3人に1人が貧困者( 貧困対策)

このまま放置すると

3人に1人が貧困者という状況に

この場合貧困対策が必要になります

貧困対策救済法案が必要だということです

3人に1人という数字の根拠は

(1)

10年前は平均収入が500万円と言われてきました

しかし今は平均収入は300万円に落ちています

10年前はアメリカから日本は投資関数が

シフトしていないという指摘がされていました

(2)

世界的に 消費関数が シフトしていない

( これはアメリカの経済学者の 一般的な指摘です)

(3)

すると経済の土台になっている

投資関数と所得関数がシフトしていないわけですから

その中間になる貯蓄関数のシフトしていないという想定が成り立ちます

(4)

すると投資関数と貯蓄関数がシフトしてないわけですから

その状態でわずか10年の間に200万円も

国民の平均収入が落ちてます

(5)

10年前に7人に1人が貧困者と言われていますから

今の現状で

7 人 に2人が貧困者だとしても不思議はありません

(6)

投資関数と貯蓄関数が今後シフトする可能性は小さいので

3人に1人が貧困者になる

そういう状況は刻々と近づいています

従いまして対策を優先しなければなりません

経済成長率は

正常に作動していますので

消費税や所得税など

また法人税なども動かすべきではありません

減税対策は全く効果がありません

これまで通り 税金の

租税政策を維持しながら

貧困者対策救済法案が必要だと思います

具体的な内容

1 水道料金の無料化

2 米の代金の無料化

3 段階的に水道光熱費の無料化を進めます

水道料金の無料化は経済に与えるダメージが小さく

経済成長率を維持しながら確実に

経済効果を安定させることができます

もちろんインフレ対策などが最終的に必要なのでしょうが

貧困者が急増が予想される現場

対策が優先されるべきでしょう

投資関数と貯蓄関数の反対側である

所得関数

これがシフトしていないことを否定する人はいないと思います