～ ビジネス はじめの一歩 ～
７月９日（木） 朝刊
８日東京市場
日経平均 －６３８．９５円 終値 １９７３７．６４円
TOPIX － ５４．７５ １５８２．４８
円対ドル ＋ １．０７円 １２１．６５円
対ユーロ ＋ ０．６７円 １３４．３９円
長期金利 － ０．０３５% ０．４１５％
・上海株式の大幅下落、ギリシャを巡る不透明感が嫌気され全面安、リスク回避売り広がる
・海外ファンド勢が中国株安を機に世界で運用リスク削減に傾いている、真っ先に売りの候補になるのは一番利益が乗っている日本株だ、ということで先物に大量の売りが出た、買い手は皆無で相場は一直線に下げた
・中国株式市場は資本流出入規制があり世界から隔離されたマーケット、中国株が下げようと日本株への影響は限られる筈としてきたが、不安心理は国境を越えて広がった、中国株安は日本に波及するという記憶が市場参加者の脳裏にハッキリと刻まれた、立ち直るのは少しやっかいだ
・円を「買う権利」需要６カ月ぶり高水準に、原油価格の再下落が発端で、米利上げを前提とするドル高基調に影が差し始めた
・中国株安アジア巻き込む、一時８％安と急落、東京市場でも今年最大の下げ幅
・中国株いびつな市場、政府の介入公然と、機関投資家がいない、売買停止は企業が申請
・ギリシャ、ユーロ圏が財政危機に陥った加盟国を支援する基金を活用した３年間の融資を申請、見返りに９日までに具体的な財政緊縮策をまとめると共に、来週にも年金改革と税制改革の一部前倒し実行方針を表明
・９日にギリシャがEU側に提示する具体的な緊縮策が合意を占う判断材料に、EUは１２日の首脳会議が合意の最終期限と警告している
・東芝、不適切会計で１７００億円~２０００億円の営業利益減額修正が必要、米原発事業WH(ウエスチングハウス)などの株式の一部や不動産を２０００億円規模での売却検討、主要取引銀行に５０００億円～６０００億円規模の融資枠設定を打診
・６月街角景気、現状判断指数前月より２．３ポイント下落、２ヵ月連続の悪化、悪天候や物価上昇響く、ギリシャ問題懸念も
・アフガン政府、タリバンと直接和平協議、進展へ交渉継続合意、仲介役中国が存在感示す
・英、２０２０年に法人税を１８％に、総選挙後初の予算案を発表
・インド小型車競争激化、インドは世界でも数少ない成長市場、ホンダ・ルノー新車攻勢、タタなど現地勢中間層開拓、２０１９年には５００万台超えの市場に
・小売各社３~５月期決算、増税乗り越え６割が増益、訪日客消費など追い風、コンビニに飲食エリア、百貨店はSCに小型店、業種越えて攻防、イオンは経常利益４２%増
・マクドナルド６月既存店販売前年比２３％減、飲料値下げ販促響く
７月９日（木） 夕刊
８日海外市場
ダウ －２６１．４９ドル 終値 １７５１５．４２ドル
ナスダック － ８７．６９８ ４９０９．７６１
FTSE100 ＋ ５８．４９ ６４９０．７０
・ダウは大幅下落、５ヵ月ぶりの水準まで下げた、ギリシャ問題と中国株が懸念材料
・５月機械受注前月比０．６%増、３ヶ月連続プラス、製造業がけん引、受注額は金融危機前の２００８年６月以来の高い水準に
・アジア株乱高下続く、中国では下支え策、一時２％上昇、日経平均一時６００円超安の後急速に値を戻す
・米６月１６日~１７日FOMC議事録要旨公表、原油安とドル高の一服で物価の下押し圧力が後退し低インフレ状態から脱却する公算大きいと指摘、ギリシャ情勢と中国経済の減速が米経済の足を引っ張りかねず６月は利上げ慎重論が大勢に
・NY証取、３時間半取引停止、内部システム障害が原因、米政府サイバーテロを否定、この日は大手航空会社や新聞社でもシステム障害が起きた
・東芝の不適正会計、インフラ部門で意図的に損失先送り、第三者委が把握
７月１０日（金） 朝刊
９日東京市場
日経平均 ＋１１７．８６円 終値 １９８５５．５０円
TOPIX － ２．５９ １５７９．８９
円対ドル ＋ ０．３５円 １２１．３０円
対ユーロ ＋ ０．５３円 １３３．８６円
長期金利 ＋ ０．０３０％ ０．４４５％
・上海株の上昇をみて株価指数先物に買い戻しが入った、午後に現物株にも波及
・今日の相場は乱高下する上海相場に引きずられる日本株の「中国リスク」を改めて認識させた、も一つ気になる問題がある、中国マネーが席巻する不動産市場と不動産株だ、上海相場の崩落が予感させるのは様々な経路で日本の不動産に流れ込んでいる中国富裕層マネーが細る懸念
・ギリシャの財政改革案２年間で１００~１２０億ユーロの収支改善目指す
・厚労省、訪問専門の診療所解禁、在宅医療後押し、高
齢化・ベッド不足に対応、来年４月メドに認める方針
・上海株式総合指数前日比７%高、引け値は５．８％高、株安ひとまず歯止め、下値不安なお消えず投資家心理は弱気に傾いたまま、中国公安「空売り調査」
・上海、深圳の両取引所で取引停止になっている銘柄は約１６００、「売るに売れず」含み損を抱える個人投資家は焦燥感を募らせる、売買停止解除と同時に大量の売り噴出リスクも
・東芝構造改革出直し、不適切会計「創業以来の危機」、収益安定へ新事業模索、不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで無理な会計処理を重ねた事が背景にある
・２０１４年度地方税収（都道府県と市町村）前年比１．７５兆円増の３８．４兆円に、７年ぶりの伸び幅
・日銀の今年度成長率見通し４月時点の２．０％から１％台後半に下方修正を検討
・ギリシャ債務削減受け入れが焦点、ユーロ圏姿勢に温度差、ギリシャは増税・年金抑制案
・財政改革策がどのように決着するとしても、ギリシャ債務の持続可能性をどう回復するかが最終的な解決策、EUもギリシャもどのような解決策にすすもうとしているのか
・ギリシャはGDPの８割を観光と海運を中心とするサービス業に頼り、輸出競争力のある製造業に乏しい、経済成長の青写真を描けないことが金融支援問題をより複雑にしている
・中国企業、株安に揺れる、アリババは消費ブームに水を浴びせられ買い控えに直面、高株価を武器にM&Aを推進してきたパソコン世界最大手レノボの先行きにも黄信号が、中国に進出している海外勢は現地事業見直しも
・インド６月新車販売前年比０．３%減、８ヵ月ぶり減少
・好調な工作機械受注をけん引してきた外需にブレーキ、６月受注のうち外需は１０％超減（前年比）、中国向けスマホ関連受注が落ち込み２１ヶ月ぶりの二桁減
７月１０日（金） 夕刊
９日海外市場
ダウ ＋３３．２０ドル 終値 １７５４８．６２ドル
ナスダック ＋１２．６３６ ４９２２．３９７
FTSE100 ＋９０．９３ ６５８１．６３
・中国株式相場が大幅に反発し、欧州株も上昇すると、米市場も買いが優勢になりダウは朝方に一時２５０ドル高にせまった、しかし、ギリシャ危機や中国株の先行きはなお不透明で、終わり値は結局３３ドル高にとどまった
・ギリシャ財政改革案を提出、付加価値税（VAT）の引き上げや年金給付抑制を盛り込むなどEUに譲歩した内容、２年間で１００億ユーロ以上の収支改善を目指しているもよう
・ギリシャはEUに提示した財政改革案を今日、議会で承認を求める、EUは実効性に期待
・米の政府機関（人事管理局）から２１５０万人分の職員や契約業者らの経歴情報盗まれる、最大のサイバー被害、中国系ハッカーの犯行と見られる
・イラン核協議「合意急がず」、米国務長官さらなる協議延長視野
７月１１日（土） 朝刊
１０日東京市場
日経平均 －７５．６７円 終値 １９７７９．８３円
TOPIX ＋ ３．６６ １５８３．５５
円対ドル － ０．８９円 １２２．１９円
対ユーロ － １．９５円 １３５．８１円
長期金利 － ０．０１０％ ０．４３５％
・週末、ギリシャ問題を巡るEU首脳会議を１２日に控え引けにかけ手仕舞い売り優勢に
・６月下旬以降中国や欧州関連とされる銘柄の急落が目立った、冷静になって基礎的条件に立ち返り、個別銘柄の株価を点検する必要がありそうだ
・REIT指数７日続落、追加緩和前の水準下回る、ギリシャ問題などから長期金利の先行きが見通せず、主要な買い手だった地方銀行の買い控えが大きい
・ロンドン金属取引所の銅相場一時下げ渋る、上海株の損失で資金手当ての必要が生じ大幅に売り越していた銅の買い戻しを迫られたとの推測、中国系ファンドの影映る
・東芝不適切会計、証券取引等監視委員会が本格的調査へ、第三者委はトップ関与認定、東証は８月末有価証券報告書が出された段階で東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通し
・日本貿易保険（独立行政法人）はベネズエラ向けの貿易保険の新規引き受けを停止、原油安で代金焦げ付き、日系企業損失２００億円
・EU、ギリシャの改革案を評価、ギリシャ議会の承認焦点に
・民間企業による超小型衛星の打ち上げ計画相次ぐ、災害監視や天候予測などに需要、防衛省も強い関心、切れ目ない観測技術の応用探る
・６月中国新車販売前年比２．３％減の１８０万台、株式市場の混乱が影
・１０日の上海株指数４．５％高、小康状態に
・ギリシャ綱渡りの調整、ユーロ圏きょう財務相会合、ギリシャの財政改革案EUに譲歩、
チプラス首相したたか、国民投票で求心力高め併せて親EUの野党取り込み
・メガ銀、サウジで協調融資、３行合計で２２００億円、イスラム金融開拓急ぐ
・公的年金運用、国内債４割下回る、株増えリスク高まる
・６月消費者心理３ヶ月ぶり改善、前月から０．３ポイント上昇、賃上げ・賞与に期待、調査基準日は６月１５日で株価が２万円を超えていたことも心理好転につながった面も
・インド首相来年パキスタン訪問、両首脳の会議で合意、実現すれば１２年ぶり、紛争終結へ一歩、関係改善を阻止し続けてきたパキスタン軍の動向が焦点に
・ギリシャの金融機関に三重苦、資金繰り難、不良債権膨張、ギリシャ国債損失リスク
７月１１日（土） 夕刊
１０日海外市場
ダウ ＋２１１．７９ドル 終値 １７７６０．４１ドル
ナスダック ＋ ７５．２９９ ４９９７．６９６
FTSE100 ＋ ９１．７５ ６６７３．３８
・米国株の力は米国経済、米国の家計は健全で海外景気にも左右されにくい、株式は景気がカギを握ると主張する強気の投資家は少なからずいる
・ギリシャと債権団が金融支援で合意すれば不透明感の解消として買い材料に、一方決裂してギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が高まっても「金融不安の広がりを防ぐためにECBが追加の量的緩和を迫られる、どちらに転んでも欧州株は「買い」と読み切っていた投資家もいる
・中国景気減速のリスクはあるが、中国株市場は世界の金融市場から隔離された存在というのが米市場の見方、欧州株への期待が持ち直せばギリシャ問題で米株が売られる理由も乏しくなる、米市場で強気派がくじける様子はない
・ギリシャ議会、財政改革案を承認、EUとの交渉に弾み、５日の国民投票で６割が緊縮策に反対したにもかかわらず増税などを実施する以上、チプラス主要はEU側から債務減免など国民の目に見える成果を勝ち取る必要がある、EU側では返済期間の延長や金利引き下げなど債務負担の軽減を巡って各国で意見が分かれている
・首相９月訪中を検討、３日の抗日記念式典日を外した前後の日で
・２０１５年１~６月、自社株買い前年比３５％増の１．５兆円に、７年ぶり水準、実施企業の裾野も広がる
・ギリシャ議会財政改革案を承認、国民反発「投票への裏切り」と
・FRB議長、１０日の講演で利上げは年内が適切と発言、経済に自信
７月１２日（日） 朝刊
・ユーロ圏財務相会合、ギリシャ再支援へ調整、ギリシャの改革案を精査、債務減免も焦点に、ドイツなど債務減免に慎重な加盟国は少なくない
・ユーロ危機回避探る、市場はギリシャ支援再開に期待、合意が成立しても抜本策先送りなのでなお波乱の芽も
・チプラス首相は国民投票で６割の支持を得て、国民には「預金は大丈夫」と見えを切ったが国庫はカラに近い、預金保護どころか銀行を破綻処理する資金も足りない、EUに譲歩し支援再開を願うほか選択肢はなかった、「ユーロ圏に残りたい」との直談判を受けたフランス大統領は求心力を高めるチャンスととらえギリシャ財務相の助言役に１０人の財務官僚を派遣したとフィガロ（仏紙）は伝える、ドイツはフランスの動きを黙認、ギリシャの改革案はフランスの助けを得て作られたとされる
・鹿島や大林組などゼネコンと国交省は全国の建設現場で働く約３４０万人の就労履歴を一元管理するシステムを構築する、人手不足が深刻化するなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする
・著作権侵害サイト遮断、政府が導入検討、海外サーバー経由に対応できるようにする
・中国株乱高下、習近平指導部は個人投資家の不満が体制批判へ発展することに懸念を強めており、証券局トップの更迭論も取り沙汰される、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙い
・東芝社長辞任の公算、第三者委、インフラ部門で損失計上の先送りを実質的に指示していた事実を把握、パソコン事業の会計でも責任が大きい点を指摘する見通し
・
７月９日（木） 朝刊
８日東京市場
日経平均 －６３８．９５円 終値 １９７３７．６４円
TOPIX － ５４．７５ １５８２．４８
円対ドル ＋ １．０７円 １２１．６５円
対ユーロ ＋ ０．６７円 １３４．３９円
長期金利 － ０．０３５% ０．４１５％
・上海株式の大幅下落、ギリシャを巡る不透明感が嫌気され全面安、リスク回避売り広がる
・海外ファンド勢が中国株安を機に世界で運用リスク削減に傾いている、真っ先に売りの候補になるのは一番利益が乗っている日本株だ、ということで先物に大量の売りが出た、買い手は皆無で相場は一直線に下げた
・中国株式市場は資本流出入規制があり世界から隔離されたマーケット、中国株が下げようと日本株への影響は限られる筈としてきたが、不安心理は国境を越えて広がった、中国株安は日本に波及するという記憶が市場参加者の脳裏にハッキリと刻まれた、立ち直るのは少しやっかいだ
・円を「買う権利」需要６カ月ぶり高水準に、原油価格の再下落が発端で、米利上げを前提とするドル高基調に影が差し始めた
・中国株安アジア巻き込む、一時８％安と急落、東京市場でも今年最大の下げ幅
・中国株いびつな市場、政府の介入公然と、機関投資家がいない、売買停止は企業が申請
・ギリシャ、ユーロ圏が財政危機に陥った加盟国を支援する基金を活用した３年間の融資を申請、見返りに９日までに具体的な財政緊縮策をまとめると共に、来週にも年金改革と税制改革の一部前倒し実行方針を表明
・９日にギリシャがEU側に提示する具体的な緊縮策が合意を占う判断材料に、EUは１２日の首脳会議が合意の最終期限と警告している
・東芝、不適切会計で１７００億円~２０００億円の営業利益減額修正が必要、米原発事業WH(ウエスチングハウス)などの株式の一部や不動産を２０００億円規模での売却検討、主要取引銀行に５０００億円～６０００億円規模の融資枠設定を打診
・６月街角景気、現状判断指数前月より２．３ポイント下落、２ヵ月連続の悪化、悪天候や物価上昇響く、ギリシャ問題懸念も
・アフガン政府、タリバンと直接和平協議、進展へ交渉継続合意、仲介役中国が存在感示す
・英、２０２０年に法人税を１８％に、総選挙後初の予算案を発表
・インド小型車競争激化、インドは世界でも数少ない成長市場、ホンダ・ルノー新車攻勢、タタなど現地勢中間層開拓、２０１９年には５００万台超えの市場に
・小売各社３~５月期決算、増税乗り越え６割が増益、訪日客消費など追い風、コンビニに飲食エリア、百貨店はSCに小型店、業種越えて攻防、イオンは経常利益４２%増
・マクドナルド６月既存店販売前年比２３％減、飲料値下げ販促響く
７月９日（木） 夕刊
８日海外市場
ダウ －２６１．４９ドル 終値 １７５１５．４２ドル
ナスダック － ８７．６９８ ４９０９．７６１
FTSE100 ＋ ５８．４９ ６４９０．７０
・ダウは大幅下落、５ヵ月ぶりの水準まで下げた、ギリシャ問題と中国株が懸念材料
・５月機械受注前月比０．６%増、３ヶ月連続プラス、製造業がけん引、受注額は金融危機前の２００８年６月以来の高い水準に
・アジア株乱高下続く、中国では下支え策、一時２％上昇、日経平均一時６００円超安の後急速に値を戻す
・米６月１６日~１７日FOMC議事録要旨公表、原油安とドル高の一服で物価の下押し圧力が後退し低インフレ状態から脱却する公算大きいと指摘、ギリシャ情勢と中国経済の減速が米経済の足を引っ張りかねず６月は利上げ慎重論が大勢に
・NY証取、３時間半取引停止、内部システム障害が原因、米政府サイバーテロを否定、この日は大手航空会社や新聞社でもシステム障害が起きた
・東芝の不適正会計、インフラ部門で意図的に損失先送り、第三者委が把握
７月１０日（金） 朝刊
９日東京市場
日経平均 ＋１１７．８６円 終値 １９８５５．５０円
TOPIX － ２．５９ １５７９．８９
円対ドル ＋ ０．３５円 １２１．３０円
対ユーロ ＋ ０．５３円 １３３．８６円
長期金利 ＋ ０．０３０％ ０．４４５％
・上海株の上昇をみて株価指数先物に買い戻しが入った、午後に現物株にも波及
・今日の相場は乱高下する上海相場に引きずられる日本株の「中国リスク」を改めて認識させた、も一つ気になる問題がある、中国マネーが席巻する不動産市場と不動産株だ、上海相場の崩落が予感させるのは様々な経路で日本の不動産に流れ込んでいる中国富裕層マネーが細る懸念
・ギリシャの財政改革案２年間で１００~１２０億ユーロの収支改善目指す
・厚労省、訪問専門の診療所解禁、在宅医療後押し、高
齢化・ベッド不足に対応、来年４月メドに認める方針
・上海株式総合指数前日比７%高、引け値は５．８％高、株安ひとまず歯止め、下値不安なお消えず投資家心理は弱気に傾いたまま、中国公安「空売り調査」
・上海、深圳の両取引所で取引停止になっている銘柄は約１６００、「売るに売れず」含み損を抱える個人投資家は焦燥感を募らせる、売買停止解除と同時に大量の売り噴出リスクも
・東芝構造改革出直し、不適切会計「創業以来の危機」、収益安定へ新事業模索、不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで無理な会計処理を重ねた事が背景にある
・２０１４年度地方税収（都道府県と市町村）前年比１．７５兆円増の３８．４兆円に、７年ぶりの伸び幅
・日銀の今年度成長率見通し４月時点の２．０％から１％台後半に下方修正を検討
・ギリシャ債務削減受け入れが焦点、ユーロ圏姿勢に温度差、ギリシャは増税・年金抑制案
・財政改革策がどのように決着するとしても、ギリシャ債務の持続可能性をどう回復するかが最終的な解決策、EUもギリシャもどのような解決策にすすもうとしているのか
・ギリシャはGDPの８割を観光と海運を中心とするサービス業に頼り、輸出競争力のある製造業に乏しい、経済成長の青写真を描けないことが金融支援問題をより複雑にしている
・中国企業、株安に揺れる、アリババは消費ブームに水を浴びせられ買い控えに直面、高株価を武器にM&Aを推進してきたパソコン世界最大手レノボの先行きにも黄信号が、中国に進出している海外勢は現地事業見直しも
・インド６月新車販売前年比０．３%減、８ヵ月ぶり減少
・好調な工作機械受注をけん引してきた外需にブレーキ、６月受注のうち外需は１０％超減（前年比）、中国向けスマホ関連受注が落ち込み２１ヶ月ぶりの二桁減
７月１０日（金） 夕刊
９日海外市場
ダウ ＋３３．２０ドル 終値 １７５４８．６２ドル
ナスダック ＋１２．６３６ ４９２２．３９７
FTSE100 ＋９０．９３ ６５８１．６３
・中国株式相場が大幅に反発し、欧州株も上昇すると、米市場も買いが優勢になりダウは朝方に一時２５０ドル高にせまった、しかし、ギリシャ危機や中国株の先行きはなお不透明で、終わり値は結局３３ドル高にとどまった
・ギリシャ財政改革案を提出、付加価値税（VAT）の引き上げや年金給付抑制を盛り込むなどEUに譲歩した内容、２年間で１００億ユーロ以上の収支改善を目指しているもよう
・ギリシャはEUに提示した財政改革案を今日、議会で承認を求める、EUは実効性に期待
・米の政府機関（人事管理局）から２１５０万人分の職員や契約業者らの経歴情報盗まれる、最大のサイバー被害、中国系ハッカーの犯行と見られる
・イラン核協議「合意急がず」、米国務長官さらなる協議延長視野
７月１１日（土） 朝刊
１０日東京市場
日経平均 －７５．６７円 終値 １９７７９．８３円
TOPIX ＋ ３．６６ １５８３．５５
円対ドル － ０．８９円 １２２．１９円
対ユーロ － １．９５円 １３５．８１円
長期金利 － ０．０１０％ ０．４３５％
・週末、ギリシャ問題を巡るEU首脳会議を１２日に控え引けにかけ手仕舞い売り優勢に
・６月下旬以降中国や欧州関連とされる銘柄の急落が目立った、冷静になって基礎的条件に立ち返り、個別銘柄の株価を点検する必要がありそうだ
・REIT指数７日続落、追加緩和前の水準下回る、ギリシャ問題などから長期金利の先行きが見通せず、主要な買い手だった地方銀行の買い控えが大きい
・ロンドン金属取引所の銅相場一時下げ渋る、上海株の損失で資金手当ての必要が生じ大幅に売り越していた銅の買い戻しを迫られたとの推測、中国系ファンドの影映る
・東芝不適切会計、証券取引等監視委員会が本格的調査へ、第三者委はトップ関与認定、東証は８月末有価証券報告書が出された段階で東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通し
・日本貿易保険（独立行政法人）はベネズエラ向けの貿易保険の新規引き受けを停止、原油安で代金焦げ付き、日系企業損失２００億円
・EU、ギリシャの改革案を評価、ギリシャ議会の承認焦点に
・民間企業による超小型衛星の打ち上げ計画相次ぐ、災害監視や天候予測などに需要、防衛省も強い関心、切れ目ない観測技術の応用探る
・６月中国新車販売前年比２．３％減の１８０万台、株式市場の混乱が影
・１０日の上海株指数４．５％高、小康状態に
・ギリシャ綱渡りの調整、ユーロ圏きょう財務相会合、ギリシャの財政改革案EUに譲歩、
チプラス首相したたか、国民投票で求心力高め併せて親EUの野党取り込み
・メガ銀、サウジで協調融資、３行合計で２２００億円、イスラム金融開拓急ぐ
・公的年金運用、国内債４割下回る、株増えリスク高まる
・６月消費者心理３ヶ月ぶり改善、前月から０．３ポイント上昇、賃上げ・賞与に期待、調査基準日は６月１５日で株価が２万円を超えていたことも心理好転につながった面も
・インド首相来年パキスタン訪問、両首脳の会議で合意、実現すれば１２年ぶり、紛争終結へ一歩、関係改善を阻止し続けてきたパキスタン軍の動向が焦点に
・ギリシャの金融機関に三重苦、資金繰り難、不良債権膨張、ギリシャ国債損失リスク
７月１１日（土） 夕刊
１０日海外市場
ダウ ＋２１１．７９ドル 終値 １７７６０．４１ドル
ナスダック ＋ ７５．２９９ ４９９７．６９６
FTSE100 ＋ ９１．７５ ６６７３．３８
・米国株の力は米国経済、米国の家計は健全で海外景気にも左右されにくい、株式は景気がカギを握ると主張する強気の投資家は少なからずいる
・ギリシャと債権団が金融支援で合意すれば不透明感の解消として買い材料に、一方決裂してギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が高まっても「金融不安の広がりを防ぐためにECBが追加の量的緩和を迫られる、どちらに転んでも欧州株は「買い」と読み切っていた投資家もいる
・中国景気減速のリスクはあるが、中国株市場は世界の金融市場から隔離された存在というのが米市場の見方、欧州株への期待が持ち直せばギリシャ問題で米株が売られる理由も乏しくなる、米市場で強気派がくじける様子はない
・ギリシャ議会、財政改革案を承認、EUとの交渉に弾み、５日の国民投票で６割が緊縮策に反対したにもかかわらず増税などを実施する以上、チプラス主要はEU側から債務減免など国民の目に見える成果を勝ち取る必要がある、EU側では返済期間の延長や金利引き下げなど債務負担の軽減を巡って各国で意見が分かれている
・首相９月訪中を検討、３日の抗日記念式典日を外した前後の日で
・２０１５年１~６月、自社株買い前年比３５％増の１．５兆円に、７年ぶり水準、実施企業の裾野も広がる
・ギリシャ議会財政改革案を承認、国民反発「投票への裏切り」と
・FRB議長、１０日の講演で利上げは年内が適切と発言、経済に自信
７月１２日（日） 朝刊
・ユーロ圏財務相会合、ギリシャ再支援へ調整、ギリシャの改革案を精査、債務減免も焦点に、ドイツなど債務減免に慎重な加盟国は少なくない
・ユーロ危機回避探る、市場はギリシャ支援再開に期待、合意が成立しても抜本策先送りなのでなお波乱の芽も
・チプラス首相は国民投票で６割の支持を得て、国民には「預金は大丈夫」と見えを切ったが国庫はカラに近い、預金保護どころか銀行を破綻処理する資金も足りない、EUに譲歩し支援再開を願うほか選択肢はなかった、「ユーロ圏に残りたい」との直談判を受けたフランス大統領は求心力を高めるチャンスととらえギリシャ財務相の助言役に１０人の財務官僚を派遣したとフィガロ（仏紙）は伝える、ドイツはフランスの動きを黙認、ギリシャの改革案はフランスの助けを得て作られたとされる
・鹿島や大林組などゼネコンと国交省は全国の建設現場で働く約３４０万人の就労履歴を一元管理するシステムを構築する、人手不足が深刻化するなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする
・著作権侵害サイト遮断、政府が導入検討、海外サーバー経由に対応できるようにする
・中国株乱高下、習近平指導部は個人投資家の不満が体制批判へ発展することに懸念を強めており、証券局トップの更迭論も取り沙汰される、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙い
・東芝社長辞任の公算、第三者委、インフラ部門で損失計上の先送りを実質的に指示していた事実を把握、パソコン事業の会計でも責任が大きい点を指摘する見通し
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