産経：背景に隠れた狙い ＳＳの宣伝と資金源封じ
ＳＳは、米有料チャンネル「アニマル・プラネット」が２００８年から放送しているテレビ番組「鯨戦争」を通じて飛躍的に知名度を上げてきた。（中略）チャンネルの歴代２位の視聴率を稼ぎ出す人気番組に成長している。ＳＳにとっては、支持者や寄付者を増やすための「情報戦略の核」となる宣伝媒体となった。（中略）ＳＳの妨害は撮影とセットで行われており、１６日には抗議船３隻が合流、大規模な攻撃が予想されていた。このため、日本政府内では「ＳＳにこれ以上、ＰＲ用の光景を撮らせるべきではない」として、肩すかしを食わせようとの考えが強まった。実際、ＳＳを知る元活動家は「盛り上がりシーンに欠ける今回の鯨戦争は大幅な番組縮小を余儀なくされ、団体は経済的な打撃を受ける」と語った。読売：前原外相「遺憾だ」…捕鯨妨害に再発防止要求も
「シー・シェパード」の妨害で今季の調査捕鯨が中止に追い込まれたことを受け、伴野豊外務副大臣は１８日、シー・シェパードの抗議船の旗国や寄港国であるオランダ、オーストラリア、ニュージーランドの駐日大使を外務省に呼び、再発防止を求めた。伴野氏は今回の件について遺憾の意を伝え、不法な妨害行為を防ぐための実効的な措置を取るよう、改めて要請した。３か国の大使は「海上の安全は重要で、不法な行為を見逃すべきではない」などと応じた。日経：豪・ＮＺ、日本に捕鯨全面中止求める 今季打ち切り「歓迎」
オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の両政府は18日、今季の調査捕鯨を打ち切るとした日本政府の発表を「歓迎する」とそれぞれ表明した。そのうえで改めて日本に捕鯨の全面中止を求めた。（中略）豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは17日付の１面で「にわかに日本の捕鯨中止への希望が出てきた」と伝えていた。船籍国が実効的な措置を取らないなら、テロリスト支援国と批難するしかないだろう。しかし豪・ＮＺ政府が日本の有利になる行動を取る事はありえないから（以下略
