民進党見解は、未遂・予備罪などを定めている現行の刑事法体系でも
対応可能とし、「テロ等準備罪を創設する必要性は乏しい」と指摘している。
また、政府が法案の適用対象とする「組織的犯罪集団」に関しても、
「可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の
対象になり得る」との懸念を示した。
民進党には都合悪そうな法案だからですね。
支持層がそういう連中だからでしょうか。
熱狂的な野球ファンやサッカーファンにも適用されるとか言うのでしょうか。
悪い事をしなければいいだけの事では、国民の生命財産を守るのも
政治家の職務ではないですか、反対しているという事は、
外国の工作員を守りたいからなのでしょうか。
もはやテロリストと繋がりがあると自分から言っているようなものだ。
テロリストに一切の人権、自由権は無い。
それは、他の人間の生存権含む自由権を、問答無用で侵害するから、
自分が気に入らない相手を殺す自由権、なんてものを存在しない。
テロや戦争は人権なんかお構いなしに攻撃してくるというのに、
日本の野党の政治家やマスコミは暢気なものではないですか。
国家権力があってこその人権だから。国破れて平和憲法あり、
みたいな間抜けな未来がお望みでしょうか。
内心の自由は保証されているだろう。共謀した時点で内心ではないか。
これからテロ起こして国家転覆を図っている犯罪者予備軍に人権とは、
ここまでリベラルなのはおかしなレベルではないですか。
「国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由やプライバシー権など
基本的人権を侵害」ですか、全然心配する理由がない。
捜査対象者が、普通の一般人に犯罪の計画やら相談はしないでしょう。
もし相談謀議があったとしたら、もうその人一般人ではないでしょう。
人を殺す権利の尊重ですか、民進党にとって日本人は人でないらしいですね。
不当な捜査、検挙が起きたとしてもその防止策として三権分立しているはずですが。
共謀罪は世界187カ国にあります。G7で共謀罪がないのは日本だけです。
共謀罪がない国は日本を含めイラン・南スーダン・ソマリアなど11カ国だけです。
共謀罪を採用している全ての国に行って貴国は重大な人権侵害をしている
と主張してくればいいのではないですか。
テロ行為を守るための人権など日本には存在しない。
いや世界中探してもないと思うが、民進党の頭の中は一体どうなっているのか。
共産党は認定されるかも知れませんね。民進党も認定されるという
自覚があるのでしょうか。
暴対法が出来た時もヤクザに対する人権侵害だとデモをしていた。
人の生活を破壊して生きている輩にも生活があるとか何とか言っていました。
被害者の人権侵害は無視ですか。
また日本人が拉致されても公安が無視しないといけない狂った時代に
戻れと言うのでしょうか。
ヘイトスピーチ対策法は言論の自由および思想信条の
自由の侵害の疑いがあるはずですが、特定秘密保護法と一緒の流れで、
泡沫左翼が束になっても踏み潰されるようなものですが。
「人権屋の正体見えたり」という感じがします。
法案は先日成立してしまいましたが、いっこうに進歩がない人々ですね
