～ ビジネス はじめの一歩 ～

～　ビジネス　はじめの一歩　～

１１月２８日（金）　朝刊
２７日東京市場
日経平均　－１３５．０８円　終値　１７４２８．５０円
TOPIX　　－　１４．５０　　　　　　１３９１．９０
円対ドル　＋　　０．４０円　　　　　　１１７．３４円
対ユーロ　－　　０．０３円　　　　　　１４６．８２円
長期金利　－　　０．０１５％　　　　　　　０．４２０％

・１０月自動車の国内生産台数が前年比減少の発表を受け、自動車株への売り強まる、全体的には急ピッチな相場上昇で過熱感が強まり、利益確定売りが出たが、半面下値では押し目買いが入った、相場の過熱感は和らぐ
・三菱UFJフィナンシャル・グループが自社株買いを発表し、投資家のメガ銀を見る目が変わってきている、今月１０日に向表された世界の巨大銀行を対象にした自己資本比率の規制案を受け、三菱UFJの平野社長は「規制に関する視界が少し晴れ、１０００億円の自社株買いをしても懸念がないと判断した」と語った、自社株買いが他のメガ銀に広がれば市場でのメガ銀の存在感は更に大きくなる
・証券アナリストの投資判断の見直しで個別企業の株価には明暗が分かれている、上方修正が優勢の輸出関連株と内需株は総じて堅調、下方修正の銘柄には売りが目立つ、従って、今後は企業業績への影響が大きい米景気の動向ｆｆｇが焦点になりそうだ

・トヨタ系、ブレーキ事業を統合、デンソーのブレーキ開発・生産部門をアイシンの子会社でブレーキ事業のアドウ“ィックスに移す、これによりトヨタグループのブレーキシステムの開発から生産までアドウ”ィックスが一手に担う体制に、２０１５年中にも実施、自動車産業は自動運転などITとの融合が進み、新しい競争段階に入った
・東南ア経済に減速感、７~９月、フィリピン２年９ヵ月ぶり低成長、マレーシアも前期（４~６月）に比べて減速
・東南ア、通貨安物価高で消費に影、原油価格の低下が衝撃を和らげる公算も
・高速料金、距離制に統一、首都圏で２０１６年度から、迂回でも同額に
・再増税延期、脱デフレの時間稼ぎ、成長底上げの具体策がカギに
・OPEC総会、減産で対立、市場では加盟国間の対立を見透かす形で原油価格一段下げ、一時１バレル７５ドル台と４年ぶりの水準に、前回６月OPEC総会時からの下げ幅は３割に、背景には米金融緩和の終了に伴う投機資金のドル回帰や世界経済の減速懸念が
・国内のガソリン価格、２５日時点では、１９週連続下落で８ヵ月ぶりの安値に
・国際物流の拠点となる大規模港湾（戦略港）に国が３割超出資で韓国やシンガポールなどのアジア勢に対抗、先ず阪神港（大阪港、神戸港）の運営会社に、筆頭株主となる見通し
・米共和党、環境規制に対抗策、大統領の温暖化対策に暗雲、環境政策の要である環境保護局の予算を縛る法案を提出するほか、石炭火力発電向け新規制の緩和・撤廃も探る、狙いはオバマ氏を追い詰めるとともに支持基盤であるエネルギーなど産業界の意向を組んでいる、
環境規制の国際交渉がまとまっても議会の批准が得られず国際合意が「棚ざらし」になる懸念も広がる
・欧州議会、グーグルを念頭に、ネット検索部門と他部門の分割検討を求める決議を採択、欧州ではネット市場を米企業に席巻されることへの警戒感が強い、法的拘束力はないがグーグルをけん制する狙い
・試練の産油国、原油安が促す構造改革、原油のみに依存する経済は持続できず、産業多角化と雇用創出待ったなし
・タカタのエアバッグ全米規模でのリコール強制、交換部品供給に限界があり対応遅れる可能性も、１２月２日までにリコール受け入れを決めないと対象車１台につき最大７千ドルの制裁金、リコールを受け入れると追加リコール台数は数百万台に上る見込み
・１０月車国内生産前年比７．１%減の７７万台弱、４カ月連続マイナス、買い控え影響、２０１３年は秋以降に増税前の駆け込み購入が出たため１４年下期も前年割れの懸念、円安が進行しているが海外に生産移管を進めており国内減産が続く一因に

１１月２８日（金）　夕刊
２７日海外市場
NY市場はThanksgiving Holiday（感謝祭）で休場

FTSE100 －５．７５　終値　６７２３．４２

・１０月の家計調査、個人消費回復力弱く、実質で前年比４．０％減、４月から７ヶ月連続前年を下回る、CPI（消費者物価指数）の上昇率も縮んでおり国内景気は足踏みが続く
・１０月の有効求人倍率１．１０倍と前月比０．０１ポイントの改善、上昇は４ヵ月ぶり、２２年ぶりの高い水準に並んだ
・２７日のOPEC総会、減産見送り、日量３０００万バレルの現行生産枠を維持、原油市場では新興国や欧州の景気減速による需要減と、非在来型原油のシェールオイルの増産で原油の供給過剰感が強まっている
・OPECの減産見送りで原油価格大幅下落、NYのWTI先物は６８ドル台に、ドバイ原油スポット価格も６８．４０ドル前後でともに約４年半ぶりの安値を更新
・ドイツのエンジニアリング・鉄鋼大手のティッセン・クルップは２７日、ケーブルを使わないエレベーターを世界で初めて開発、動力はリニアモーターを使い上下だけでなく水平にも移動できる、ビルの設計の自由度が増し、輸送能力を５割増やせる、２０１６年に独でテスト運用を始める
・１０月の鉱工業生産速報値、前月比０．２％上昇、２ヵ月連続で改善、予測調査では１１月は前月比２．３％上昇、１２月も０．４％上昇と先行きも改善を見込む、企業の生産活動が緩やかに持ち直してきたと言えそうだ、生産が予測調査どおりに推移すれば１０~１２月期は前期比３．３％上昇と大きく改善する
・米年末商戦、感謝祭翌日の金曜日に始まるのが慣例だが、今年は大手百貨店メーシーズが感謝祭当日の夕方に開店するなど「フライイングスタート」が相次いだ、ネット通販に対抗して早期に消費者を囲い込む狙い

１１月２９日（土）　朝刊
２８日東京市場
日経平均　＋２１１．３５円　終値　１７４５９．８５円
TOPIX　　＋　１８．４４　　　　　　１４１０．３４
円対ドル　－　　０．８７円　　　　　　１１８．２１円
対ユーロ　－　　０．２１円　　　　　　１４７．０３円
長期金利　変わらず　　　　　　　　　　　　０．４２０％

・３日ぶりに反発しほぼ半月ぶりの高値引け、OPEC総会での減産見送り、原油安の恩恵を受け易い銘柄に買いが広がる
・今までの逆張りだった個人投資家の中にも変化の兆し
バブル経済崩壊以降、長らく株価低迷を経験した個人投資家には株高は長続きしないとの諦めが強い、だが変化の兆しが出てきた、一つは長期の個人マネーの復活、最近の株価急回復を見て「お休みしていた中長期の個人マネーが戻ってきつつある」（松井証券）との事だ
・株価への衆院選影響、海外勢の見方、資本効率促す政策推進を、円安・原油安来年に効果
・１１月アジア通貨上昇目立つ、日銀緩和が影響との見方
１０月の米量的緩和の終了でアジアからの資金流出が懸念されていたものの日銀の追加緩和がアジア通貨の下支えをしているとの見方がある、ECBもいずれ量的緩和に動くとの見方が市場関係者の間では多い、米国に代わり日欧の中銀が世界にマネーを供給する構図で「米国が利上げするタイミングまではアジア通貨の堅調さは続く」との声もある

・OPEC減産見送り、原油安（ドバイ原油６％下落）、景気に追い風、運輸や家計に恩恵も円安で効果は限定的？産油国通貨の急落で金融市場も波乱含み
・みずほ総研の高田氏は「足元の原油安は企業の経常利益を２~３兆円押し上げ、１５年度の成長率を０．５％高める」と試算、企業収益の上振れ期待から２８日の株式相場は２１１円高と３日ぶりに上昇
・自動車総連、来春「ベア６０００円以上」を統一要求の執行部案を固める
・コンビニも訪日外国人旅行客向けに消費税の免税対応、セブンでは免税店１０００店
・百貨店は専用カードの発行などで訪日客の常連づくりに力を入れる
・２０１４年の訪日客は１３００万人程度まで伸びそうで消費額は２兆円台が視野に
・トヨタ、グループ内の部品メーカーを再編、ブレーキなど３事業集約、ドイツ勢にらみ競争力向上、「強い部品」を揃えた先に車の作り方の抜本的な見直しで２０１５年末から始まる「TNGA」と呼ばれる部品共通化と車台の集約、これにより車の開発時間を縮め原価を抑える
・１０月のCPI伸び率は前年比０．９％と１年ぶりに１％の大台を下回る、脱デフレ足踏みの状態だが、消費増税分を含む上昇率はなお２．９％と高く家計にとっては「物価高」の実感が強い
・１０月の鉱工業生産統計０．２％上昇（前月比）、生産持ち直し二極化、電子部品はアジア需要旺盛、自動車は増税後在庫膨らみ生産が伸び悩む
・１０月時点の地価動向報告、地価下落地点ゼロに、上昇は全体の８３％の１２４地区
・農水省がコメの生産抑制へ新たな補助金導入を発表、政府・与党が決めた２０１８年にコメの生産量を絞って米価を高止まりさせる生産調整（減反）の廃止に「黄信号」がともりつつある
・欧州委、ユーロ圏諸国の２０１５年予算案について「７ヵ国がEUの財政規律に抵触するリスクがある」と発表、このうちフランス・イタリア・ベルギーの財政悪化問題で来年３月に財政改革の進捗を再点検
・ブラジル景気停滞続く、７~９月期GDP前年比０．２％減、２四半期連続で前年割れ
・ロシア通貨・株急落、OPEC減産見送りで経済苦境深まる、ロシアは歳入のおよそ４割を石油関連の税収に依存している
・日本原子力発電（電力各社が出資する会社）は保有する原発３基の再稼働にメドが立たず、国内での需要が増す廃炉の請負や海外の原発への運営参画を新たな収益源とする経営再建計画を年内にもまとめる、電力各社の支援繋ぎとめたい考え

１１月２９日（土）　夕刊
２８日海外市場
ダウ　　　　＋０．４９ドル　終値　１７８７８．２４ドル
ナスダック　＋４．３１３　　　　　　４７９１．６３０
FTSE100 　－０．８０　　　　　　　６７２２．６２

・ダウは連日の最高値更新、ナスダックは６日続伸し約１４年８ヵ月ぶりの高値を付け、ITバブル相場当時の高値を視野に入れている
・ナスダック株を押し上げている背景は時価総額の大きいアップル株の躍進で、クリスマス商戦での販売拡大期待が高まっているという
・アップルの陰で奮闘しているのが半導体関連株、アップル同様「パソコンなどのクリスマス商戦での期待が高まっている」ためだという、米ハイテク産業の構造は変化してきたが、半導体関連も再び脚光を浴び始めた、業績の裏付けがあるとして株価水準が正当化され高値更新につながるか、ハイテク株への関心は一段と高まっている
・原油続落、長期金利が低下、金は続落

・原油続落一時６５ドル台、NY４年半ぶり、株は連日の最高値、OPECの減産見送りで、原油安による個人消費の拡大期待から小売株に買いが先行
・宇宙空間に浮かべた太陽光パネルで発電し地球に送電する「宇宙太陽光発電」、実用化へ向け、産官学の取り組みが動き出す、三菱電機や京都大学など、１２月に電気を電波に変え無線で送る実験世界初の地上送電実験を始める
・モバイル決済米で浸透
米アップルの新サービスをきっかけに、米国でモバイル決済サービスが普及し始めた、サイバー攻撃によりクレジットカード情報が相次いで流出した結果、安全性を高めたカードや読み取り端末への大規模なインフラ投資が進みつつある、追い風に乗って採用する金融機関や小売店が増え続けている、アップルが展開する「アップルペイ」は指紋認証と端末に搭載したNFC（近距離無線）の二重の物理的な「カギ」で安全性を高めたクレジットカード決済として位置づけられる、「不正利用を減らせる」と訴えることで小売店ではなく決済を処理する金融機関側から手数料を取る新しいビジネスモデルを確立した、受け付けた金融機関は１ヶ月で５００を超えた


１１月３０日（日）　朝刊
・成長戦略、法人税改革など道半ば、国内投資なお戻らず、トヨタといえども法人税やエネルギーコストの高い日本に立地するのは非効率さを抱えているというのが株式市場の見方
・中国、預金保険導入へ、来年初めにも、最大５０万元（約９６０万円）まで、金利自由化の布石に、問われる金融改革のスピード
・政府、本社機能や研究開発機能を東京から地方に移す企業に税優遇、投資額に応じ法人税軽く、来年度から、人口流出に歯止め、地方税の固定資産税や不動産取得税の負担も軽くする方向
・LCC（格安航空）の旅客数、２年で２．４倍、主要９路線で昨年６３６万人
・個人情報管理に認証性、ネット業者選びやすく、情報管理体制が整っている企業にお墨付き、経産省は仕組みを整え運用は民間に任せる方針
・進む企業統治改革、株式持ち合いに合理的な理由あるか、社外取締役の複数選任、役員報酬の決め方などを求める、四半世紀で株主構成が大きく変化、投資採算を重視する「純粋株主」が２０１３年度で６７％に（１９８８年度では３４％）
・台湾で２９日統一地方選挙、与党・国民党が大敗、台北市、台中市など３つの直轄市で市長ポスト失う、馬政権の求心力低下、中台交流停滞は不可避
・OPEC減産見送り、米シェール企業に薄れる楽観論、シェールの増産を止めるために（OPECの意向は）原油価格を５０~６０ドルまで下げる必要があるとみているようだ、米国のシェール開発は１００を超える中小企業が主導してきて資金力の乏しい業者は借入金や社債に頼りがち、シェールの井戸は１~２年でピークを迎えるので次から次へと掘り続けないと負債だけが残りかねない
・揺れるホンダ、相次ぐリコールに加え米国で２００３年から１０年以上事故報告を怠っていた、報告漏れは２０１２年に米当局から指摘されていたが本格的に行動を起こしたのは今年９月、対応が遅いとの批判が止まらない、規模を追求し始め品質が後手に

～ ビジネス はじめの一歩 ～

～　ビジネス　はじめの一歩　～

１１月２７日（木）　朝刊
２６日東京市場
日経平均　－２４．０４円　終値　１７３８３．５８円
TOPIX　　－　２．７５　　　　　　１４０６．４０
円対ドル　＋　０．２０円　　　　　　１１７．７４円
対ユーロ　－　０．２９円　　　　　　１４６．７９円
長期金利　－　０．０１５％　　　　　　　０．４３５％

・高値警戒感で利益確定売りが優勢、ただ下値では押し目買いも活発で下げは限定的
・日経平均は１万７０００円半ばで上げが小休止しているが、先高観は根強い。１年後は２万円を超えると予想する声も出始めた。気がかりなのは米国の長期金利が再び低下基調をたどっていることだ。
・米国では量的緩和が終わり、来年は利上げが見込まれている。債券市場（長期金利の下げ）は何のシグナルを発しているのか。バークレイズ証券の高橋氏は「世界的なディスインフレの広がりが背景にある」と言う。景気がさえないユーロ圏ではデフレ転落の懸念さえある。先進国の中で最初に利上げすると予想されていた英国も経済成長の鈍化とインフレ率の低下に直面する。米国では賃金上昇率も低い。米国の金利低下は米国や世界の景気拡大に力強さが欠けるという示唆かも知れない。国内では株高を促す政策が支えてくれるものの、日本企業の多くは海外で稼ぎ、業績も株価も世界経済に敏感だ。世界市場を映す米長期金利への目配りも必要だろう。

・中国習近平指導部は、２０１５年の成長目標を３年ぶりに引き下げる方向で最終調整に入る、今年まで７．５％前後だった成長率を「７％前後」に、政界経済けん引力低下に懸念も
・昨年７月の参院選、最高裁は「違憲状態」と判断、国会に次回２０１６年参院選までに抜本的是正と強く求める、「違憲」との判断には踏み込まず選挙ｒ無効の訴えは退ける
・関電は、運転開始から３９年以上が経過する高浜原電１、２号機（福井県）を特別点検、２０年程度の運転延長を目指すと正式発表、来春にも原子力規制委に再稼働を申請する、４０年超の再稼働道遠く、収益悪化に苦しむ関電は発電コストの低い古い原発を活用して経営改善を目指す
・介護サービス費用、２０１５年度から職員の賃上げなどを除いて抑制する方針、厚労省、消費増税先送りで財源が得られなくなった影響も、介護費用は原則３年に１度見直しており２０１５年度は改定年にあたる
・企業秘密の侵害、立証責任の所在を原告から被告へ転換、経産省来年の通常国会で法改正し２０１６年度にも実施、原告側の負担減らす
・今年度の国の税収、１７年ぶり高水準、１兆円上振れ５１兆円台、財政再建寄与は限定的
・郵政上場計画の公表時期は衆院選実施の影響で来年１月にずれ込む、西室社長
・１０年国債０．４３％と今年最低、１年８ヵ月ぶり低金利、日銀の買い入れ増加で
・EU景気対策で今後３年間に３１５０億ユーロ（約４６．３兆円）にのぼる官民投資計画の具体案を発表、経済底上げ狙う
・米、黒人射殺警官不起訴に対する抗議デモの拡大続く、１７０都市以上に
・米国で公的年金のヘッジファンド離れが進む、高い手数料が運用実績（利回り低迷）に見合わないとの見方広がる、カルパース（米最大規模のカリフォルニア州職員退職年金基金）が完全撤退を表明したのをきっかけに他州でも追随する年金相次ぐ、運用難で報酬減額圧力強まりヘッジファンド淘汰の時代に
・原油安が「専制国家」に逆風、豊富な原油収入で維持した権力基盤が揺らぐ、海外からの債務返済にも不安
・ヤマダ電機、来春４月をめどに消費者の自宅を訪問して商品を販売する「ご用聞き」を始める、提携する中小電器店の店主らを通じて、家電や食品、日用雑貨などヤマダがネット通販で取り扱う３５０万品をシニア層中心に販売
・トヨタ、事故未然防止技術の開発急ぐ、２６日には自動ブレーキを日米欧でほぼ全車種に導入すると発表、「ぶつからない車」へのニーズは想定以上に大きいと判断

１１月２７日（木）　夕刊
２６日海外市場
ダウ　　　　＋１２．８１ドル　終値　１７８２７．７５ドル
ナスダック　＋２９．０６５　　　　　　４７８７．３１７
FTSE100 　－　１．９７　　　　　　　６７２９．１７

・ウォール街でにわかに注目を集める「AIG訴訟」が今週、主要な心理を終えた。訴訟はかつての世界最強の保険会社AIGに君臨したモーリス・グリーンバーグ元会長らが集団訴訟の形で起こした。２００８年９月のAIG救済が政府・FRBの権限を逸脱し違法だったと主張する。緊急融資と引き換えに政府がAIG株の８割を取得し、グリーンバーグ氏ら既存株主の財産権を侵害したとして政府に４００億ドル（約４．７兆円）の損害賠償を求めている。判事は審理を進め、救済策を主導した当時のポールソン財務長官、バーナンキ議長、ガイトナーNY連銀総裁を証人として呼び出した。３氏にしてみればリーマン・ブラザーズの破綻直後にAIG救済を決めたのは、同社が抱えていた大量のデリバティブ契約の不履行による危機の拡散・深化を防いだ渾身の一手だ。バーナンキ議長は３時間に及ぶ証言でAIGの放漫経営を厳しく批判し株主責任を問うた正当性も強調した。一方のグリーンバーグ氏も意気軒昂だ。AIGの当時のアキレス腱は一時的な資金繰りで本業の保険は健全だったとして「過剰な政府出資は不要だった」との立場だ。実際、同社は利益を上乗せして公的資金を完済済みだ。注目の判決は来年春にも出る。来年９０歳になる老兵（グリーンバーグ氏）の最後の戦いである。

・米当局、タカタの欠陥エアバッグで全米規模のリコール強制、１２月２日までに対応しなければ１台につき７千ドル（約８０万円）の制裁金も、全米規模のリコールとなればホンダ、マツダ、フォード、クライスラー、BMWの車が対象となり数百万台規模とみられる
・日本の「手漉き和紙技術」が無形文化遺産に登録される
・都心の高級マンション、アジアの富裕層に売り込み、三井不、野村など不動産各社、アジア各地で商談会や駐在員事務所を設ける、円安追い風、五輪で地価上昇期待も

～ ビジネス はじめの一歩 ～

～　ビジネス　はじめの一歩　～

１１月２６日（水）　朝刊
２５日東京市場
日経平均　＋５０．１１円　終値　１７４０７．６２円
TOPIX　　＋　８．９７　　　　　　１４０９．１５
円対ドル　－　０．３８円　　　　　　１１７．９４円
対ユーロ　＋　０．９７円　　　　　　１４６．５０円
長期金利　－　０．００５％　　　　　　　０．４５０％

・中国の利下げ好感で続伸、ECB（欧州中央銀行）の量的緩和強化観測も材料に
・円安による業績予想上振れを狙える輸出関連株に投資家の関心、円安効果が業績に反映されるまでには３ヶ月程度の時間差が必要で、今期業績見通しは１０月末の日銀による追加緩和の影響がまだ織り込まれていないとの観測
・中国の利下げで、中国で事業を展開している機械・化学などの銘柄が上昇、年初来高値相次ぐ
・個人、円の先安観強める、FX投資家の順張り（相場の流れに乗る投資）派増え、円安の追い風に

・産学官が共同で原発廃炉に携わる人材育成、東大や東工大などが東電・プラントメーケーと協力、特殊な工程を伴う廃炉作業の専門知識を教える、文部省が補助金を出す、日本の原発は今後再稼働か廃炉かの選別が始まる、高度な技術を備えた人材の確保は原発の輸出や安定稼働に寄与するため産業基盤の維持につながる
・トヨタ、２０１７年からレクサスの車体をアルミに、軽量化で燃費向上
・米、国防長官を事実上更迭、安保政策揺らぐ、イスラム国を最大の脅威と受け止めるヘーゲル氏は地上軍派遣を主張、オバマ氏側近のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と対立、オバマ氏はライス補佐官を選びヘーゲル氏は在任２年に満たなかった、当面の焦点は「イスラム国」との戦いで米地上軍を派遣するかどうかだ
・オバマ政権で国防長官の辞任は異例の３人目、ロバート・ゲイツ氏、レオン・パネッタ氏に続いてヘーゲル氏が辞任することに、イスラム国との戦いなどで一刻の猶予も許されない世界の安保政策の停滞懸念が膨らんでいる
・香港裁判所、バリケードやテントの強制撤去を執行、警察当局は不足の事態に備え３千人以上の警官隊を動員、抵抗するデモ隊８０人を逮捕
・８月に黒人青年を射殺した白人警官不起訴に抗議デモ各地に波及、根深い人種間の不信
・原油価格の下落で逆オイルショック（注）、産油国で通過下落やインフレが拡大、財政の制約が強まり、原油収入を元手に専制支配を強めてきた政権に逆分が吹く、影響は経済・政治の両面に及んでいる、企業の投資縮小の動きが本格化すれば産油国経済に即座に打撃を与える
（注）原油高騰が消費国を脅かすオイルショックに対し、原油暴落で生産国の経済が打撃を受ける減少を逆オイルショックという
・インド新政権発足から半年、モディ改革で投資２割増、株価最高値を更新、企業業績は伸び鈍化、本格成長はこれから、規制改革の実行急務、複雑な税制・土地収用の難しさ・もろいインフラの改善など
・スカイマークと日航の提携、事実上の日航の羽田枠の拡大につながり、全日空の反発は必至、国交相は認可に慎重、スカイマークの再建策は競争政策のあり方を巡る議論に発展

１１月２６日（水）　夕刊
２５日海外市場
ダウ　　　　－２．９６ドル　終値　１７８１４．９４ドル
ナスダック　＋３．３６０　　　　　　４７５８．２５２
FTSE100 　＋１．３５　　　　　　　６７３１．１４

・産油国の減産期待が後退しエネルギー株の下落が重荷となった。２７日の感謝祭の祝日を控え様子見ムードが強かった。
・アップルの時価総額は２５日、一時初めて７０００億ドル（８２兆円）を超え、原油安の逆風を受けるエクソン・モービルの１．７倍に膨らんだ。それでもアップルは今や成長期待株ではなくなったことがそのPERに表れていて、１５倍台に低下、グーグルやマイクロソフトを下回っている。成長という点ではアップルだけではなく、米国企業全体に成長期待が薄れているのだ。来年半ばにも予想される米国での利上げ、世界景気の減速などで中長期的な成長期待は明らかに小さくなっており、年後半には軟調な相場展開になるというのがウォール街の声だ。

・世界の雨不足で輸入食材高く、中国産ショウガ２倍、栗も３~４割高に、米国産アーモンド５割高、欧州ではオリーブオイルの生産減って現地の取引価格年初比３~４割上昇
・黒人青年射殺の警官不起訴、抗議活動収束見えず、２５日は全米やカナダまで広がる、司法省が独自調査に
・米９月の住宅価格指数（S&Pケース・シラー指数）は前年比４．９％上昇、市場予想上回る、前月比は横ばい

～ ビジネス はじめの一歩 ～

～　ビジネス　はじめの一歩　～

１１月２２日（土）　朝刊
２１日東京市場
日経平均　＋５６．６５円　終値　１７３５７．５１円
TOPIX　　＋　２．５４　　　　　　１４００．１６
円対ドル　＋　１．０１円　　　　　　１１７．５６円
対ユーロ　＋　１．１６円　　　　　　１４７．４７円
長期金利　－　０．０１０％　　　　　　　０．４５５％

・官製相場に「２０１７年問題」、待ち構える増税と金融緩和縮小
日銀のETF買い入れ額増額（従来の３倍の３兆円に）、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用比率の目安を従来の２倍（１２％を２５％に）、それに消費増税の先送りで投資家に安心感を与え、日本株はこの１ヶ月で２５００円（１７％強）上昇した。この間個人投資家は大幅に売り越し「待機資金はたっぷりあり、株価が下がれば大量買いが入る」との指摘がある。だが、視点を長期に置くと２０１７年問題という不安に行き着く。今の相場を支えるプラス材料がことごとくマイナスに転じるリスクだ。１７年頃から緩和縮小への転換をせまられるだろうし、日銀のETF保有額も１０兆円の大台に迫り、株安時の評価損に敏感にならざるを得ない。GPIFの国内株式比率引き上げも「１年ちょっとで目標に近づくだろう」との見方もあり、１７年ころには持高調整が上値を抑える公算がある。先例は米国にある。２００８年の金融危機後にFRBは量的緩和のアクセルを吹かし株高を促した。この間に雇用を中心に景気は持ち直しFRBは今年１０月、量的緩和を終えた。日本も政策を総動員して時間を買った。その分、官製相場の反動がもたらす荒波は大きくなる。今後２年でデフレ脱却の道筋をつけ、経済を成長戦略軌道に乗せ、企業業績を一段と拡大させないことには長期上昇相場は望めない。
・高配当株に資金流入、投資家は株主配分の拡大に関心、NISAの今年分の非課税枠の期限切れも一因
・ウォン、対円で一段高、６年ぶり高値圏、日銀の追加緩和が影響、ウォンは対ドルや対ユーロでは４％前後下落

・アベノミクス争点、衆院解散来月１４日総選挙、首相雇用増を強調、デフレ脱却は道半ば、円高修正、株（日経平均）は７０００円上昇
・成長戦略の第３の矢、規制緩和で農業や医療の「岩盤規制」突破を狙ったが実現した政策はまだ少ない
・消費増税先送りで財政再建は遅れる、医療や介護、年金といった社会保障分野の歳出見直しは不可欠だが、財政再建は具体策を欠く
・中国が貸出と預金の基準金利を２年４カ月ぶりに引き下げ、貸出金利は０．４％下げて５．６％、預金金利は０．２５％下げて２．７５％に（いずれも期間１年）
・中国の利下げ、住宅市況下支え狙う、企業の資金繰りにも配慮、不動産投機の抑制と両にらみの政策運営が続きそうだ
・金融庁と東証、社外取締役を「複数」、上場企業に対して新指針
・２０１４年通年の小売売上高、前年を下回りそう、１０月も停滞が続き１０~１２月も前年割れ公算が大きい
・世界の政府系投資ファンド、資産規模７兆ドルに、金融市場への影響力強める
・米大統領権限で移民改革、公約実現へ強硬策、５００万人に滞在許可、オバマ氏の改革案について不法移民への不当な「恩赦」と批判する共和党は猛反発
・欧州中銀、量的緩和を用意、総裁は低迷する物価をできるだけ早くテコ入れするために「やるべきことをやる」と表明
・ECB総裁発言（上記）受けてユーロが下落、欧州国債利回り低下
・ベトナムへの縫製産業進出相次ぐ、TPP締結を視野に米国に無関税で輸出できるのも利点に
・東南アジアは賃上げ急ピッチで発端はタイ、地域によっては一気に倍増、出稼ぎ労働者が多いタイの動きは周辺国にも波及、労働者側の要求強まる
・三菱電機、戦略投資枠２０００億円、通常の設備投資とは別枠でM&Aや機動的な投資に

１１月２２日（土）　夕刊
２１日海外市場
ダウ　　　　＋９１．０６ドル　終値　１７８１０．０６ドル
ナスダック　＋１１．１０３　　　　　　４７１２．９７０
FTSE100 　＋７１．８６　　　　　　　６７５０．７６

・NY株連日の高値、中国・欧州の金融緩和姿勢が追い風
・米国の１０月住宅着工件数は前月をやや下回ったが、着工に先んじる先行指標である着工許可件数は１０８万戸と６年ぶりの高水準。米国の住宅販売の９割は中古が占めるが、１０月の中古販売はほぼ１年ぶりの高水準の５２６万戸に増えた。低いローン金利と雇用改善をテコに販売は増えていくと予想されている。住宅取得は家電、車など金額の張る消費を伴いやすいだけに住宅投資が動けば幅広い産業が活性化する期待も強まる。気になるのは、販売の中味だ。金額別の中古販売の伸びをみると１００万ドル超など高額物件が目立ち、ボリュームゾーンの２５万ドル以下の物件の伸びが１桁にとどまり活況とは言えないのだ。又、１１月にまとまった別の調査では、住宅購入の全体に占める初回購入者の比率が３３％と、この３０年で最低になったことだ。株高の資産効果などで不動産の買い替えや買い増しが増える一方、学費ローンなどを抱える若年層は最初の住宅購入にすらたどり着けない。市況回復に期待がかかる住宅市場だが、その動向はバラつきが大きい。秘められた格差を株式市場がどう読むか。長期的な相場の先行きを左右するかも知れない。

・メキシコ、自動車生産拠点として存在感増す、２０１４年は通年でブラジルを上回り中南米で最大の生産国に、うち８割は輸出、日欧勢輸出基地として生産増強、１~１０月生産実績２７２万台でブラジルの２６７万台を超す
・米議会運営難航は必至、オバマ大統領、移民制度改革に署名、共和党は「職権乱用」を理由にオバマ政権を訴追、対立は決定的に、中南米諸国（移民を出している国々）からは称賛の声「同胞救済につながる」
・VW２０１５~１９年の５年間で総額８５６億ユーロ（１２．５兆円）を投資すると発表、環境技術開発や生鮮設備の更新などに

１１月２３日（日）　朝刊
・再生エネ買い取り再開へ、電力５社、まず九電年内に、機動的な発電制限が条件
・続く円安、株底堅く、来春まで１２０円台試すとの予想多い
・中国の株相互取引が低迷、上海―香港、第１週は上限の２３％、景気に懸念、準備も不足で期待に反するスタート
・中国、南沙諸島に滑走路建設か、軍事専門誌「新たな人工島」とされる画像公開

１１月２４日（月）　朝刊
・企業秘密漏洩未遂も刑罰の対象に、経産省が「不正競争防止法」見直し、海外に情報を流した場合「１５年以下」の懲役とし現行の「１０年以下」より厳しくし日本企業の競争力確保を後押しする
・独ダイムラー、２０２０年をメドに電池バスの販売を始める、水素ステーションなどインフラの整備が進むうえ、自治体などが関心を高めていることから参入を決める
・栃木市、ビルの１階に東武百貨店、２階から上は市役所と異例の同居、省エネと同様に省インフラの発想
・７~９月期GDP予測、民間が総ハズレ、「平均の呪縛」で大きく異なる予測出せず
・現在の日銀の超金融緩和策を続けた場合、様々な経済の展開があり得るが、多くの経済専門家の関心は今や、財政破綻や高インフレが「来るかどうか」ではなく「いつ、どんな形で来るか」に移っている、「団塊の世代への医療・介護サービスが本格化する２０２０年代が心配」との指摘もある、根本的な解決策は、国民を信頼して問題の深刻さと改革の必要性を誠実に説き、痛みの伴う改革を実施するのが本道
・アーカイブス：１９９７年１１月２４日、山一証券（当時国内４位の大手）が巨額の簿外負債を抱え自主廃業（後に破産手続きに変更）、その１週間前に北海道拓殖銀行が破綻、バブル崩壊後の金融危機で、１９９８年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と金融機関の破たんが相次いだ

１１月２４日（月）　夕刊　休刊（勤労感謝の日）

１１月２５日（火）　朝刊
２４日東京市場　勤労感謝の日で休場

・米国防長官辞任へ、オバマ政権弱体化加速、ヘーゲル国防長官は２４日辞任する意向を固めた、イラク情勢やシリア政策を巡る大統領側との意見の対立が背景に
・新車販売、新興国で減速、前年比で中国５％前後、ブラジル１０％前後、タイは４割前後、インドは１０月が前年比７％減と５カ月ぶりにマイナスに、２０１４年世界の新車販売台数は前年比２％増に留まる見込み、２０１３年は４％増だったので伸び率はほぼ半減
・イラン核協議再延長、イランの核問題の包括的な解決を目指す米英ロなど６カ国とイランは目標としてきた２４日中の最終合意を見送り、核協議を約７ヶ月間再延長すると決めた、最終合意を阻んだ争点の一つがイランに認めるウラン濃縮活動の規模でイランは発電や医療向けの平和利用が目的と主張しているが、米欧は核兵器への転用を疑う
・中国利下げ、中国の金融市場が好感、不動産株が急上昇
・パソコン販売底入れの兆し、タブレットシフトが一巡し、パソコン市場では使用頻度が高い層の底堅い需要によって縮小に歯止めがかかりつつある
・南鳥島沖のレアアース、深海底から２~４メートルの所に高濃度で、東大・三井海洋開発など商業化へ技術開発探る、深海採掘既存技術でも、コスト低減がカギに

１１月２５日（火）　夕刊
２４日海外市場
ダウ　　　　＋　７．８４ドル　終値　１７８１７．９０ドル
ナスダック　＋４１．９２２　　　　　　４７５４．８９２
FTSE100 　－２０．９７　　　　　　　６７２９．７９

・米、「自動車バブル」に潜む危険
米国では超低金利の追い風で自動車ローンが組みやすく新車の平均価格は３万２千ドル（約３８０万円）を超える。そこに第２の追い風が吹き始めた。ガソリン安である。２４日の全米平均価格は２．８２ドル（１ガロン）と４年ぶりの安値。ここ３年程３．５ドル前後だったが本格的に価格下落に拍車がかかった感がある。ペントアップ（閉じ込められた）需要が新車それも非エコカー（高級車やスポーツカー）販売に顕在化したのである。このような現象は過去にも繰り返されてきた。低金利やガソリン安に安住した非エコカー頼み。その後に決まって強烈なしっぺ返しを受けた。石油危機後の日本車の台頭しかり。００年代にはGMが経営破綻に追い込まれた。足元では信用力の低い人に貸し付ける「サブプライムローン」が新車市場で復活している。かつての住宅バブルを彷彿させる。活況に沸く米新車市場だが、経営者の危機察知能力が問われる時期にさしかかているのかも知れない。

・１０月３１日開催の金融政策決定会合（日銀）の議事録要旨公表、追加緩和は激論の末に、賛成派は「最大限の規模で」、反対派は「コストや副作用に見合わない」との懸念、意見が大きく割れた決定だったことが改めて浮き彫りに
・１１月月例経済報告、基調判断は「緩やかな回復基調」と据え置き、消費は足踏み、企業収益は上向き
・ホンダ、米国で事故報告怠る、２００３年から１０年以上にわたって米国で死傷事故などの報告を怠っていたと２４日に公表、報告漏れ件数は１７２９件、当局に報告すべき件数の６割が未報告だった、社内の関係者が問題を認識しながら放置していたことも明らかにになっており、ずさんな管理体制が批判を浴びそうだ
・使用済みペットボトルが国内で不足、中国などへの流出が増えて、回収品の入札価格は過去最高に、使用済みペットボトルは衣料品の繊維、食品容器向けの樹脂などに再利用される、国内の回収率は９割にのぼり国外に流れていたボトルを確保し国内で循環する資源を少しでも増やすことで対応すべき
・米シェール開発正念場、原油安で採算割れの懸念が浮上、生産改善など効率化を急ぐが投資縮小の動きも出始め強気の増産に影も
・イラン核開発協議、最終合意の枠組みとなる原則を４カ月以内で合意する方針確認
・米ヘーゲル国防長官、事実上の更迭、大統領体制刷新狙う、背景にはシリア政策などを巡る意見の対立が

～ ビジネス はじめの一歩 ～

～　ビジネス　はじめの一歩　～

経済メモ２０１４年１１月下旬（２１日―３０日）

１１月２１日（金）　朝刊
２０日東京市場
日経平均　＋１２．１１円　終値　１７３００．８６円
TOPIX　　＋　１．１０　　　　　　１３９７．６４
円対ドル　－　１．２１円　　　　　　１１８．５７円
対ユーロ　－　１．５０円　　　　　　１４８．６３円
長期金利　－　０．０１０％　　　　　　　０．４６５％

・「解散相場」は堅調さを維持しているように見えるが、注意深くみれば買い一辺倒ではない、資金の「引き際」を探る投資家もいる
・日本株は極端な割安の修正が終わり個別銘柄の選別が必要な局面を迎えている、円安や政策頼みの相場底上げには限界があり、成長投資や株主配分の強化など企業価値向上策への期待感が高まる
・株、個人の売り膨らむ、相場上昇で利益を確保、１９日時点での投信からの１１月資金流出額は月間で過去最大に

・上場企業全体の株主配分、２０１５年３月期１０兆円に迫る、従業員や取引先への配分の姿勢に関心が
・ROE（自己資本利益率）向上へ株主配分、過剰資本是正に市場が圧力、事業に使わない資本は株主配分に回す
・東芝、人工光合成で世界最高の変換効率１．５％を達成する材料を開発、２０２０年めどに変換効率を１０％程度まで高めて実用化、光合成は太陽光で水から酸素を作ったうえ、CO2から糖などのエネルギーを得る植物の働き、温暖化ガスであるCO2を原料にして人工的に燃料が得られる
・子育て充実策、消費増税前にも充実、自民公約に明記
・りそなHD（傘下にりそな銀）、公的資金を来年にも完済、３年前倒しで、現在残る公的資金は１２８０億円、国民負担を発生させずに返済できる環境整う
・増税延期で税制改正足踏み、自動車関連は先送り、財源にも不安あり、消費税軽減税率１７年度からで自公合意、対象線引きが課題に
・輸出持ち直しの兆し、１０月輸出数量２年半ぶり高水準、円安で海外での販売価格引き下げて輸出量を増やす動き
・円売り加速、独歩安に、２０日には一時１１８．９８円と７年３ヶ月ぶり水準に、追加金融緩和後１０円下落
・１０月首都圏中古マンション値上がり、前年比１．０％上昇、１~１０月平均では前年比２％高、通年でも３年ぶりに値上がりしそうだ、建設費の上昇で新築が値上がりし割安な中古に人気が出ている
・足踏み景気、賃上げへの展望が好循環への試練、法人税減税の具体化も必要、成長戦略を後退させない政策を
・米議会、FRBへの政治介入圧力、共和党は外部監査求める、民主の一部「トップ人事に議会の関与求める」
・米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は２０日２０１４年版報告書で、中国の軍事大国としての台頭がアジア太平洋地域での米国の優位に挑戦していると指摘、報告書は中国の核兵器が今後５年で急速に増大・近代化する結果、米国の抑止力が弱まり日本に安全保障に影響を及ぼす可能性があると分析
・鴻海、台湾で最大３８００億円投資しスマホ液晶用新工場建設、巻き返し狙う、当初中国に建設との見方も出ていたが、人件費の上昇、地元政府との交渉難航などがささやかれる、優秀な技術者が獲得し易く中国からも近い台湾なら競争力が確保できると判断したようだ
・イスラエルとパレスチナ、エレサレムにある聖地の扱いを巡り対立深まる、ユダヤ右派が神殿の丘での礼拝強行、反発したパレスチナ人がユダヤ人活動家を銃撃
・セガサミー、韓国でカジノ着工、２０１７年５月の開業目指す、３年目の２０１９年に売上高６００億円、営業利益１００億円を見込む、将来の実現が見込まれる日本版カジノで運営業者を担うための布石と位置付け
・１０月全国のコンビニ販売、既存店ベースで７ヶ月連続の前年比減、スーパーも７ヶ月連続減
・タカタ、欠陥発見なぜ遅れ、エアバッグ問題で米公聴会、日系車関連に逆風、１０年ほど前にタカタが米国やメキシコで生産した製品に欠陥

１１月２１日（金）　夕刊
２０日海外市場
ダウ　　　　＋３３．２７ドル　終値　１７７１９．００ドル
ナスダック　＋２６．１５５　　　　　　４７０１．８６７
FTSE100 　－１７．７０　　　　　　　６６７８．９０

・ダウは最高値を更新、株高を背景に企業のM&A（合併・買収）が活発だ、今年年初から直近までに発表されたM&A総額は１兆５０００億ドル弱となり過去最高のペース、株高を背景に自社株を使った株式交換で大型買収を仕掛けやすい土壌が出来上がっている
・１７日には今年最大規模の総額６６００億ドル（７．８兆円）の米後発薬大手アクタビスによる製薬大手アラガンの買収が発表された、M&Aブームは当面続くとの期待感が高まるがこうした大型カップル成立の陰で、企業分割などのいわば「離婚」が多いのも今年の特徴で、企業分割や事業分離を年内に実行する企業は６０社を超え１４年ぶりの高水準

・衆議院解散総選挙へ、来月２日公示、１４日投票
・米大統領権限行使で不法移民最大約５００万人に滞在許可、共和党は強く反発
・オバマ大統領は国民向けのテレビ演説で、大統領権限による移民制度改革を発表、１１００万人を超えるとされる米国内の不法移民の一部に条件付きで一時的に滞在を認める内容で、最大約５００万人が対象となると推計されている、大統領はより恒久的な法案可決のために両党と協力したいと述べたが、野党・共和党は強く反発しており、対立が激化するのは必至
・改革の柱は米国の市民権や永住権を保有する子供を持ち、米国内に５年以上滞在している不法移民を強制送還の対象から外す措置で、個人情報を登録し、納税義務を果たすなどの条件付きで３年間の滞在を認めるもの