原口元総務大臣が佐賀県で「維新の会」という会派を設立した。いわゆる地方主権をうたって河村名古屋市長や、橋下大阪府知事と連携するという。東国原元宮崎県知事も誘われているという。
私は、この原口新党に対してどうも「怪しげ」だという印象を持っている。他の人たちのように地方政治で苦労した結果たどりついた動きという感じがせずに、権力奪取を目的としているように感じられるからである。「まるでミニ小沢だ」と思っていた。
そうしたら今朝のテレビで国会が解散になったら「小沢氏は民主党から分裂して勢いのある地方会派と合体して新しい政党を作るのではないか」、という観測が述べられていた。なるほど、如何にも小沢氏らしいやり方で、ありそうな話だと思う。今一番勢いのあるのはこのような地方会派である。河村、橋下、東国原氏なども「選挙は私がやるからあなたたちは政策を考えてください」と言われれば飛びつくだろう。
しかし、これでは民主党の二の舞になることは目に見えている。新鮮な野菜が育ちきらないうちから細菌に冒されて根元から腐り始める感じがする。
今の民主党は、「政権欲しさ」に、良い事だけを並べて、右（西村前議員等）から左(社会党の末裔）までかき集めて、遮二無二政権獲得を目指したのです。肝心なことは、「それを国民が支持した」事です。
たとえ全部ができなくても、今これまでの(自民党)ままでは閉塞感を打ち破れないと判断したから、国民が民主党に「賭けた」のだと思います。
現在の政党が国民の生活や経済運営を真剣に考えるよりも、政権や政局に奔走しているのは誰の目にも明らかです。実は昭和の初期にも同じような状況がありました。そんな社会情勢に警鐘を鳴らし、国民の支持を集めたのが「軍」でした。軍も同じようにできもしないことを色々と並べて、国民の支持を拡大したのです。つまり、軍という国民の投票から隔離された勢力にもかかわらず、国民の支持を得るような政策を並べ、既存政党では、現在の苦境を打破できない、ここは自分たちが立ち上がらねばとの雰囲気を醸成していったのです。（この辺りは、加藤陽子著「それでも日本人は戦争を選んだ」が解説しています。
今の時代に日本が戦争という手段に走ることはありませんが、自民党もダメ、民主党もダメ、と言って極端な過激政党に走るわけでもなし。結局いいとこどりの寄せ集めの政策を並べる政党を編成したところで、苦境は打破できないでしょう。
私は、せっかく自民党から民主党に切り替えたのであれば、次の選択肢は、①自民党に戻すのか ② 民主党にもう少し頑張ってもらうのか ③、衆参両院で過半数を確保できるような再編する勢力が出てくるのか の何れかです。
③はどうしても、いいとこどりになるので、早晩破綻するのは目に見えています。ここは国民が我慢して、目を肥やして、しっかりと自分の選択に責任を持つことだと思います。色々なグループが分裂や合従連衡を繰り返しながら淘汰されるのは良いことだと思います。本当に国民が必要とするのは、そんな疾風の中から力強く生き残った勁草だと信じています。民主党の中でも外でも小手先の改善で大衆受けしそうな政策を並べるのは泡沫政党です。
私は、戦前の軍部の様な存在が急に勢力を増すことを懸念しています。（それよりも、前々から気にしている赤字国債を発行できない事態になった時に、とんでもない経済の混乱が起きます。自民党も党利党略で、中途半端な形で解散総選挙に持ち込むよりも、もっと緊急の課題である赤字国債の発行を可能ならしめる方策を国民に訴えるべきと思います。(民主党にはこの件に関する真剣さが不足しています)。
私は民主党政権にはなってほしくなかったです。うまくいくわけが無いと思っていましたから。でも民主党は選挙で勝った。そしてやはりおかしくなった。
今自民党政権に戻れば良くなるかというとそうは思いません。菅政権と大差ないのではないかと思っています。
国民は解散しろとも解散するなとも言えません。解散は政治家の駆け引きで決まります。国民は政党が分裂しろとも分裂するなとも言えません。これも政治家の駆け引きで決まります。
今の日本には任せるに足る政党はありません。そして新しい勢力がでてきて勝ちそうになるとそこに古い勢力がくっついてまたおかしな政党にしてしまう。
私も戦前の軍部のような存在が台頭してくることを気にしています。ドイツのナチスだって最初は選挙で勝ったのです。選挙で勝って権力を手に入れてから好き放題をやる、それまではかっこ良いことを言い続ける、こういう集団が一番危険だと思っています。
そういう意味で、巧妙に自分に権力集中を言う集団を一番警戒しています。
今の状態で政党が合従連衡を繰り返しても、良いものが残るとは思えません。なぜならば政党や政治家に対する評価のシステムが無いからです。投票したいような政党が無い状態で何度選挙をやっても良くなりません。
赤字国債を発行できなくなったときに何が起こるかは予測できます。国債を買う人が居なくなるので金利が上昇する。ますます危ないと思って買わなくなる。
国債の価値が暴落しそうになって、銀行が一斉に国債を売って外貨に換える。円の価値が暴落する。輸入物価があがりハイパーインフレになる。国債の価値も下がるので政府は返せるようになる。
国は借金も多いが外貨準備などの資産も結構持っている。従ってそう簡単にはこういう状態にはならないと思います。本当に苦しくなれば資産を取り崩すだろうから国の資産が急激に減り始めると危ないですね
>円の価値が暴落する。輸入物価があがりハイパーインフレになる。
やっぱり、ここらへんがわかっていませんね。
国債の買い手がいない場面では、たいがい日銀が国債を買うことになります。
あなたの描いた流れにはならないと思いますよ。
そもそも、円の価値が下がった方が景気には良いわけですし、景気が良くなれば国債が暴落することは避けられませんよ。
本質的に国債は国全体の生産力を担保にしているものであって、生産力が維持できれば何年でも塩漬けにできる性質のものです。
ここの辺りはもう少し勉強してください。
したがって、私が危惧するのは、このまま円高が続けば、工場の海外移転などで生産力が低下していくことです。
一刻も早く円の価値を下げべきであり、インフレターゲット宣言と金融緩和拡大を行うべきです。
マスコミはすぐに、輸入品の高騰となって物価高だと叫びそうです。主要国は、産業活性化のために、弱いインフレ、通貨安を狙っているのですが、表立ってそれを主張している国はありません。(敗北宣言になるからでしょうか?)。
インフレに対する国民の懸念は大きいと思います。オイルショックとその後の経済混乱がトラウマの様に残っているからでしょうか？
結局、「政治家がだらしない、日本にはリーダ不在」と結論つけるのは少し棚上げして、マスコミが色々と騒ぐときに、その中から、底流をしっかりと見つけて、自分の生活を守るしかないです。（資産を不動産にするのか、預貯金か、株式か、はたまた外国債権か等です。もちろんコツコツと地道に働くことも大切ですが、それだけでは生活が守れないことは十分に経験済みです。)
どんな政策を採用し、マクロ面で素晴らしいと思ってもしわ寄せを受ける層、地域やグループは必ず存在します。それでも、覚悟を決めて、初期の目標に向かって突き進められるかです。
郵政民営化の時には、既得権益となっていた郵便局周辺の人達が割を食ったのでしょう。それでも小泉・竹中のコンビは民営化を進めました。その意気込みが、今の民主党(自民党の谷垣総裁も同類だが)には感じられない。(遠くは60年安保騒動の中でも、岸信介が安保条約を強行可決した等)。
つまり、今の日本は、「最小不幸社会」の様にモグラたたきをするのではなく、「□□□のグループは割を食うかもしれないけど△△△を断固推進する」との主張と、それを実現する推進力が期待されるのです。主義主張は違いますが、そんなタイプに属するのが、亀井静香、河野太郎等にはそんな気配を感じます。
企業の事業展開でも同じです。苦境に陥った時に「何々をやりたい」と同時に「何々を縮小したい」を明確にして進めないと、リソースが破綻するのはしょっちゅうあります。まともな企業経営者が常に念頭に置いているポイントです。
つまり、今必要なのは、新しい施策を展開した時に、誰に我慢してもらうのか、ちょこざいな弥縫策ではなく、セーフティネットで受けるので、各自は、それなりに対応を考えてくれと言い放って、新施策で恩恵を受ける人からの圧倒的な支持を取り付けることになります。
もうしばらく、政局の混乱が続くでしょう。私のできることは、それらを見通した上で、自分の事業、業務、資産、生活が大きく損なわれないように立ち回ることです。さてさて。