こんにちは、どうやら今年は梅雨が長引きそうですね。さて、今日も、日本国を戦争できる国に変えようとしている安倍政権なので、どうしてそこまで拘っているのか考えてみましょう。
元国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、後に安全保障担当の国防次官補となり、現在では、ハーバード大学での知日派の教授として知られているジョセフ・ナイ氏が提出した『対日超党派報告書』というレポートがあることを知っているでしょうか？
すでに超有名になってしまった日中戦争画策のレポートですが、これレポートを読み解くことで、どうやら日本に集団的自衛権の行使容認を急いでさせたい理由がわかります。
改憲・集団的自衛権・日中戦争捏造【東シナ海・尖閣の資源を狙うアメリカ・ユダヤ金融資本】
今一度、詳細を見てみましょう。
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１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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『真実を探すブログ』さんより引用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-98.html
ということで、見事に米国の利益のため、日本を踏み台にして再生するシナリオが書かれています。特に６番の『日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である』が大事です。
日本がいつまでも憲法９条に捕われていて、自主防衛のための個別的自衛権だけを容認しているという解釈を続けていると、いつまでたっても戦争のチャンスに日本を引き込むことができないからですね。集団的自衛権でもって、他人の戦争に口出しし、自衛隊を引き込むことができれば、戦争の当事者となり、日本国が疲弊していくことになります。
結果、GDP経済力No.2とNo.３の日中が戦うことで、米国のドル基軸通貨の防衛も守れ、合わせて疲弊した日本のエネルギー産業までも頂戴していくことができるすばらしいシミュレーションになっています。
だから！安倍ちゃんは、集団的自衛権の行使容認を急ぎたいのでしょうか？
愛国者とは、まったく違う顔があることを理解しなければなりません。
私が信用していないのは、デマカセばかりで、やっていることは、日本国民が喜ぶ、歓迎される施策が一つもないことを見て理解できるからです。心の中身が行動、結果に表れています。
安倍ちゃん 最新実績一覧表が更新されていますね！
http://businesstips.seesaa.net/article/398708906.html
リストラ奨励金300億拡充 法人税減税
子ども手当廃止
年金支給減額
国の借金過去最大
国富600兆円消失
診療報酬引き下げ
議員定数削減先送り ～
★SONIC SPEEDから引用
お見事、ドリルの刃の役割として、日本を壊国しているようです。
有言実行ですね！
このビデオを見てみましょう。
★露出狂と化した「裸の王様」: 安倍晋三とインチキな仕立て屋の物語
★WJFプロジェクト 露出狂と化した「裸の王様」
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
また、最近では、戦争準備のために、自衛隊の訓練が活発になってきました。
先月、奄美の無人島での離島防衛訓練が実施されました。
★奄美で自衛隊離島奪還訓練 緊張高まる東シナ海 Japan drill to retake occupied islet
法律に変え、国民の感情を戦闘モードに切り替えていき、合意形成していくことで、一気に戦争できる環境を整えていくことができます。
森永さんがポロっとしゃべってしまいましたが、密約があるのでは？ということです。
【限定的な集団的自衛権】実は、アメリカとの秘密の取引？
また、重鎮の古賀さんも、危険視しており、注意喚起しています。
古賀誠×阿川佐和子×大竹まこと「憲法解釈での集団的自衛権行使は不誠実」
そして先週国会で、集団的自衛権の行使の容認問題で、辻本清美議員から次の質問が飛び出しました。
★辻元清美(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44003&media_type=
あらゆる事態に備えるなら、集団的自衛権を行使した日本を、相手国から見た場合、先制攻撃を受けたと認識し、敵国と見て交戦状態となるため、日本に対して報復攻撃があることを想定して議論すべきだという意見です。
いくつもの事例があっても、その後の攻撃に応戦することになるので、その報復攻撃の最悪の事態も含めて考えてないといけないということ。そして、報復攻撃される日本は、爆弾を抱えています。
つまり日本全国に散らばる５０数機の原子力発電所という、不発弾を抱えていることになります。１発の攻撃で、日本中に放射能が散らばり、日本が壊滅することになります。
ここまで想定して議論をしなければいけなく、日本の近郊紛争の場合は、日本への報復が容易になります。
つまり、戦争には、限定的に容認するなんていうことはなく、日本が集団的自衛権でもって、相手を攻めた場合には、応戦も含めて戦争状態になることを理解すべきであり、内閣の決定だけで決めるべき問題はないということです。戦争まで行くので、『国民に全員に問うべき問題である』としています。
まったく、その通りですね。
米国の戦争に付き合い、戦争が一度開始されれば、止めるまでに数十年かかります。
米国の湾岸戦争、アフガン戦争、まだ撤退してませんよね。
また、戦争の紛争地帯は、尖閣諸島だけに限りません。当然、日本の本土での開戦も考えられます。
誰が、尖閣などの離島だけと決めましたか？
本土決戦になった場合、民間人も巻き込まれ、またもや第二次世界大戦のリベンジになっていきます。
戦争は、企画されて、開始されます。
（すでに湾岸戦争で原因となった証拠がないことで明らかになったでしょ）
アングロサクソン人にとっては、有色人種だけで戦争するのは、大歓迎かも？
米国に報復するには遠隔地だし、リスクは高くなく、中国も疲弊するので、願ったりですね。
さて、日中戦争することで喜ぶのは、誰でしょうか？
それでは、また。
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お ま け
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あなたは、この世界を何色に染めたいですか？
『手首を流れ落ちた血の色』だけは、ご免ですね。
★狼男たちのバンドを紹介だよ。
狼のお面をかぶって本音をいうにはぴったりかも。
Metal Gear Solid 3 tribute - Colours- Man With A Mission
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元国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、後に安全保障担当の国防次官補となり、現在では、ハーバード大学での知日派の教授として知られているジョセフ・ナイ氏が提出した『対日超党派報告書』というレポートがあることを知っているでしょうか？
すでに超有名になってしまった日中戦争画策のレポートですが、これレポートを読み解くことで、どうやら日本に集団的自衛権の行使容認を急いでさせたい理由がわかります。
改憲・集団的自衛権・日中戦争捏造【東シナ海・尖閣の資源を狙うアメリカ・ユダヤ金融資本】
今一度、詳細を見てみましょう。
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１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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『真実を探すブログ』さんより引用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-98.html
ということで、見事に米国の利益のため、日本を踏み台にして再生するシナリオが書かれています。特に６番の『日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である』が大事です。
日本がいつまでも憲法９条に捕われていて、自主防衛のための個別的自衛権だけを容認しているという解釈を続けていると、いつまでたっても戦争のチャンスに日本を引き込むことができないからですね。集団的自衛権でもって、他人の戦争に口出しし、自衛隊を引き込むことができれば、戦争の当事者となり、日本国が疲弊していくことになります。
結果、GDP経済力No.2とNo.３の日中が戦うことで、米国のドル基軸通貨の防衛も守れ、合わせて疲弊した日本のエネルギー産業までも頂戴していくことができるすばらしいシミュレーションになっています。
だから！安倍ちゃんは、集団的自衛権の行使容認を急ぎたいのでしょうか？
愛国者とは、まったく違う顔があることを理解しなければなりません。
私が信用していないのは、デマカセばかりで、やっていることは、日本国民が喜ぶ、歓迎される施策が一つもないことを見て理解できるからです。心の中身が行動、結果に表れています。
安倍ちゃん 最新実績一覧表が更新されていますね！
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お見事、ドリルの刃の役割として、日本を壊国しているようです。
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【限定的な集団的自衛権】実は、アメリカとの秘密の取引？
また、重鎮の古賀さんも、危険視しており、注意喚起しています。
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そして先週国会で、集団的自衛権の行使の容認問題で、辻本清美議員から次の質問が飛び出しました。
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http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44003&media_type=
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ここまで想定して議論をしなければいけなく、日本の近郊紛争の場合は、日本への報復が容易になります。
つまり、戦争には、限定的に容認するなんていうことはなく、日本が集団的自衛権でもって、相手を攻めた場合には、応戦も含めて戦争状態になることを理解すべきであり、内閣の決定だけで決めるべき問題はないということです。戦争まで行くので、『国民に全員に問うべき問題である』としています。
まったく、その通りですね。
米国の戦争に付き合い、戦争が一度開始されれば、止めるまでに数十年かかります。
米国の湾岸戦争、アフガン戦争、まだ撤退してませんよね。
また、戦争の紛争地帯は、尖閣諸島だけに限りません。当然、日本の本土での開戦も考えられます。
誰が、尖閣などの離島だけと決めましたか？
本土決戦になった場合、民間人も巻き込まれ、またもや第二次世界大戦のリベンジになっていきます。
戦争は、企画されて、開始されます。
（すでに湾岸戦争で原因となった証拠がないことで明らかになったでしょ）
アングロサクソン人にとっては、有色人種だけで戦争するのは、大歓迎かも？
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さて、日中戦争することで喜ぶのは、誰でしょうか？
それでは、また。
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お ま け
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『手首を流れ落ちた血の色』だけは、ご免ですね。
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中国の軍隊は弱いという噂を聞きますが、それを補うどんな兵器を装備しているか、恐ろしい気がします。