成年後見人と福祉関係者の連携

成年後見人は、住居に関する契約、介護契約、施設入退所契約、医療契約、リハビリに関する契約、介護サービス費用の支払いなど、財産管理や身上監護にかかわる広範な事項が職務になります。
ただ、現実の介護行為は行わず、ヘルパーや各種家事サービスの手配を行います。
身上配慮義務から、定期的に本人を訪問しヘルパーと緊密に連絡を取り合って、被後見人の健康状態や生活状態の把握に努めなくてはなりません。
施設入所契約をした後は、施設の処遇が適切であるか監視し、不適切な処遇があれば施設に改善を求めるなどしなければなりません。

成年後見人の職務は広く単独で行動することが困難な場合もあります。
そのような時には、財産分野については法律の専門家が、身上監護の分野には福祉の専門家が分担することが考えられます。
また、後見人が、地域福祉権利擁護事業と福祉サービス利用援助や、日常的財産管理の利用契約を結ぶことで本人を支援する方策も採られています。

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