個人信託の活用
個人信託とは、本人（委託者）の目的のために、信託会社（受託者）に本人の財産名義を移転し、信託会社が本人、又は本人が指定した者（受益者）のために、その財産を管理、運用、処分する制度です。
高齢社会を迎えて、老後の財産管理運用や相続・事業承継での活用が期待されています。
そこで、信託の基礎知識をまとめてみました。
①信託行為→信託をする方法には、信託契約、遺言による方法、信託宣言（公正証書等）による方法があります。
②受託者→信託財産を管理、処分する人です。
③委託者→信託行為により信託をする人です。
④信託財産→委託者から受託者へ引き渡される財産で、金銭、有価証券、土地建物、金銭債権、動産、地上権、土地賃借権、知的財産権、担保権等があります。
⑤受益者→信託の利益を受ける権利（受益権）を持つ人です。受益権には、信託財産から発生する利益を受け取る権利（収益受益権）と信託財産を返してもらう権利（元本受益権）があります。
⑥指図権者→財産の管理運用の指図をする人です。本人以外の人を指定してもかまいません。
⑦受益権→信託財産の引渡し、信託財産からの収益を受ける権利、受益債権のために一定の行為を求める権利です。受益者は受益権を譲渡、分割、一部譲渡、質入することが可能です。
⑧信託監督人→受益者のために、受益者の監視、監督を行う人です。（受益者のために、自己の名で）
⑨信託管理人→受益者が不在の場合に信託の管理を行う人です。（受益者のために、自己の名で）
⑩受益者代理人→受益者のために、受益者の権利を行使する人です。（受益者のために、代理人として）
⑪信託財産の管理者→受託者が欠けた場合に（辞任、解任）受託者の職務代行する緊急処置的に設けられる人で、裁判所、主務官庁により選任されます。
信託には、次のような特色のある信託があります。
①限定責任信託→受益者が信託に関して負担する債務について、その信託財産のみを持ってその履行を負う信託です。（受託者の有限責任性が認められる。）
②自己信託→委託者が自ら受託者となる信託です。（委託者固有の財産と信託財産を切り離すことが可能、ただし、濫用防止措置として、公正証書や内容証明等で設定時期を明確にする、登記の整備、強制執行の督促等、が取られています。）
③目的信託→受益者の定めがなく、何に使うかという目的がある信託です。（自己信託では不可、管理監督権は委託者が持つ、存続期間の上限は２０年、遺言信託の場合は信託管理人が必須、等の制限があります。）
④受益者連続型信託→受託者の死亡により、その受益者がもつ受益権が消滅した後に、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めがある信託です。（受益者Ａの死亡後はＢを受益者とし、Ｂの死亡後は、Ｃを受益者といった形で、信託設定後３０年経過したときに生存していた受益者が死亡するまで、連続して与えることができます。）
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③委託者→信託行為により信託をする人です。
④信託財産→委託者から受託者へ引き渡される財産で、金銭、有価証券、土地建物、金銭債権、動産、地上権、土地賃借権、知的財産権、担保権等があります。
⑤受益者→信託の利益を受ける権利（受益権）を持つ人です。受益権には、信託財産から発生する利益を受け取る権利（収益受益権）と信託財産を返してもらう権利（元本受益権）があります。
⑥指図権者→財産の管理運用の指図をする人です。本人以外の人を指定してもかまいません。
⑦受益権→信託財産の引渡し、信託財産からの収益を受ける権利、受益債権のために一定の行為を求める権利です。受益者は受益権を譲渡、分割、一部譲渡、質入することが可能です。
⑧信託監督人→受益者のために、受益者の監視、監督を行う人です。（受益者のために、自己の名で）
⑨信託管理人→受益者が不在の場合に信託の管理を行う人です。（受益者のために、自己の名で）
⑩受益者代理人→受益者のために、受益者の権利を行使する人です。（受益者のために、代理人として）
⑪信託財産の管理者→受託者が欠けた場合に（辞任、解任）受託者の職務代行する緊急処置的に設けられる人で、裁判所、主務官庁により選任されます。
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①限定責任信託→受益者が信託に関して負担する債務について、その信託財産のみを持ってその履行を負う信託です。（受託者の有限責任性が認められる。）
②自己信託→委託者が自ら受託者となる信託です。（委託者固有の財産と信託財産を切り離すことが可能、ただし、濫用防止措置として、公正証書や内容証明等で設定時期を明確にする、登記の整備、強制執行の督促等、が取られています。）
③目的信託→受益者の定めがなく、何に使うかという目的がある信託です。（自己信託では不可、管理監督権は委託者が持つ、存続期間の上限は２０年、遺言信託の場合は信託管理人が必須、等の制限があります。）
④受益者連続型信託→受託者の死亡により、その受益者がもつ受益権が消滅した後に、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めがある信託です。（受益者Ａの死亡後はＢを受益者とし、Ｂの死亡後は、Ｃを受益者といった形で、信託設定後３０年経過したときに生存していた受益者が死亡するまで、連続して与えることができます。）
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