民主党の虚偽答弁は、職を辞める理由にはならない

産経：政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず

政府は４日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年１２月の政府答弁書について「（政府や国会議員に対する）国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。政府は昨年１２月１０日の閣議で、閣僚の虚偽答弁で政治的・道義的責任が生じるかと問うた自民党の森まさこ参院議員の質問主意書に対し、「答弁の内容いかんによる」とする答弁書を決定していた。

昨年末の森まさこ参院議員の質問主意書が、どういう文脈のものなのか承知していないのであれだが、この記事から読みとれる限り、「虚偽答弁は必ずしも政治的・道義的責任を生じない」という、そのまんまの理解しか出来ない。こんな公式見解を表明する政府なんて、世界中にあるのだろうか？　あるかもしれないが、理解に苦しむ話である。

12月の質問主意書の文脈は、蓮舫氏の国会での虚偽答弁であろうか。という事は、責任を取らないとは、辞任しない、更迭されない、という意味か。民主党の主要議員は、殆どそんなのばっかである。

産経：消し去ろうとせぬ「負のＤＮＡ」

藤井裕久官房副長官（７８）は１日の衆院予算委で、旧自由党幹事長を務めていた２００２年に党の組織活動費約１５億２０００万円が藤井氏あてに支出された問題について「知らない」「私はお金を受け取っていない」を繰り返した。自民党の柴山昌彦氏（４５）は藤井氏の署名入りの領収書のコピーを示して繰り返し追及したが、藤井氏は最後まで認めなかった。

藤井さんは本当に知らないのか、嘘を言っているのか、これでは分からない。答弁の内容に関わらず、誰も責任を負う者がいない。政治不信とは、こういう事から始まるのじゃなかろうか。