
年間10万は遠い昔です
学費ですが北欧などは基本無料
アメリカは日本と同じでバカ高い
奨学金で自己破産
なぜに日本の学費はこんなに高いのか
日本は1990年代から長いデフレにあるが
この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた
家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する
なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は
国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円
88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。
こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい
高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中
英国に次ぎ2番目に高い
しかも、その重さは増すばかりだ
広島大高等教育研究開発センターの集計から
学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると
政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり
14年は55万円。一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで
14年は120万円になった。
この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある
60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった
受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが
経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った
これは学生運動の激化にもつながる。
そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった
75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる
ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し
現在では収入の1割に落ち込んでいる。結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。
定員割れ生んだ「30年で300校増」
92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み
大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた
大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており
特に新設大では経営悪化に直結している
有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている
学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。
一方、国立大は、高度成長期まで学費が低く抑えられ
70年度の年間授業料はわずか1万2000円だった
物価が上昇するなかでも、学費は「公共料金」とみなされ値上げには慎重だったからだ。
だが、70年代に入るとこれが一変する
私立大との「学費格差」が問題視されたためだ
私立大の学生数は国公立大の3倍
その学費が高騰し私学助成も始まったため
「是正」を理由に国立大の学費は毎年のように値上げされた
04年度には国立大の入学金額は私立大平均を超える。
国立大は04年に法人化されて独立採算となり、国の交付金は削減傾向にある
代わりに、国が定めた標準額から一定範囲（現在20％）内であれば
大学が独自に学費を増減できるようになったが
その後の値上げはストップされている
各大学とも「値上げすれば交付金が削減される」（旧帝大の財務担当副学長）
と恐れて横並びが続いてきたためだ。
ただし、教育研究の高度化が求められるなか、国立大経営は厳しい
19年度には、東京工業大、東京芸術大が値上げに踏み切った
今後は他大学の追随が予想される。
セットになっていた「奨学金改革」
だが、ここまで学費が高騰したのに、不満の声はさほど高まらない
理由は大きく二つ考えられる。
一つは「教育に出費を惜しまない」文化が根付いていることだ
低所得家庭でも他の支出を抑えて進学費用を捻出する「無理する家計」は多い。
もう一つは金融面の手当てができたためだ
国の奨学金事業は04年度に日本育英会から日本学生支援機構に改組され
それまで「低所得で成績優秀」の学生を対象としていた奨学金は
事実上誰でも借りられる「学生ローン」に代わった
学費負担を将来に先送りできる仕組みが整い、学生の4割はこの国の奨学金に頼っている。
家計の学費負担が大きいことは超党派で意見が一致するが
財源不足が立ちふさがる。「高等教育の無償化」が20年度から導入の方向だが
低所得世帯が対象で、中間層には軽減にならない
「高騰する学費」は解決策のないまま問題が先送りされている
こんなことしてると少子化の歯止めが利かなない
防衛費などを回す勇気がひつようなのでは・・・
貧乏人は大学い行けないね
奨学金自己破産
