定年起業しましょう（有限責任事業組合編～その１～）

有限責任事業組合((ＬＬＰ）を設立するには次のような手続きが必要です。
有限責任事業組合契約書の作成→出資財産の払い込み→登記申請書の作成→登記の申請。

今回は、有限責任事業組合契約書で、必ず記載しないといけない事項(絶対記載事項)について整理します。

絶対記載事項　有限責任事業組合の組織の基礎となる事項で記載がないと契約が無効となる事項です。

名称
①必ず「有限責任事業組合」の名称を入れましょう。［ＬＬＰ」では不可です。
②名称末尾には、会社の一部分を示す「支店」「出張所」などの文字は使用できません。「代理店」「特約店」は可能です。
③設立しようとしている有限事業事業組合と同一住所に同一の商号の会社等が既に登記されている場合は登記できません。
④「銀行」「消費生活組合」「信託会社」「保険会社」「証券会社」など法律が使用を制限している名称は使用できません。
⑤ローマ字、アラビア数字、＆、ー、などの記号は使用できますが、○、□、☆、！、？の記号は使用できません。

事務所
活動拠点となる場所のことですが、特に制限はなく、組合員の自宅(マンション、アパートを含む)でかまいません。
「丁目」「番地」「号」を正確に記入します。「丁目」の前の数字は漢数字、「番地」「号」の前の数字はアラビア数字で記載します。

事業内容
①成立後すぐに開始する事業は必ず記載します。
②近い将来行う予定がある事業があればその事業も記載しておきます。
③複数の事業を目的にすることも可能で、複数の事業相互に関連している必要はありません。
④記載していない事業を行うことはできません。
⑤法律上使用が禁止されている事業を目的とすることはできません。
Ⅰ「公認会計士」「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」などでなければ行うことのできない事業。
Ⅱ宝くじ、競馬券、サッカーくじの購入を目的とする業務。

組合員及び出資の価格
①組合員の住所氏名は印鑑証明書の記載をそのまま記入します。
②組合員になる人が出資する財産の種類と価格を決定します。出資財産は、現金、金銭評価が可能で貸借対照表に記載できるもの(現物出資財産)は可能ですが、労務(労働力)は不可です。

設立日(契約の効力発生日)
組合員の出資の払い込みが完了されている必要があるので、設立日は契約作成日よりある程度日数を置いた後の日がよいでしょう。

存続期間
有限責任事業組合は一定年数の経過や期限が到来することで当然に解散することになっています。存続期間の長さは法律上の制限はなく、契約書を存続期間到来前に変更することで存続期間を延長することもできます。
記載方法として、「平成１９年６月２２日から５年」のように年数を決める方法と、「平成２３年１２月３１日まで」のように期限で決める方法があります。

事業年度
事業年度は１年以内の範囲で決定します。年度開始日は自由に決められます。期末が繁忙期にあたらないようにするのもひとつの方法です。

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