その人の性（せい）のあり方

同性婚差し止め請求＝反対派、最高裁に訴え―米カリフォルニア州(時事通信) - goo ニュース

記事を読むと、「反対派が、法的な根拠のある２５日間の期限を守れ」という主張をしたということだ。
そういう根拠が正当ならば、そうあればいいのは致し方ないかもしれないと読んだ。

ただ、「反対派」というのがいるのだということは気になった。
その人たちの個人的な事情はよくわからないのだけれども、どういった経緯や背景、主張などがあるのだろうか？

私個人としては、同性で「結婚」というステイタスを得たいのであれば、その人の生き方を制限するのではない方向で前向きに考えていけばいいと思っている。

人は生まれながらに「性」の頸城の中に住まざるを得ない。
だからそこに苦しみがあったりするのだけれども、それを理由に生き方を否定されたり、差別されたりするのは違うと思う。

マイノリティが生きやすい世の中は、マジョリティにも決して悪いものではないのだという想像が私の中にはある。

都教委の不当行為

まず、記事を丸ごと引用させていただく。

（以下、引用）

国旗・国歌「見解合わぬ」教科書　都教委が「不適切」議決

2013年6月27日 13時53分

　国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書について、東京都教育委員会は二十七日に開いた定例会で「使用は適切でない」とする見解を議決した。都教委はこれまで、都立各校に非公式に「記述は都教委の考え方と相いれない」などと伝えていたが、公の場で教科書の使用適否に踏み込むのは前例がなく、反発が広がりそうだ。　（中山高志）

　見解は、今年の教科書採択の対象となる同社教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」に国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動き」という記述があると指摘。「『国旗掲揚と国歌斉唱の指導を適正に実施することが教員の責務である』とする都教委の考え方と異なる」と問題視した。

　その上で「実教出版の教科書を都立高校などで使用することは適切でないと考える」と結論づけている。

　定例会では、木村孟（つとむ）委員長が「私から教育長に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」と明らかにした。委員からは意見は出なかった。

　教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、義務教育ではない高校については学校の選択を尊重して追認している。

　昨年は見解の中で示された二つの教科書のうち、近現代史が中心の「日本史Ａ」が採択の対象となった。都教委は都立二百三十三校のうち、一年生で日本史を教える十七校に「都教委の考え方とは相いれない」などとする電話を入れていた。

　結果として十七校は実教版以外を選択。本紙の取材では、当初は実教版を選ぼうとして、都教委の電話で断念した高校もあった。実教版の全国シェアは１４％で、都立高の採択結果は不自然との指摘が出ていた。今年は通史を学ぶ「日本史Ｂ」も採択の対象で、影響はさらに大きくなる。

（東京新聞）

（以上、引用）

報道内容が正しいとすると、これはすごい話だと思う。

2003年の「10.23通達」について、都教委側は現時点でも「強制の動き」とは認めないのだろう。
「義務を課し、従わない者に対して処分まで行った都教委側の行為は強制でない」と言い切れるのだろうか？
しかも、教科書は都教委が検定を行うのでなし、採択も慣例と異なっている点を鑑みても、「強制の延長」ではないと言い切れるのだろうか？
こういう行為こそが都教委の実態であって、教育基本法に照らして不当なのだ。