定年起業をしましょう(株式会社編～その３～）

④本店所在地(会社の住所）を決めます。これは、集合住宅でも自宅でも借家でもかまいません。ただ、賃貸物件の場合は貸主の了解を取って置きましょう。公営住宅などは規制されている場合があるので十分注意しましょう。
設立後に本店が移転する場合には管轄内で３万円、管轄外で６万円の手数料がかかります。したがって、本店所在地はあまり移動しない所にした方がいいでしょう。
また、助成金や、補助金を視野に入れるのであれば、地方公共団体によって制度が異なりますので、制度が充実している地方公共団体に住所を置くのもいいかもしれません。
本店所在地を定款に記載するときは、「東京都多摩市」といった最少行政区画で記す方法と「東京都多摩市和田○丁目○番○号」と詳しく書く方法があります。（ちなみに会社の登記簿には後者のように詳しく書かないといけません。)

⑤事業年度を決めましょう。
事業年度は最低限年１回必要であり、年に複数回にするのはかまわないのですが、特別な事情のない限り年１回でいいでしょう。
営業年度は自由に決められます。初年度の決算を先送りにしたい場合は設立日が７月７日であれば、「７月～翌年６月」とするといいでしょう。
決算期は会社の業務の繁忙期は避けた方がいいでしょう。
定款記載上の注意として、２月決算のときは「～翌年２月２８日」とせず「～翌年２月末日」とします。１２月決算の場合は「～翌年１２月３１日」とせず「～１２月３１日」とします。

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