大和心眼ーヤマトシンガンー

情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな!茹でガエルにならない方法

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安保法案は、違憲!違憲!違憲!違憲!違憲!違憲!昭和47年政府見解の真意とは?

2015-06-20 21:52:09 | 日本の政治
こんにちは!しばらくぶりでブログ更新させていただきます。

コンテンツの主張は同じであり、外野もうるさいので少しお休みさせていただきましたが、ここ数ヶ月の動きをみていると、世界政府統一の動きが加速してきているようです。日本も、安保法案を可決することで、米軍との一体化した動きが可能となり、すぐにでも戦争に勃発させることで、最終目標である国家解体がしやすくなる状態になります。

世界を混沌とさせることが1%権力者の目標であり、混沌とした社会に、世界を救う救世主が現れます。それが、バチカンの法王だか誰だか知りませんが、世界を統治するには、荒廃した社会が前提になければなりません。いつまでも平和であれば、誰もが統治者なんて必要ない、現状維持でいいと思うからです。だから、わざわざ戦争できる環境づくりが必要となります。これは、長年の支配層の悲願である新世界秩序(ニューワールドオーダー)の構築です。ロシアのプーチンも、世界情勢はそのような動きにあると告白していますね。

日本の安倍政権は、ヘリクツ安保法案を無理やり可決させることで、米軍の奴隷(二軍)となって動く軍隊を誕生させようとしています。そして、戦争大好きの米軍は、日本を巻き込むことで、日本本土を戦地にすることも可能となります。先守防衛の方針から180度変わることになります。

第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、ペテン戦争であったことは、誰もが認識していると思います。

らっきーデタラメ放送局★第112回『世界は八百長!世界の戦争シナリオ集!』



過去の犠牲になった戦死者の思いをムダにし、またまたペテン戦争を繰り替えし、第三次世界大戦へ持ち込むことができれば、国家解体が可能となります。
最近、人気の動画があります。総統陛下シリーズで、パロディ動画でありますが、まるで本当に真理をついていてびっくりですね。あなたは、どう思われますか?

★総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです




世界中の指導者が使っている言葉があります。(台本は、世界共通ですね)
それが、『平和と安全』、英語では、『Peace & Security』です。
日本も例外なく、この『平和と安全』というキーワードで国民洗脳に拍車をかけています。

この『平和と安全』という理由づけができれば、国民に説得しやすくなり、権力者に有利な国のカタチをつくっていくことが容易となります。騙して法案がで通れば、しめたものです。
何も考えない国民は、今回の安保法案によってより強固な安全体制が敷かれ、子供の世代にわたって平和が続くことをイメージすることで、政府の提案は受け入れるべきだと勘違いしてしまいます。

単純な言葉に騙されないでください。平和と安全なんていう言葉は、言うのはタダです。
また危険が伴う日本になったらなったで、騙された大衆が悪い!と開きなおることができます。

★らっきーデタラメ放送局★第154回『独断〜仕組まれたっぽいトリックワード』




日本では、国民に対して、平和を維持するために、切れめのない安全を維持するために、今回の安保法制が必要であり、それに伴う憲法の解釈変更も、時代の環境変化により可能だとしています。危険が迫っている緊迫した状況でもないのに、なぜ急ぐのでしょうか?

なぜ今なのでしょうか?なぜ、今、平和が脅かされる事態が進行しているのでしょうか?
ホルムズ海峡に危機が迫っているといいますが、具体的にどんな危険なのでしょうか?
他国が攻撃されたことで、日本の平和も脅かされるそういう事態が予測できるのでしょうか?
また、過去にそのような事案があったのでしょうか?(立法事実は?)
米ソ冷戦時代よりも、今のほうが緊急事態なのでしょうか?不思議ですねー。

先の国会で、3人の憲法学者、早大の長谷部教授と笹田教授、そして慶応の小林名誉教授が、揃って『安保法案は、違憲』と断じました。しかしながら、時の政権を担う、菅官房長官は、『違憲との指摘は、まったく当たらない』と反論しましたが、さて、どちらが国民から信用されるでしょうか?

★3人の憲法学者、安保法制は憲法違反と断言




残念ながら、選挙では『TPPには反対』と示しながら、権力基盤をもったら積極推進に転換している安倍政権、自民党の言葉を信用する人がいるのでしょうか?言っていることと、反対のことが行われると思ったほうが正解です!国民は、もう騙されるにはヤメましょう。



また、反論を放った官房長官は、憲法の知識、知見は、憲法学者以上あるのでしょうか?
ご指摘にあたらないならば、なにを根拠に、何の立法事実をもって、反論したのでしょうか?
論理的、理論的に反論の根拠を示す必要性があります。
違憲でないならば、合憲としている憲法学者をひっぱってきてでも、反論を国民に示す必要があり、賛成、反対の両方の意見があって、はじめて国民も判断できるものとなります。

さて、慶応の小林名誉教授は、官房長官のお言葉を、このように反論しています。

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「菅官房長官は、『指摘が当たらない』というが、その論拠、理由を全く語らないんですね。論評以前です。『違憲じゃないという憲法学者はたくさんいる』とも言っていましたが、だったら名前をだせばいい。私も知らないのですから教えてほしい。結局自民党は、自分たちと違う意見は受け付けない。国会に来るな、意見は言うなということでしょう。高村副総裁の発言にも驚きました。権力の乱用を防ぐために憲法があるのに、学者は拘泥しすぎるとは、独裁者の発想です。自民党はあらゆる面で劣化した。自分たちがやりたい政治に憲法を合わせればいいという発想で、とんでもない話しです」
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日刊ゲンダイ 6月9日号 引用

さて、そもそも政府での閣議決定で、集団的自衛権が行使できるとした根拠は、昭和47年の政府見解にあるとしています。しかし、この政府見解も、文章を都合良くこね回し、ヘリクツをつけて主張しているということになります。憲法改正以外に根拠がなかったので、無理やり解釈してた横畠流ということのようです。横畠さんは、私が解釈を変えたということを国会で答弁しています。

本当にこの昭和47年の政府見解が、横畠流に解釈することができるのでしょうか?
この解釈に無理がある場合は、違憲となります。
ここで、どのように強引に解釈をしているが詳しくみてみましょう。

2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談




さて、下のクリップ1ですが、昭和47年の政府見解です。
そこで、『外国の武力攻撃によって日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し〜』という安保法案の根拠となる有名が文章がでてきます。



つぎにクリップ2です。
そしてびっくりなのが、この『外国の武力攻撃はどこが受けているか?』ということで、当時は、もちろん我が国が被害にあうという解釈でしたが、安倍政権では、わが国とさらに密接な関係にある他国という解釈までできるということで、強引に解釈を広げてしまいました。



このように強引に解釈を広げてしまったのは、横畠さんのようです。ご自信で発言しています。
それが、このクリップ3。



さあ、去年の7月以降は、昭和47年の政府見解でさえも、強引に読み違えを行い、そうだということで押し付けてきていますが、当時は本当にそのように解釈していたのでしょうか?

次のクリップ4に、当時の横國長官の答弁記録が残っています。



『他国の防衛までもやるということは、憲法9条は読み切れないとしています。さらにクリップ5では、他国が侵略されているということは、まだ日本国民の生命なり、自由なり、幸福追求の権利が侵されいる状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない』としています。




お判りのように、日本語の解釈のしかたがメチャクチャになっている『言い掛かり法案』というのが今回の安保法案です。どう考えても憲法9条の正当性を打破できないために、過去の集団的自衛権が書いてある政府見解を持ちだしてきて、強引に言い掛かりをつけて、正論にしてしまおうというまるでペテン師がやるような方法で憲法の解釈そのものを変更し、憲法の立法性までも破壊しようとしています。
やっている行動は、ペテン師のようなので、とうぜん今回の安保法制で、日本の安全と平和が守られるはずがありません。

最後に、自衛隊に所属していた元自衛官の泥憲和さんの話しを聞いてみましょう。

5・31 オール埼玉総行動



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安倍さんたち、一部の人たちにとって、戦争は悲劇じゃないんです。戦争はあの人たちにとっては新しい需要を生み出す破壊です。武器が飛ぶように売れます。戦争は彼らに富と幸せをもたらしてくれます。死んだり傷ついたりするのは他人です。自分たちではありません。だからどうでもいいことです。

私たちと彼らは立場が違うんですね。この簡単なことに私たちが気づいてはいけない。だからペテンを用い、わざと敵を作り憎しみを煽り、私たちを戦争に引きずり込もうとしています。
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一部抜粋

もう、騙されるのは終わりにしましょう!

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お ま け
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★すでに人気ですね。日本でもアルバムがでたようです。

Ants Marching/Ode To Joy - 4 Guys, 3 min, 2 cellos, 1 piano - ThePianoGuys



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【大地震前兆?】10日茨城県鉾田市海岸イルカ150頭打ち上げ&不正選挙の不正裁判がまかりとおる国

2015-04-11 23:20:34 | 日本の政治
こんにちは。昨日の朝に茨城県鉾田沖の海岸で、「カズハゴンドウ」が150頭打ち上げられているのが見つかりました。前回の東日本大震災の3月11日震災の1週間前の4日にも、52頭のクジラが打ち上げられていました。またニュージーランドの大地震の時は、2日前に100頭ほど打ち上げられていたということですので、これは、大地震の前兆でしょうか?注意が必要ですね。

★イルカ150頭、砂浜に 茨城県鉾田市



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10日朝、茨城県鉾田市の海岸にイルカおよそ150頭が打ち上げられているのが見つかり、地元の人たちが救出作業に当たっています。10日午前6時半ごろ、鉾田市の海岸に多数のイルカが打ち上げられていると通報があり、鹿島海上保安署で調べたところ、鉾田市の海岸4キロほどにわたって、およそ150頭以上のイルカが打ち上げられているのが確認されました。

鉾田市によりますと、打ち上げられたのはイルカの一種「カズハゴンドウ」で、いずれも体長は2メートルから3メートルあり、多くは体じゅうが傷つき、衰弱しているということです。

海岸では、地元の人たちがイルカをシートに載せて海に戻そうとしているほか、イルカの肌が渇かないように水をかけ続けるなど、救出作業を続けています。

また、比較的体力があるイルカを放流するため、これまでに3頭が海上保安庁と県警察本部の2隻の船に載せられ、10キロほどの沖合で放されることになっています。

アクアワールド茨城県大洗水族館によりますと、カズハゴンドウは、小型のクジラに分類されることもある、浅いところにはいない種類で、こんなに多くの数が打ち上がるのは珍しいということです。

近くに住む男性は「これだけ多くのイルカがこのへんに打ち上がったのは見たことがない。まだ生きているのでかわいそうです」と話していました。

茨城県内では4年前の平成23年3月5日にも、鹿嶋市の下津海岸に52頭のカズハゴンドウが打ち上げられているのが見つかっています。
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4月10日配信 NHK NEWS WEBから引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043721000.html

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか?ニュースでは、ウィルスや生物学的な現象の方向で言及していましたが、本当にそうでしょうか?あくまでも推測ですが、311でのリチャードさんの説によると、原子力潜水艦による、強いソナー電波が原因ということです。すでに読者の皆様は理解されてると思いますが。

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ユダヤ米国の原潜が人工地震を起こすために海底に核爆弾を敷設するときに使用する強いソナー電波は、ゴンドウクジラだけでなくイルカにも害があるとされています。三半規管が損傷を受ける模様です。イルカは回遊が出来なくなり集団で浜に乗り上げるなど異常行動を起こします。
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リチャードさんブログより

つまり、これが人工地震の原因をつくっていることなのでしょうか?
まあ、このような細工が本当なら、天災に見せかけ、国民を騙すことができますから都合はいいですね。

さて、人工地震と並行して、重大な問題が最高裁判所で裁判されていました。そう、「不正選挙裁判」です。多くの国民は、最高裁判所でこのようなことが行われていることを知りません。なぜなら、メディアがまったく報道しないからです。この報道しない姿勢こそ、すでに民主主義が崩壊しています。
国民主権に見せかけた、まやかしの奴隷国家ということでしょうか?

不正選挙裁判の様子を撮影したビデオが公開されたようです。
以下、取り上げてみましょう。

転載元:richardkoshimizu's blogさんより2015不正選挙裁判を全世界に告発する動画です。




そして、不正選挙の記録をしていた有志がいるようで、世界に向けて発信されています。

Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015



Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015



不正選挙がまかりとおるなら、いったい国民の意志はないのでしょうか?
権力者からみれば、黙って羊は、羊飼いが誘導する方向に進んでいけばいいという?
羊に発言権があるように見せかけているのが今の社会かも。
これら事実を知ったあなたは、どういう判断を下しますか?
まずは、知ることからはじめましょう。

それではまた。

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お ま け
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SAKANAMON - ぱらぱらり 【YouTube限定MUSIC VIDEO】




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AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立で、中国は世界覇権の王手となるか?日本がんばれ。

2015-03-22 17:42:34 | 日本の政治
不定期更新ですいませんが、いつも閲覧いただき、ありがとうございます。
今日は、まずこのビデオを見てください。

★中国主導のAIIBが信用できる?!中国人の言い分に櫻井氏が喝!【櫻井よしこ】




アジアインフラ投資銀行は、中国が主導であり、日本としては透明性が見えないということで、検討中のようですが、本当に参加しなくて大丈夫なのでしょうか?世界の流れは、世界GDP4割を占めるBRICS5カ国の相互貿易が加速していく傾向にあります。

当然、人口規模からの成長を考えた場合、米英イスラエル中心の独裁覇権から、中露を中心とする多国籍間による緩やかな連邦制へと移行していくよう見えます。また、実際覇権構造をデザインする見えない人々(権力層)は、世界を破壊して、戦争によりリセットする方向から、店主だけを変えたように見せかけて、実質オーナーを続ける方向に舵をきっているようです。

そこで、障害となるのが、いつまでも現体制を変えようとしない国です。大きな潮流が見える国では、このAIIBの将来性を見据え、米英の影響力から距離を置き、投資銀行への参加を表明しだしました。

★中国主導のアジアインフラ投資銀行に独仏伊も参加表明



一方、日本は、透明性の確保が見えないということで、現状不参加の方向でしたが、ここにきて流れが変わってきたのでしょうか?条件が整ったら参加協議もありうるという表現に変わってきました。

★麻生財務相、アジア投資銀「条件整えば参加協議も」



さてAIIBは、アジア開発銀行(ADB)の米国覇権体制を変えるものであり、AIIBにより、より多極化した国家により連携しながら覇権を目指す方向にあります。現在、米国の圧力により、日本、韓国、豪州は参加を見送っていますが、今後どのように流れていくかわかりません。

AIIBの資金量は、1000億ドルであり、ADBの1522億ドルなので、将来的には、アジアでの中国覇権拡大により、AIIBが拡大していくと思われます。日本は、蚊帳の外から眺めるよりも、実際の貸出依頼国は、民間技術などの直接支援が必要になることから、日本のビジネスチャンスが多くなると思われます。アジアでの一定のプレゼンスを保つためにも、参加表明して、ADBとの両輪で廻したほうがいいと感じますが。その後、どちらが有用かは、実績が証明するでしょう。変なプライドを捨て、実利で対応していったらいいのでは・・・・?

また、国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)さんの著書、「金融世界大戦 第三次世界大戦はすでに始まっている」では、金融による世界覇権抗争が加熱化していることが理解できます。
例えば、下記の節から、抜粋して紹介してみましょう。

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かつて「日独伊」が「米英」の覇権を潰そうとして第二次世界大戦が起き、「日独伊」は敗北し、米英覇権が70年続いた。今後のEUが米英覇権下から静かにでて、中露との強調を強めると「独伊仏中露」が「米英」の覇権を、潰しにかかる構造になる。しかし、次回の覇権争奪戦は、たぶん世界大戦にならない。すでに金融戦争が世界規模で激化しているからだ。ウクライナの内戦開始当初、「第三次世界大戦になる」と騒がれたが、そうなっていない。

日本が中国に戦争を仕掛けて第三次世界大戦が始まる可能性も低い。アメリカの金融バブルが崩壊し、アメリカの覇権の源泉であるドルや米国債が信用を失い、アメリカの覇権低下とともに、BRICS+EUの多極型覇権が顕在化していく可能性の方が高い。アメリカは、いったん混乱した後、「北米同盟」として自らを再編し、世界の地域覇勢力の一つに衣替えしそうだ。


キッシンジャーやブレジンスキー、ネオコン諸氏の本質は、覇権デザイナーである。彼らはおそらく、歴史的な教訓から、経済が大きく破壊される世界大戦を起したくない。大戦なしに、覇権構造を転換するため、プーチンや中国を怒らせたり、けしかけたりして、BRICSがブレトンウッズやG7といった米国覇権体制に取って代わるように誘導し、同時にアメリカの巨大な金融バブルを潰して、ドルと米国債の基軸制を倒壊させようとしている。世界は、戦争で壊されて物理的にリセットしてゼロから覇権構造を作り直すのではなく、店舗の所有者だけ代わって、看板や内容はそのままという「居抜き」のやり方で、転換しようとしている。

ユダヤ人資本家と、中国共産党の両方が、居抜きの覇権転換を望んでいる。

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「金融世界大戦 第三次世界大戦はすでに始まっている」田中宇:P225ー226引用
また、この一連の流れにおいて、ウラ情報を知るベンジャミンさんの情報を見てみましょう。

【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0319"



IMF、世界銀行の体制が終焉し、新しい形の金融体制の構築がはじまろうとしているようです。
どちらが覇権をとるにしても、金融の根本原因を解決してくださ〜い。

それでは、また!

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お ま け
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金融については、知らなければならない大事なことがありますよね。
そう、通貨発行に関する独占的利権です。
いつものことならが、わかりやすいビデオにびっくり。

★らっきーデタラメ放送局★第142回 『独占!通貨デタラメ発行権!』




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【違法献金疑惑】カネと政治の問題で内閣全員総辞職になるか?税金の二重取りで、政治家業はヤメられない!

2015-03-08 20:08:28 | 日本の政治
ここ最近の違法献金疑惑により、内閣が総汚染されていくことがわかってきました。
なんと、岸田外務大臣一人除いて、あとは真っ黒けとのことですが、本当なのでしょうか?

飯山さんの『文殊菩薩』をみて、びっくりしました。
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------ほぼ全員、泥だらけ-------------------安倍 総理大臣 ←違法献金
麻生 財務大臣 ←違法献金
高市 総務大臣 ←違法献金
上川 法務大臣 ←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣 ←違法献金
塩崎 厚労大臣 ←違法献金
西川 農水大臣 ←違法献金辞任
  林 農水大臣 ←違法献金
宮沢 経産大臣 ←政治資金から不正支出
望月 環境大臣 ←違法献金
江渡 防衛大臣 ←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣 ←談合企業から献金
  菅 官房長官 ←違法献金
竹下 復興大臣 ←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣 ←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣 ←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣 ←違法献金
石破 地方創生大臣 ←違法献金
小渕 経済産業大臣 ←政治資金不正支出辞任
松島 法務大臣 ←公職選挙法違反辞任
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『文殊菩薩』から引用


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7770.html

いやー、これだけの大臣が違法献金による汚染となっていれば、このまま内閣を続けることは難しいのではと思ってしまいます。国会で安倍ちゃんの発言を聞いてますと、「補助金をもらっているという認識がなければ問題ない」という発言をし、さらに違法行為ではないと言っています。さて、本当に「知らなかった」ですべて許されるのでしょうか?

知らないならば、知る方法もあるはずです。献金を受け取るときに、その企業の調査をすればいいこと。また、事前提示してその旨を伝え、献金側も罰せられることを書面において伝達すればいいこと。特に企業側は、問題を起すことは嫌がりますので、間違いは減少すると思います。まあ、そこまでやっても違う抜け道がでてくるでしょうから、シンプルに禁止にすれば済む話ですね。

そもそも、1年以上過ぎれば献金OKという問題ではなく、国費から国民ひとりあたり250円分の税金が、政党助成金という形で支払われています。このシステムにする代わりとして、政治家本人への企業、団体献金は禁止にするということでした。予定どおり禁止にしたはずでしたが「政党支部にはOK」という抜け道を温存した結果、税金と企業献金という「二重取り」が実現しています。

政治腐敗をなくすためにはじめた政党助成金でしたが、企業団体献金の道を残したことで、政治家個人の焼け太りにつながり、この内閣総違法献金疑惑が浮かび上がってきたのです。最初から見えていたことです。まあ、バカな国民にはわからないと思っていたのでしょう。

政党助成金は、今年は172億9600万円と過去最高額になっており、一方の企業団体献金も、2013年ベースでは、前年比の42%増の19億5400万円ということで、今年は間違いなく増加しています。
税金が還流して政治家のフトコロに入るという構造は、止めることができないのでしょうか?

さて、決定的な疑惑で絶対絶命にあるのが、あの下村大臣です。
下村大臣の国会答弁は、2転3転しており、質問者の民主党の柚木議員に詰め寄られ、逆ギレしているシーンもありましたね。タイムリーに事実問題を答えていったら、後から発覚して、結果的に虚偽答弁になってしまっているようにみえますが、これが最初から知りながら、ウソをついていたとなれば大問題です。

国会答弁であまりにもウソをつくので、たまりかねた後援会「博友会」幹部の方が実名で雑誌のインタビューに答えました。下村大臣は、定期的に講演会を開催しているようで、そこでの、講演料や車代を博友会側が負担しているようですが、本人曰く、「 講演料、お車代、こういうのは一切頂いておりません」と答えています。

しかしながら、週刊文集に取材に答えている元幹部の方は、このように取材を受けています。

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「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。そのときの宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また、講演料もお渡ししています。私の以前、豊川先生に10万円の講演料を出していただき、封筒にいれて下村先生に渡しました。講演料をもらっていないというのは、ウソです」
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週刊文春 2015年3月12日号から引用

そして、元幹部は、許せないことがあるとしています。
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博友会では、毎年の年度初めに、会費を納めることになっていました。一般会員は、4万8千円で、若手会員は、3万円です。私が顧問を務める中部若手博友会には、年収が百万円台の若い女性も会員になってもらっています。それは、博友会には、下村先生の講演が聞ける、というメリットがあったからです。だから私は、彼らにとってけして安くない年3万円という会費を納めてもらっていたんです。

それは、あくまでも博友会の会費であって、下村先生が国会で答弁しているような『寄付』なんていう認識はありませんでした。でも、若手の会ですから、以前のように講演料10万円なんてとても渡せません。なので、3年前に、下村先生に我々の会に来てもらったときには、講演料をお渡ししなかったんです。代わりにお車代を直接お渡ししました。それから2年たって日程調整を頼んでもお返事がない。

〜あとから若手の会ではない中部博友会で名古屋に来て講演していたことがわかったんです。
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週刊文春 2015年3月12日号から引用

なるほど、さらにびっくりなのが、秘書管から、このたびの違法献金問題において、取材に応じないようにというメールが入ったというのです。(国会の質疑で疑義が提示されました)

〈ほとんど全ての後援会会長、幹事の処に取材にいっています。大臣より、取材要請がきても、応じることなく、無視でお願いと申しております〉

という、隠蔽工作のような〈口止めメール〉まで飛んでいるということです。
この件に関しても、民主党の柚木議員が、明らかにするよう答弁を求めているので、次回の予算委員会で回答があるのでしょうか?

さて、この文春記事をみてもわかるように、名前まで公開して対応したということは、ウソがつけない立場に自らを追い込んで、信用していただくという強い意志が感じられます。また、逃げも隠れもできません。
さて、いったいどちらがウソなのでしょうか?



★衆議院予算委員会 3月6日13:00〜民主党柚木議員
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44536&media_type=

私の経験上、講演会を実施する場合は、通常講演費とお車代はセットになっています。だいたい主催者側で支払うのが通例であり、講演会当日に手渡しする場合も多くあります。支払ったほうは、覚えていますし、受け取ったというサイン、領収書をもらうことが必要です。あとからもらってないと言っても、主催者側は経費として計上してますので証拠が残っています。どうやら、下村大臣は、自らを追い込み、勝ち目のない論戦になってきたようですが・・・・

安倍内閣の大臣は、あとどのくらい方が退陣されるのでしょうか?
カネと政治の問題は根が深く、追求している野党でさえも、ホコリがでてきそうです。
やはり、この際キッパリ、『企業献金禁止』がいいと思います。

それでは、また。
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お ま け
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この軽快な感じがいいですね。

★Suck a Stew Dry「モラトリアムスパイラル」




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【不思議現象】世界中で株高が続き、最高値を更新って本当?サギ手口のように見えるのだが。

2015-03-01 17:35:57 | 日本の政治
世界中で株高が続いているようです。24日のロンドン市場では、代表的な指数である「FTSE100種平均」が一時的に過去最高値を更新したそうです。また、ドイツ市場でも、5営業日連続で続伸し、過去最高値を更新。またニューヨーク市場では、FRBの早期利上げ観測の後退から、1万8209ドルに上昇し、史上最高値をなったようです。一方、東京市場においては、NY市場と連動する傾向にあることから、23日の午前には、14年10ヶ月ぶりに1万8500円に上昇し、2万円越えの可能性がでてきており、証券業界ではお祭り騒ぎのようになっているようです。

こういう情勢の中で、安倍ちゃんは、「景気は順調に回復」と自信をのぞかせ、さも景気が回復したかのように振る舞っていますが、実態はどうなのでしょうか?

皆さん!株価が上がる理由って何だと思いますか?
株価が上がるには、次の背景があると言われています。

○買いたいと思う人が増えることで株価は上がる

これは、まあ常識ですよね。ニーズが高まれば、供給が少なくなるので、当然モノと同じように価格があがります。それでは、『欲しい!』という感情は、何が背景になっているのでしょうか?
当然、次の企業環境がつくられていなければなりません。

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その1、業績が好調であること
業績が好調ならば、利益もでるし、配当金などの形で株主への還元もあるかもしれません。当然、そういう会社の株は多くの投資家が欲しがります。

その2、増配・復配を行っている
株式を保有する投資家は、増配・復配があると、利益をえる機会となります。これら増配・復配が頻繁に実施を行う会社は、発行する株式がより買われやすくなるようです。

その3、株主優待がある
株主優待を設定している企業の株は、投資家(特に個人投資家)から買われやすくなります。特に個人投資家の感情に訴える傾向にあるようです。

その4、社会的テーマや話題のニュースがある
株価は、よく『先行した将来の利益も折り込み済み』という話しを聞きます。つまり、ニュースや話題によって、「この企業の業績がよくなり、株価も上がるだろう」と想定して買われるので、買った値段には、もうその話題のネタによってあがると予想される株価が反映さえている場合が多いのですね。前情報として知っていれば、低いうちに購入できますが、それはインサイダーですね。つまり、ニュースネタによって、株価は左右されやすいということです。

その5、企業同士の合併・買収などがある
よくある事例が、この企業同士の合併や買収により、株価が高くなるというケースです。業界リーダーとなる場合、将来的な安全性や利益期待から買われるようです。

その6、相場全体のムードが決めていく
株価は、やはり実態が伴っていないケースもあるので、その時のムードにより決まってしまう場合があります。
またこうしたムードを強引につくりだすことも可能です。大口投資家が口裏併せて、一斉に特定銘柄を買いにいけば、株価はあがりますので、個人投資家は踊らされているのが実態かもしれません。
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さて、このように株価が高くなる条件は様々ありますが、1の業績が好調であることが常識的に考えて欲しくなる一番の理由だと思います。それでは、日本経済は好調といえるのでしょうか?

日本テレビと日本経済新聞が20日〜22日に実施した世論調査で次の結果がでています。

『実感している』は、わずか13%しかいません。『実感なし』は81%で、ダントツです。
すでに、アベノミクスという言葉は、安倍ちゃんから直接聞くことは少なくなりましたが、もう諦めたのでしょうか?アベノミクスの実態は、経済格差をつけ、日本経済を破壊に導くシナリオだったのでしょうか?


日刊ゲンダイから公表された企業売り上げ高の表をみてみましょう。
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百貨店売上高    2.8%減(1月)、10ヶ月連続マイナス
コンビニ売上高   0.7%減(1月)、10ヶ月連続マイナス
外食チェーン売上高 2.8%減(12月)
 ○吉野家 売上高 3.0%減(1月)、既存店ベース
 ○かっぱ寿司 売上高 3.3%減(1月)、既存店ベース
電気量販店関連
 ○ヤマダ電機 売上高 16.1%減(1月)、全店ベース
 ○エディオン 売上高 12.3%減(1月)、全店ベース
住宅着工戸数     14.7%減(12月)
消費支出     実質3.4%減(12月)、2人以上世帯
 (食料)    実質1.9%減(12月)
(教養・娯楽) 実質6.4%減(12月) 
 (交通・通信) 実質13.8%減(12月) 
世帯主実収入   実質2.2%減(12月) 、2人以上世帯
実質賃金     1.7%減(12月)、18ヶ月連続マイナス
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これだけマイナスのパレードなら説明しなくてもわかりますよね。
株高の演出は、誰かさんによって操作されているということが?
国内市場がこれだけ不況なのに、どうして株高になるのでしょうか?不思議ですねー!

最近、不思議なことが多くて、疲れます。

★金子勝 根幹から崩れてゆく失敗アベノミクス



誰が操作しているかはハテナ?ですが、考えられることは、日銀やGPIFの大量買いでもって株高を演出し、一般の個人投資家にも投資をさせて、自らは利益確定したらサッと逃げて、一時的に暴落を演出する金融搾取の手法なのではということです。今回の株高演出は、地方の外郭団体を儲けさせるための手段なのでしょうか?

これを聞いてみてください。

★リチャード・コシミズ氏、徳島公演会 2015.2.21. 06/08




個人株主の方は、早く、撤退したほうがいいかも?
それでは、また。

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お ま け
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第87回アカデミー賞で、主演男優賞をエディ・レッドメインが受賞しました。
映画の『博士と彼女のセオリー』をみてみたいですね。




でも、個人的には、12年の歳月をかけて撮影した
『6歳のボクが、大人になるまで。』に興味が沸きました。




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