僕は、
政治家
だと思います。
今の政治家は、
２世議員系（親や親族が政治家）
地方の豪族系（会社経営者、その支持を受けている人）
宗教系
右翼系・左翼系
利権団体系（日教組、労組、鉄鋼など業界団体）
など、
確固たる基盤を有する人が多い
と思います。
純粋に市民の代表である
という人はなかなか当選できない仕組みになっているからです。
組織票がものをいうのが、
今の選挙
です。
そうすると、
当選する顔触れが決まってくる。
そのため、
多様な民意を反映
したり、
イノベーションをもたらす法案を作成
したりすることは、
かなり難しい。
国益よりも、支持団体の利益が優先されるからです。
この動きは、
医師会が民主党と自民党で揺れたり、農村部が戸別所得補償で割れたりしたケースをみるとよく分かる
と思います。
ただでは、だれも応援しない。
これは、当たり前のことで、恩恵があるから、応援するわけです。
では、どうしたらよいのか？
この答えが、
投票率を９割まで高める
ということ。
こうなってくると、
組織票だけでは当選できなくなるので、議員がかなり多様化する
と思います。
それによって、
マイノリティーであっても（支持団体を持っていなくても）、
優秀な人材が登用される
ということになります。
このようなダイバーシティー・マネジメントを国家に取り入れることで、
ＩＢＭが復活したように、日本も復活する
可能性があると思います。
おそらく、これが本当の民主主義というものだと思います。
そのために、僕はボランティアで投票率（特に若い人の投票率）を上げるイベントを企画・協力しています。
高齢者は、時間があるので何もしなくても選挙に行きますが、
若い世代は、やることが多いので、めんどくさがって選挙に行きません。
そのために、何百万円も何千万円も高齢者と比べて、損をしているのに、気が付いていないわけです。
ブログでこうやって書いているのも、
若い世代に、もっと現状を知ってもらいたい
という思いがあるからです。
国家は、
何も考えない素直な国民
がいてくれると一番楽です。
素直に税金だけを納めてくれる国民です。
文句は言うものの、従ってくれる。今の若者は国家にとっては、お客さんです。
ネットで批判されたり、ネットの支持率が低くても、実際に投票所に足を運ばない人は、怖くはないわけです。
反対に、ネットに書き込みはできないけど、投票所に足を運ぶ高齢者は、一番のお客さんです。
今に、所得税や消費税など増税論が起こってくるはずです。
おそらく、自動車税は、自動車離れの若者によって、あまり上昇の見込みがないので、
新税としては、環境税。
そして、将来的には、
ユニバーサルサービス税（通信環境整備税）
が検討されると思います。
ユニバーサルサービスとは、全国で通信環境を整備するにはお金がかかるから、みんなで負担しようねというような料金です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html
今は、携帯１回線で７円程度です。
それが、１００円、２００円と上がったり、光回線などのプロバイダーの利用に、新税を導入する可能性があるわけです。
ネット時代は、フリーにより、モノが売れにくくなるので、自動車のようにモノ自体に税を課しても、効果が薄いわけです。
ＣＤなどではなく、ダウンロード（違法も含め）されて、シェアされてしまうからです。
ところが、ネット端末や、プロバイダーに税を課すことができれば、
自動車税以上の税収入が得られる
可能性があります。
自動車離れの若者も、携帯は手放せない。
若者は、家も持たなくてよいと考え、賃貸物件に居住するので、
あこがれのマイホームに係る税（購入時の高額な消費税、不動産取得税）やその後の固定資産税も期待できない。
そうなると、期待できる税は、通信になる可能性が高いと思います。
税の理由は、回線の整備や安定した通信環境の維持など、いろいろ正当な理由を出してくると思います。
総務省の管轄になるはず。
自動車も発売当初は、重量税も車検制度もなかったはずです。
普及して、お金になりそうだということになって、税金や検査料、ガソリン税など、どんどん課税の対象となっていった。
自賠責の導入も利権作りの一つです。
そのため、将来的には、通信機器もそうなる可能性があり得ると思います。
しかも、ユニバーサルサービス料みたいな感じでやられると、国民には見えにくい。
あれ、なんかちょっと、電話代が高くなってない？
今月から、ユニバーサルサービス料が上がりましたので、ご協力お願いいたします。
という感じで。
若者が政治に参加できるようになれば、
若者の必需品に課税される危険性は少なくなる
と思います。
高齢者は、そもそもあまり利用しない人が多いので、文句は言わないかもしれない。
これは、今では、夢物語ですが、将来的には可能性が全くないというわけではないですし、
世代間格差というものは、そういうリスクが潜んでいる
ということを知ることが重要だと思います。
政治家
だと思います。
今の政治家は、
２世議員系（親や親族が政治家）
地方の豪族系（会社経営者、その支持を受けている人）
宗教系
右翼系・左翼系
利権団体系（日教組、労組、鉄鋼など業界団体）
など、
確固たる基盤を有する人が多い
と思います。
純粋に市民の代表である
という人はなかなか当選できない仕組みになっているからです。
組織票がものをいうのが、
今の選挙
です。
そうすると、
当選する顔触れが決まってくる。
そのため、
多様な民意を反映
したり、
イノベーションをもたらす法案を作成
したりすることは、
かなり難しい。
国益よりも、支持団体の利益が優先されるからです。
この動きは、
医師会が民主党と自民党で揺れたり、農村部が戸別所得補償で割れたりしたケースをみるとよく分かる
と思います。
ただでは、だれも応援しない。
これは、当たり前のことで、恩恵があるから、応援するわけです。
では、どうしたらよいのか？
この答えが、
投票率を９割まで高める
ということ。
こうなってくると、
組織票だけでは当選できなくなるので、議員がかなり多様化する
と思います。
それによって、
マイノリティーであっても（支持団体を持っていなくても）、
優秀な人材が登用される
ということになります。
このようなダイバーシティー・マネジメントを国家に取り入れることで、
ＩＢＭが復活したように、日本も復活する
可能性があると思います。
おそらく、これが本当の民主主義というものだと思います。
そのために、僕はボランティアで投票率（特に若い人の投票率）を上げるイベントを企画・協力しています。
高齢者は、時間があるので何もしなくても選挙に行きますが、
若い世代は、やることが多いので、めんどくさがって選挙に行きません。
そのために、何百万円も何千万円も高齢者と比べて、損をしているのに、気が付いていないわけです。
ブログでこうやって書いているのも、
若い世代に、もっと現状を知ってもらいたい
という思いがあるからです。
国家は、
何も考えない素直な国民
がいてくれると一番楽です。
素直に税金だけを納めてくれる国民です。
文句は言うものの、従ってくれる。今の若者は国家にとっては、お客さんです。
ネットで批判されたり、ネットの支持率が低くても、実際に投票所に足を運ばない人は、怖くはないわけです。
反対に、ネットに書き込みはできないけど、投票所に足を運ぶ高齢者は、一番のお客さんです。
今に、所得税や消費税など増税論が起こってくるはずです。
おそらく、自動車税は、自動車離れの若者によって、あまり上昇の見込みがないので、
新税としては、環境税。
そして、将来的には、
ユニバーサルサービス税（通信環境整備税）
が検討されると思います。
ユニバーサルサービスとは、全国で通信環境を整備するにはお金がかかるから、みんなで負担しようねというような料金です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html
今は、携帯１回線で７円程度です。
それが、１００円、２００円と上がったり、光回線などのプロバイダーの利用に、新税を導入する可能性があるわけです。
ネット時代は、フリーにより、モノが売れにくくなるので、自動車のようにモノ自体に税を課しても、効果が薄いわけです。
ＣＤなどではなく、ダウンロード（違法も含め）されて、シェアされてしまうからです。
ところが、ネット端末や、プロバイダーに税を課すことができれば、
自動車税以上の税収入が得られる
可能性があります。
自動車離れの若者も、携帯は手放せない。
若者は、家も持たなくてよいと考え、賃貸物件に居住するので、
あこがれのマイホームに係る税（購入時の高額な消費税、不動産取得税）やその後の固定資産税も期待できない。
そうなると、期待できる税は、通信になる可能性が高いと思います。
税の理由は、回線の整備や安定した通信環境の維持など、いろいろ正当な理由を出してくると思います。
総務省の管轄になるはず。
自動車も発売当初は、重量税も車検制度もなかったはずです。
普及して、お金になりそうだということになって、税金や検査料、ガソリン税など、どんどん課税の対象となっていった。
自賠責の導入も利権作りの一つです。
そのため、将来的には、通信機器もそうなる可能性があり得ると思います。
しかも、ユニバーサルサービス料みたいな感じでやられると、国民には見えにくい。
あれ、なんかちょっと、電話代が高くなってない？
今月から、ユニバーサルサービス料が上がりましたので、ご協力お願いいたします。
という感じで。
若者が政治に参加できるようになれば、
若者の必需品に課税される危険性は少なくなる
と思います。
高齢者は、そもそもあまり利用しない人が多いので、文句は言わないかもしれない。
これは、今では、夢物語ですが、将来的には可能性が全くないというわけではないですし、
世代間格差というものは、そういうリスクが潜んでいる
ということを知ることが重要だと思います。
