買い場到来？その２

　明日が明後日になってしまいましたが…本日も書いていきますと、

　結局、人民銀が短期債市場に流動性を供給。昨日、本日と、工商銀など上昇で、「中国金融不安」は一服ついた様です。「バブル退治」で銀行を突き放したかに見えた人民銀・周小川総裁でしたが、あっさり火消しに応じた模様。
　やはり、人民銀行が出てきました。ここで放置は出来ないでしょう。片方で、不動産規制を進めながら、流動性を供給する。矛盾しているようですが、ブレーキとアクセルを巧みに使い分ける当局の姿勢は評価すべきか。
　そして金融危機の発生には常に流動性供給の準備がある、といいうメッセージだったわけで、「今後への安心感」につながるか？

　しかし、根本的な解決には全くなっておらず、今後もバブル崩壊という時限爆弾を抱えながらの中国市場、経済となるでしょう。今回の危機もまだ油断は禁物…。

さて、この「中国金融不安」の陰で、もう一つ大きなニュースは、金価格の下落。米国の金融緩和終了が主因でしょうが、金価格は完全にトレンド変換したのでは、とみてます。
　金を買い支える力がインド・中国勢にあるかを見る機会にもなるでしょう。こちらも買い場到来となるといいのですが。

　金価格のトレンド変換となると、リーマン以来の世界経済トレンド変化の兆しかもしれません。

買い場到来？ その１

　本日も、香港H株指数は「金融不安」「不動産バブル崩壊警戒」で、また下げました。

　先日書いた通り、中国経済の完全な破たんの可能性は低いと見ます。しかし、市場ではしばらくこの不安をネタに大きく売り込まれるでしょう。金融、不動産、建築、ゼネコン、高額消費関連、そしてマカオ株…と、どんどん下がりそうです。

　チェダはリーマン時の底値を意識してもいいと思っています。底値の目安です。
　工商銀行なら、本日終値で４．４ドル。リーマン時の底値は２．６１ドル。ここまでは有り得るでしょうか。


　今日はハイアールとマカオ株の下げが目立ちました。もちろん、国有銀行や保険も一部は下がっています。

　チェダはハイアールが米国GEくらいになると思っているので、このままバーゲンセール続いてほしいです。


　個人的にはこんな時にマカオ株に行くのも面白いと思っています。ただ、買ったらすぐ半値になるくらいの覚悟は必要でしょう。高リスクです。

　また、この状況でも逆行高の銘柄も要チェックでしょう。今日ならテンセント、ネットドラゴン、恒安国際、上海復旦微電子。実力の証明か。

　万科もH株上場どころではなくなり（この騒ぎが終わったら実現化する？）株価は10ドルを切るような気がします。むしろナンピンできるか。


　とにかく慎重になるべき時が来ました。しかし、チャンスでも有ります。手練手管の連中が、揺さぶっている気もします。

　ここにきて万科の王石会長が「不動産バブル崩壊のリスクは高まっているが、短期的には大丈夫だろう。」という趣旨の発言。信じたいですが…

　明日に続く！

中国銀行システムへの不安、再燃。

中国銀行システムへの不安が再燃。香港市場は、米国の金融緩和政策が転換されるというショックもあり、銀行株の下げがきつく軟調な展開が続きます。
結局のところ、中国の不動産バブル警戒ということが焦点。人民銀行は手形により市場から資金吸収を実施しています。

皆様よくご存知のこととは思いますが、中国の地方政府は、融資平台というトンネル会社のようなものを使って、銀行から迂回融資を受けています。大変複雑なやり方で不透明な要素が多い訳ですが、１　地方政府は、地方債の発行が原則禁止。（最近は一部容認）しかも税収が少ない。２　そこで財源確保の為、保有する土地を開発して、売却益を出して、財源とする３　開発の為の原資は銀行から地方政府へ直接貸せない。そこで融資平台が借りる。地方政府は保証しないが実際には地方政府が使う。返済原資は地方政府が土地開発から上げる収益しかないでしょう。４　銀行も高リスクの融資平台への貸し出しは、慎重。しかし実は、融資先の法人が、その資金で理財商品を買っている。極めて高利率。結局、借り手も貸し手も表には出ない形での融資となる。５　この残高が13兆元、不良債権化しているのが25%程度と言われる。これは、銀行の不良債権比率に入っていない。６　特に国有銀行の不良債権比率は、低く発表されているが、実態が不透明なので、香港市場での投資家の不安が高まっている。

ごく簡単に言えば、こんな状況でしょうか。


市場の不安として常に存在しているのは、理財商品＝サブプライムローン破綻、中国版金融危機となるかどうかです。
以前から書いている通り、チェダは、今すぐの崩壊はない、と見ています。

理由は、二つ。１．前述のような複雑なシステムは、チェダが知っている位ですから、中国では公然の秘密。（何故こんなことをしているのかは、かなり難しいテーマで、また、ゆっくり考えていきたい。恐らく利権、汚職との関係が深いのでしょうね。）中央政府が常に監視し、破たんを招かないように、様々な手段で介入している。２．不動産開発に対する需要の底固さ。特に住宅に対する重要は、まさに「土地神話」家を保有してしないと男性は結婚できません！都市部へはあと3億人が移住する可能性あり。住宅も都市インフラもまだまだ足りません。「投機のための開発」のように見えても、最後にはこの底固い需要が登場します。３．2兆ドルを超える外貨準備の存在。対外支払い準備はかなりの余裕がある。（ギリシャやスペインとは対照的。）


問題は中国政府は全て承知、把握しているかどうかと言うこと。恐らく隠れている分が相当あるでしょう。地方政府の隠れ借金は200兆円から400兆円まで諸説あり。不良債権比率もはっきりせず。不透明さを市場は問題視。…バブルはいつでも不透明なものですが。

今回の中国発金融不安のきっかけは、人民銀がマネー供給をしぼったこと。上海の銀行間取引金利が跳ね上がりました。不良債権がいくらあるか、あぶりだすための人民銀の策との説も囁かれています。

中国らしい強引な手法で着陸をはかっています…ソフトランディングかハードランディングか？

最大の問題は、万が一破綻となったら、中国政府の救済があるかどうか。
万が一の場合、政府の財政出動以外の救済方法は、ないと思っています。 リーマンの時の米国政府の処置と同じ。（あれをやっていなかったら、今頃、米国は出口戦略どころではなかったでしょう）

すでに金融不安への救済措置は始まっているとも考えてます。先日、中央政府（中央かん金有限公司）が国有銀行の株式を追加購入しました。間接的な、金融機関支援でしょう。国有銀行の自己資本比率低下防止策。



チェダは現在推測される地方政府の「隠れ借金」の額ならば、中国政府の財政状態から見て、救済は可能と見ています。
かつて中国の金融機関、国有銀行は10％以上の高い不良債権がありながら、政府がほとんど資本注入などの手段で処理してしまい、無事に上場、現在の国有銀行の「隆盛」に至っています。
当時と比べれば、経済も財政も規模が桁違い。その分、不良債権も桁違いではありますが、万が一の時の「救済する側の力」がより大きくなっていると考えます。


昨年発足した習近平体制は国有銀行保護を窮地に追い込むような政策をとるとも思えない。ただ、銀行が間接的にどれくらい理財商品にかかわっているか炙り出したいのでは？

また、今後も国有銀行はじめ金融機関への保護と干渉は強める方向ではないか。ただ、銀行は保護されるとしても、「理財商品」を購入している企業の保護までははかられないかもしれないので要注意です。




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中国の新しい「走出去」

次回は不動産バブルについて、と書きましたが、本日は2度投稿。まずは原発について書きます。

2013年現在、稼働中の中国原発は16基、 建設中は29基、そして、2020年までにさらに50基を増やす計画と伝えられています。

CGNマイニングの親会社、中国広東核電CGNは、主に広東省での原発運営に当たっていますが、東北地方での原発運営も行っています。改革開放の先端を走って来た広東省は、原発の発電比率が最も高い省です。隣接する香港もかなり広東省の原発に依存しています。原発先進地帯での経験を活かし、CGNは遼寧省での原発運営も行っています。今後は、東北地方や内陸部での原発開発が進むと思われますので、CGNがどれだけ広東以外でのシェアを挙げるかが、注目です。さらには、英国での原発建設にも、東芝傘下の米ウェスチングハウスともに入札、他の中国企業と競っています。

中国原発関連企業が英国で原発建設を争うほどになっていることは、驚きです。日本の東芝がもはや、家電メーカーではなく、海外での原発建設で稼ぐ企業になっているように、中国原発関連企業は、すでに海外進出を果たしています。
CGNマイニングも、親会社の動きに合わせ、海外の原発へのウラン調達に参画するものと思われます。
中国国内だけでも、大きな伸び代が有るのに、海外市場での発展の可能性も秘めています。

また、中国国内でも地元住民の意識の高まりで、原発反対運動が起きており、いずれは、スムーズに原発建設が進まなくなる恐れもあります。海外進出は、重要な課題です。

中国企業が、得意とする海外市場と言えば、今ではアフリカです。もちろん、アフリカは、ウランの調達先です。CGNマイニングはナミビアの世界第二位のウラン鉱山の権益を持っています。
まだ、アフリカでは南アフリカ以外では、原発は稼働していないのですが、今後の経済発展に伴いアフリカでも原発が必要になると思われます。すでにロシア企業がアフリカでの原発建設に食指を示しているようですが、アフリカでの原発となれば、いずれ必ず中国企業が出てくると思います。資源調達と インフラ受注のワンセットは、中国企業の得意技。巨大利権が動く原発となれば間違いなく中国の原発関連国有企業が動くと予測します。 「走出去」の主力に原発輸出が加わるでしょう。

さて、楽観的な事ばかり書きましたが、中国の原発は、安全管理において危険はないのでしょうか？
中国では問題が起きても、原子炉を止めずに運転しながら、補修しているという指摘もあります。第三世代の最新鋭原子炉のみ導入しているとは言え、風下の日本に住む身としては、不安も感じます。原発関連銘柄は、いかにも美味しそうですが、事故の危険と建設反対運動というリスクあり、ほどほどが肝要か？

ただ、あと20年後まで考えると、巨大産業になるのは間違いないでしょう。１１６４CGNマイニング以外にもまず上海電気と東方電気、そして電力会社（チェダのブログで取り上げたことがなかった）など沢山の原発関連銘柄あり。裾野が広く、これからもどんどん増えるセクターと信じます。

１１６４ CGNの追記

前回も紹介したCGNマイニングについて少し追記。

中国政府は2009年に約3000トンだったウラン需要が2020年には2万トンに急拡大する予測があります。（日経記事による）

CGNマイニングのウラン売り上げも、これに比例して2020年までに７倍近くまで上昇するといいのですが。参入障壁が厚いこと、国策（最優先政策では？）であることを考えると十分ありうると思います。

次回は難しいテーマ。「中国不動産バブル崩壊について考える」の予定。

…原発関連も沢山書いていきたいと思ってますので宜しく。