中国を”市場経済国”と認めず！
紘一郎雑記帳
経済産業省は、中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と
認めない方針を正式に発表した。
米国や欧州連合(EU)も同様の考えを表明している。
日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、
反ダンピング(不当廉売)措置を取りやすくしておく狙いがある。
鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、
製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、
市場価格をゆがめる行為が目立っている。
これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。
日本政府は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている
「市場経済国」とは認められないと判断した。
一党独裁の統制経済で、報道の自由が無く インターネット規制している
中国は市場国ではない。ただの後進大国では。
中華国営の銀行と政府は、民間企業に外貨を保有させない、
輸出入の都度両替を行う。
そのために国内で元通貨がだぶつきバブル現象を起こした。
大きく見ると国内企業は、政府の高官や軍幹部に奉仕する金銭献上奴隷と言える。
WTOに支那を入れればアメリカの経済にマイナスになるのはわかっていたが、
それでも支那をWTOに入れた一番の理由は経済成長すれば
民主化するかもしれないということだった。
結果、予測通りアメリカの経済にとってはマイナスになった。
そして、支那は民主化しなかった。
営業利益は外貨で在りそれが全部、彼ら幹部の裁量になるから。
今の中国国内は外貨不足らしいが、その金は全部、懐へ入ったと言われています。
中国のGDPって最初に数字ありきの計算ではないですか。
算出するまえに成長率8%は決定しているということ。
中国発表の1/3が実質GDPと言われています。
グローバル主義とかいう、内情は金持ちと企業が安い
「奴隷」を探すだけの世界はもう終わったからでしょうか。
それでも未だに最近ホンダの中国工場稼働とか、現地製造はじめている
ケースは中国国内での販売メリット考慮している。
世界中で失業者が出ているのは中国のせいだ。
各国それぞれの地場産業が中国の安い製品に打ちのめされて消えて行った。
もう中国共産党の思い通りにはさせたはならないという人もいます。
とにかく企業の家宅捜索をするもしないも、支配者の腹一つで
決まるどこぞの国家も、市場経済国なんてお世辞にも言えません。
土地の所有を禁じ、労働移動を規制し、一国二制度なんてごまかしている
国が市場経済国な訳がありません。
着々と包囲され、来年には本格的に攻撃が始まるのでは、
身から出たサビで、自業自得で調子に乗りすぎた。
大陸国家が海洋国家の真似事をしたが、
「海洋国家」によってその野望は崩壊させられる。
だろう。経済、外交、政治、軍事の面で動きが具体的になって来たようですね。