クレディアへの債権届出書

民事再生手続き中のクレディアですが、１１月２６日に債権届出期間が終了しましたが、最近受任した依頼者の案件で、裁判所から下記のとおりの記載のある書面が届きました。

まだ、届出債権となる可能性があるようですので、クレディアへの過払金が見込める方はお急ぎ下さい。

「再生債権届出書には届出期間が「平成１９年１１月２６日」と記載されておりますが、民事再生法９５条は「再生債権者がその責めに帰することが出来ない事由によって債権届出期間内に届出をすることが出来なかった場合には、その事由が消滅した後１ヶ月以内に限り、その届出の追完をすることができる。」とされております。
したがって、早急に債権届出をされますようお願いします。届出期間経過後の債権届出につきましては、後日、裁判所が判断することとなります。」


ご相談はこちらまでどうぞ！

完済後の借り入れ

一度完済したことがあるという方のほとんどが身内の援助です。

そして、相談に来られる方はまたまた借りてしまっています。

一度、完済してしまうとしつこく借りてくれとの電話が業者からありますが、１社でもこれにのってしまうと同じ道をたどることになるので、要注意です！

業者はとりあえず借りてくれなどと言うようですが、業者の口車にのって、必要もないのに借りてはいけません。

相手は貸すのが商売ですのでね！


ご相談はこちらまでどうぞ！

クレディア

何度も書いていますが、クレディアに対する債権届けで期限が１１月２６日と迫っています。

過払金を有する方はこの期間に届出をしないと回収が困難となるおそれがあります。

大至急ご連絡下さい。

０５８６－４８－４２５０

消費者金融過払い金 「返還請求マニュアル」に注意

消費生活センターによると「消費者金融などの利用経験者に「上限金利を超えて支払った過払い金を取り戻せる」との誘い文句で、返還請求マニュアルの購入などを勧誘する電話が全国で相次いでいる」ようです。

コンサルタント料なども求められている人もいるようです。

私の依頼者にも勧誘があったようですが、くれぐれも怪しいものには手を出さないようにしてください。

一度支払ってしまうと返金はまず困難となります。

ご相談はこちらまでどうぞ！

約定金利と利息制限法内の金利の比較

ある依頼者の債務整理前（約定金利）と債務整理後（利息制限法内の金利）の違いを示したPDFファイルをホームページにアップしました。
一度、ご覧下さい。


昭和５８年７月１５日に５０万円を借り入れしたのを最初に、平成１９年５月２０日まで返済を続け、当事務所に相談に来られ、債務整理を行いました。
相談時には、７０万円近くの借金があったものが、利息制限法内に金利に引き直しをすると、過払利息を含めると５３６万円もの過払金が発生していることが判明しました。

いかに消費者金融の利息が高いかが分かります。

毎月の返済が苦しいからといって最低限度の利息だけの入金をすると一向に元金が減りません。

元金が減らないと来月も再来月も永遠に利息を支払い続けなければなりません。
ご相談はこちらまでどうぞ！

自己破産予備軍６０万人

　ＮＴＴデータ経営研究所によると「現在の消費者ローン利用者のうち４１％が世帯年収の３分の１を超えた借入残高を抱えており、ローン利用者の約４割が、昨年１２月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量規制（総借入残高が１００万円超の場合、年収の３分の１を超える貸付けの原則禁止）」の影響を受ける。単純に計算すると、約２５兆円の消費者ローン市場のうち約９兆円、１人当たりの平均借入総額を２５０万円程度と想定すると約３６０万人が影響を受ける計算になる。」

「総量規制の施行により、約６０万人の自己破産者予備軍が発生することになり、改正貸金業法の課題である、セーフティネット整備に向けた取り組みが急務と考えられる。」

とのことです。

リボルビングでなんとか回していた人が一気にパンクするでしょうね。

借り入れができなくなった場合は、ヤミ金等の勧誘にのるのではなく、法律を使って、債務整理をしましょう！

ご相談はこちらまでどうぞ！

レイクの売却

ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が「レイク」ブランドで展開する消費者金融事業の売却で、５日に１次入札を実施するようです。

プロミスやアコムなどが関心を示しているとのことです。


中小の貸金業者はかなりのスピードで淘汰されています。

年収の３分の１を超える貸付を受けることができなくなるのですから、年収３００万円の人の場合、３０万円ずつを３社から借りたら次の借り入れはできなくなります。

ということは、アコム、プロミス、アイフルといった大手で終わり、次の中小業者は貸せなくなります。

もしくは、中小業者は、大手が手を出さないような与信の低い人（貸し倒れリスクの高い人）に貸さざるを得なくなります。

金利は利息制限法内の１５％から２０％と決まっているため、与信が低いからといって金利をあげるわけにもいかず、中小業者は立ち行かなくなるでしょうね。


ご相談はこちらまでどうぞ！