政府のお財布事情

①政府の財布事情はそんなに悪いのでしょうか

その通りでございますね

1500兆円の赤字の70%ぐらいが 地方債権です

国は1990年 境目に

公共料金を郵便局の ようなもの から取り上げることから

インターネット業界に変更しました

しかし インターネット料金は 思ったほど取れず

これが政府の財布事情が悪くなっている理由です

②公共料金としてのインターネット料金

どの程度の政府の財布事情になっているのでしょうか

2000年頃はインターネットから

プロバイダーがかなりのお金を徴収できると考えていました

しかしこれは 目線が外れたと言わざるを得ません

サーバーの多くはローカルサーバー といい

国がサーバーを利用してくれる人がたくさん出るとあてにしていました

しかし セキュリティなどの様々な問題から

インターネット業界の多くはサーバーを

ローカルで利用することによって

公共機関である プロバイダーの

サーバーとしての利用頻度は低下しています

思うほど 公共料金としてインターネットは

財布事情には貢献できませんでした

③増税 メガネと言われている 総理大臣は

財務省に操られているのでしょうか

答えははっきり言って ノーでございます

総理大臣から財源を聞かれた 財務省はそんな金はないと答えたわけでしょう

それで 財務省出身の総理はどこに問題を問いかけたかといえば

増税を試算する係に

増税をした場合に見込まれる税収を聞いただけに過ぎません

財務省の立場にしてみれば

ただの見積もりをやっただけに過ぎません

④増税 メガネが必要としているお金は

当たり前のことですが

自分が総理大臣になるために応援してくれた 各業界に対する

お金の割り当てが必要だから増税をやるだけに過ぎません

消費税を5%にしてしまったら 日本のお金が全て外国に回ってしまいます

業界の商品供給力が低下するということです

⑤誰が 増税を止めることができるのか

はっきり言わせて 消費税を5%にするなど不可能です

消費税があまり安いと日本は

消費税 天国になってしまいます

輸入品の関税に消費税がかかるので

消費税は半分くらい 関税の役割を果たしてるんですね

結局 消費税で5%にすると言ってる

国会議員あてにならないし

結局この国 の増税を最終的に 食い止められる人はいないんです

インフレ率が上昇していけば

放置していても財源は

増えていくはずですが

その理屈を受け付けられないのが今の総理大臣でしょう