メモ 2％のインフレで国家破産になる理由

2％のインフレになると、国債価格が下がり金利が上がる。それにより、金融機関が保有する950兆円の国債のキャピタル・ロスが、金融機関の自己資本100兆円を超えてしまうので、金融機関は国債を売らざるを得ない。これが売り浴びせ、暴落となり、国家破産になるというシナリオ。

 

2013/07/04版より

【インフレと金利】
〔期待長期金利＝期待実質GDP成長率＋期待インフレ率＋政府財政
のリスク・プレミアム〕です。

期待実質GDP成長率と、政府財政のリスク・プレミアムを同じとし
ても、期待インフレ率がマイナス0.5％から2％にあがると、2.5ポ
イント（％）の期待長期金利を上げる要素になります。

【金利と国債価格、及び金融機関のキャピタル・ロス】
期待長期金利が、2.5ポイント上がると、平均残存期間7年の950兆
円の国債は、〔950×（1+0.6％×7年）÷（1＋2.5％×7年）
                   ＝950÷1.042÷1.175＝842兆円〕に下がりま
す。

108兆円という、日本の全金融機関の自己資本（100兆円）を超える
債券のキャピタル・ロスを蒙ることになります。

メモ ベビーブーマーと不動産バブル

2013/07/03版より

年齢構成の要因から言えば、中国の不動産バブル崩壊は、2010年か
らでした。人口の年齢から来る要因では、不動産価格は、べビー・
ブーマーが45歳のころ、不動産購入で頂点を迎えるためもっとも高
くなります。日本では1990年でした。

米国の場合、べビー・ブーマー世代が20年の幅があるので、2000年
～2005年くらいが、住宅価格の頂点になるものでした。れが、世界
に共通な傾向です。

実際は、米国の住宅価格の頂点は、2006年でした。そして2年後が
世界を震撼させ、世界金融恐慌に至るかと思われた、リーマン危機
です。この危機は、FRBの緊急融資の＄2兆（200兆円）で回避され、
現在に至っています。

リーマン危機（08年9月）の翌年、中国政府の4兆元（64兆円）の緊
急経済対策で、中国は、不動産バブルの崩壊が3年くらい先に延び、
2012年～13年が不動産バブル崩壊でしょう。