〜 ビジネス はじめの一歩 〜

決して簡単にできなかったことなども取り入れながら「ビジネスのスタート」をテーマに時代遅れかもしれませんがブログを書きます

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〜 ビジネス はじめの一歩 〜

2015-07-19 21:07:31 | たまには・・・経済!
〜 ビジネス はじめの一歩 〜

7月18日(土) 朝刊
17日東京市場
日経平均 +50.80円 終値 20650.92円
TOPIX  + 2.11      1662.94
円対ドル − 0.08円      124.00円
対ユーロ + 0.06円      135.00円
長期金利 − 0.020%       0.420%
・欧州株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善、大型株中心に買いが入ったが3連休を前に持高調整や利益確定売りが出て上値は重かった
・業績に安定感がある食品株に投資マネー流れる、外需の開拓や値上げによる成長も見込まれ相場の柱期待
・円売り主役、年金から個人へ、公的年金の海外投資が落ちる一方、個人の外貨建て投信購入で円売り増える
・半導体装置株下落、パソコン不振などを警戒

・東芝に課徴金処分、証券取引等監視委員会は不適切会計を虚偽記載として行政処分を課すよう金融庁に勧告する方針、5年間の利益修正額は約1600億円にのぼるとされる
・上記1600億円に加え、事業そのものの収益力が落ちたとみなし、工場などの価値を切り下げる減損損失計上が必要とされその額は700億円、合計2300億円となる
・新国立競技場「白紙に」、秋までに新計画作成、競技場は2020年春完成に、首相決断
・新国立、無責任体制の果て、膨らむ費用対応後手、安保法案に逆風の懸念が背中押す、再設計厳しい制約、収容力・屋根の有無・工期・費用など
・北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)、再稼働困難に、直下に活断層の疑い、原子力規制委員会の結論となる予定、原発再稼働に明暗、川内(九州電力)は運転間近
・大手損保火災保険料2〜4%上げ、10月一斉に、台風被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が3割程度になる見込みで急激な負担増を和らげるため築11ヶ月以内なら保険料を安くする措置も
・イラン核合意、経済制裁年末にも解除、軍事施設査察はなお不透明、合意にサウジ・イスラエル反発、これまで孤立してきたイランが国際社会に復帰し資源国として経済力をつけることは既存の中東の秩序や安定を揺さぶるリスク生む
・米利上げ方針・中国景気減速、東南アからマネー流出、リスク回避に傾斜、深刻な経済混乱につながる可能性は低い
・ドイツ連邦議会、ギリシャに対する金融支援を承認、EUはギリシャ支援手続きの開始を正式決定、EUは本格支援が始まる8月までギリシャに71.6億ユーロ(1兆円弱)を金融融資すると正式発表した
・住商、三菱重工、日立の3社連合、タイの都市鉄道新路線を約1200億円で受注、周到に準備、コスト削減・高い技術力・政府の支援で粘り勝ちしたが価格競争力なお課題

7月18日(土) 夕刊
17日海外市場
ダウ    −33.80ドル 終値 18086.45ドル
ナスダック +46.959      5210.143
FTSE100  −21.37       6775.08
・ナスダック連日の最高値、好決算を発表したグーグル株が急伸し相場を押し上げた

・今年の夏ガソリン安め、行楽シーズン原油安の恩恵、首都圏激戦区130円前後
・NY金、一時5年ぶり安値、原油も3ヶ月ぶり水準に、利上げ・ドル高観測で
・ウナギ、赤ちゃんから稚魚へ、生存率が2倍に、東大完全養殖実用化へ一歩
・VW1~6月販売前年比0.5%減の504万台、中国・中南米で苦戦、月次でも4月から3ヶ月連続でマイナスと急ブレーキかかる、2015年世界首位狙いに暗雲広がる
・サウジ外相、イラン核合意歓迎、オバマ大統領との会談で、サウジはイランの核武装に警戒感を示しイスラエルと同じくイランとの核協議に反対してきた、オバマ大統領は親米国のサウジに配慮し核合意の意義を説明することで地域の理解を得たいと考えており、サウジ外相から歓迎の意向を引き出したことは中東地域安定の前進につながる外交上の成果に、大統領が外国の首脳でなく閣僚と面会するのは珍しく、サウジのサルマン国王の要請で実現した

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〜 ビジネス はじめの一歩 〜

2015-07-17 21:48:56 | たまには・・・経済!

〜 ビジネス はじめの一歩 〜

7月13日(月) 夕刊
・ギリシャ支援3年で820億ユーロ(11兆円)案で調整、見返りはギリシャが財政改革を15日までに法制化し即時実行することを求める、チプラス首相への不信感から厳しい条件を課すべきだとの声がユーロ圏各国から相次ぐ、ギリシャが受け入れるかが焦点に
・ギリシャはこれまでも約束した政策を実行しないことがあり、今回示された改革案の実効性をどう担保するかも議論となった、金融支援EU内に温度差
・ギリシャにEU側から難題、ギリシャ世論や議会は厳しい改革案に反発、一段と厳しい改革案の議会承認は見通せず
・IC乗車券1億枚突破、切符より安い運賃後押し、電子マネー利用は30万店超える
・任天堂社長、岩田聡氏11日午前5時前死亡、胆管腫瘍で、55歳

7月14日(火) 朝刊
13日東京市場
日経平均 +309.94円 終値 20089.77円
TOPIX  + 29.96      1613.51
円対ドル −  1.13円      123.32円
対ユーロ −  1.04円      136.85円
長期金利 +  0.010%       0.445%
・中国株上昇受け反発、取引時間中ギリシャ支援でユーロ圏首脳会議が続いたが決裂は回避できるとの見方から運用リスクを取る動きが広がった
・村上ファンド再来、変わらぬ敵対的姿勢変わらず共感広がりそうにはない
・米利上げ、後ずれ観測強まる、ドル高長引く?ギリシャ債務問題や中国経済減速で

・ユーロ圏首脳、ギリシャ条件付き支援で合意、3年で820億ドル(約11兆円)、ギリシャが15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決
・ユーロ首脳会議、瀬戸際の攻防17時間、メルケル氏、ドイツ世論背に強硬、チプラス氏抵抗もみのらず、オランド仏大統領仲介役に奔走
・ギリシャ前途険しく、増税・年殷改革法制化へ、議会説得最初の壁
・夏のボーナス前年比2.11%増、リーマン後初の80万円台
・東芝不適切会計、監督・監査機能せず、第三者委指摘へ
・中国、人権派弁護士や活動家100人超一斉拘束、社会安定へ強硬策、景気減速で危機感、株安発の不安封じ込め
・ギリシャ発行のサムライ債116億円分、きょう返済期限

7月14日(火) 夕刊
13日海外市場
ダウ    +217.27ドル 終値 17977.68ドル
ナスダック + 73.816      5071.512
FTSE100  + 64.57       6737.95
・ギリシャ財政問題の進展が好感されダウは大幅に上昇した、とは言え利上げ懸念や企業収益の鈍い伸びで2015年の株式相場は上値が重い、ダウは節目の18000ドルを未だに下回り昨年末からの上昇率は1%に過ぎない
・方向感に乏しい相場が続く中、サイバーセキュリティ関連株が注目を集めている、情報保護を手掛ける関連銘柄に連動する上場投信(ETF)は13日も上昇し、昨年末比で18%高と堅調に推移している、運用資産額は既に12億ドルを超えた、調査会社ガートナーによれば2015年の情報保護関連の投資は前年比で7%増の772億ドルに達するという、4年後には1000億ドルを超える

・米デルタがスカイマーク支援に名乗り、スカイマークの最大債権者である米リース会社イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約2割の出資者として参画する、スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争時代に突入することになる
・ギリシャ政府は13日、財政改革案の法制化に着手、与党の造反抑え込みが焦点
・ギリシャ政府発行のサムライ債116億年、期日通りに償還

7月15日(水) 朝刊
14日東京市場
日経平均 +295.56円 終値 20385.33円
TOPIX  + 25.20      1638.71
円対ドル −  0.13円      123.45円
対ユーロ +  1.14円      135.71円
長期金利 +  0.010%       0.455%
・前週の下落局面で見せた個人投資家の強烈な買い意欲が株価の底割れを救った、特に値動きが2倍になる投信への資金流入が目立った、海外ヘッジファンドの先物売りで主な外資系証券がそろって売り越しとなる中、値動き2倍投信がこれを吸収、日経平均1万9000円割れを阻止した構図が浮かび上がってくる、只、逆の動きつまり上昇局面で一気に売りに回ったら???
・株買い戻しの勢い回復、日経平均、急落前の水準に、これまでの上昇局面で積み上がっていた裁定買い残が先週の下落で一段と減少、需給面の軽さが意識され始める

・イラン核協議、イランと欧米6カ国最終合意、国連安保理事会や米国、欧州などが課している経済制裁を段階的に解除、核拡散を防ぐ外交上の大きな成果であり中東の安定につながる期待もある
・1979年のイスラム革命以来、米国を「大悪魔」、イランを「悪の枢軸」を読んできた両国が互いの存在を認め合った事実は見逃せない
・制限があるとはいえ、米欧はイランが核を平和利用することを事実上認めた、イスラム革命体制の転覆すら画策してきたとされる米にとっては政策の大転換、革命から36年イランが国際政治に復帰する足がかりを得た意味は大きい
・中東、新秩序へ一歩、対「イスラム国」米と共闘も、経済制裁解除で日欧企業商機狙う
・東芝社長9月辞任の意向、社長は9月の臨時株主総会までに再発防止策をとりまとめ、新体制にも道筋をつけたうえで辞任すると見られる
・日本公認会計士協会、東芝不正会計問題で新日本監査法人を調査
・NASA探査機、冥王星に最接近、9年半かけ48億8000万キロ飛ぶ
・中国、株価介入繰り返し副作用、新規株公開進まず、金融改革に遅れも
・イラン核最終合意、米、経済制裁解除へ議会説得、イスラエルは合意に猛反発
・中国の半導体大手(紫光集団)が米マイクロン・テクノロジー(半導メモリー体大手)に総額230億ドル(2.8兆円)の買収提案、半導体の「脱・外資依存」を目指す習体制の政策に沿った動き、米議会の警戒論など乗り越えるべきハードルは多い
・1~6月、首都圏で発売された新築マンション戸数は前年比7.1%減、2期連続で前年比減、建設費の高騰で販売価格が上昇したため

7月15日(水) 夕刊
14日海外市場
ダウ    +75.90ドル 終値 18053.58ドル
ナスダック +33.379      5104.891
FTSE100  +15.80       6753.75
・6月の小売売上高は前月比プラス0.3%の予想に反して0.3%のマイナスとなったが消費関連株の値動きは影響を受けていない
・米国自動車売上は年初までは新車販売の伸び率に急ブレーキがかかるとの見方もあったが、今年上半期の新車販売台数は10年ぶりの高水準で、強気な見方をする関係者は多い、主要な調査会社は最近になって15年通年の予想水準を相次いで上方修正し、14年ぶりに1700万台を突破すると見込んでいる、中国や東南アジア、南米など主要新興国が弱含む中で米国市場は「独り勝ち」の様相をみせている
・マイナスの小売売上指標が出ても強気な消費銘柄の動きをどう判断するか、15日イエレン議長の議会証言が注目される

・4~6月中国前期比横ばいの7%成長、政策動員で目標維持、だが住宅投資鈍化が長引き最近の株・価乱高下が個人消費に悪影響を与える恐れもあり先行きの不透明感は晴れない
・イラン核合意後も、米大統領「イスラエルと連携継続」と約束、来週国防長官をイスラエルに派遣、米議会多数派の共和党は核最終合意に強く反発
・ギリシャ政府は14日、金融支援を受けるのに必要な財政改革法案を議会に提出した

7月16日(木) 朝刊
15日東京市場
日経平均 +78.00円 終値 20463.33円
TOPIX  + 7.70      1646.41
円対ドル − 0.07円      123.52円
対ユーロ − 0.35円      136.06円
長期金利 − 0.005%       0.450%
・欧米株高受け3日続伸
・ギリシャ危機一服でも日米社債市場にはなお警戒感くすぶる、米利上げ観測も一因に
・ドバイ原油価格が続伸、イラン輸出増後ずれの観測で

・2014年度、主要企業の6割が持ち合い株を削減、旧財閥系や金融も
・FRB議長の議会証言、米利上げ「年末までに」、米経済に加えて海外市場の成長も今後加速しうるとし年内の意欲に改めて意欲示す、米景気の底堅さに自信
・中国経済、4~6月期7%成長意地でも続く減速感、政策頼み地方に不安
・日銀、15日開催の政策決定会合で2015年度以降の成長率と物価上昇率見通しを小幅に下方修正、物価上昇2%へ正念場
・四国電力の伊方原発3号機、冬にも再稼働、安全審査に合格、地元同意が焦点に
・イラン核問題を巡るイランと米欧など6カ国との協議が最終合意に達した、合意は中東地域の政治力学や経済秩序に大きな変化をもたらす可能性がある、長期的に核拡散を食い止め混迷する中東の安定につなげられるか
・オバマ氏は外交遺産に執念、米の中東戦略再構築も
・ギリシャ銀行正常化遠く、EU支援再開に時間、大手行支払い余力厳しく、預金の引き出し制限など資本規制は長期化の公算大きい

7月16日(木) 夕刊
15日海外市場
ダウ    −3.41ドル 終値 18050.17ドル
ナスダック −5.949      5098.942
FTSE100  変わらず        6753.75
・決算発表が本格化し様子見姿勢の投資家が多い、相場は小動き

・2016年度予算概算要求基準、骨太の方針などに沿った政策に予算要求できる特別枠を4兆円設ける方向、年末に決まる16年度予算案の歳出規模に上限額を示さない
・ギリシャ、EUから金融支援の条件として要求されていた財政改革法案を賛成多数で可決、EU支援再開へ前進
・NASAが冥王星の接近写真公開、富士山級の氷の山が連なる
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)、5月半ばから6月の経済活動は「すべての地区で拡大した」と指摘、経済の主力エンジンである個人消費は、自動車販売の好調などに支えられ先行きおおむね楽観する地区が多い、改善の度合いは地区ごとにバラつき残る、いくつかの地区では原油安が家計支出を刺激したとする一方、複数の地区ではドル高が重荷となり、その結果として域内の消費にも「弱さ」が出たと指摘
・米インテル4~6月決算は前年比減収減益、パソコン向け不振続く
・6月5~11日の週、海外投資家は日本株を2週連続売り越し、売り越し額は8512億円、ギリシャ問題の不透明感が強かったうえ中国上海株の乱高下でリスク回避売り膨らむ


7月17日(金) 朝刊
16日東京市場
日経平均 +136.79円 終値 20600.12円
TOPIX  + 14.42      1660.83
円対ドル −  0.40円      123.92円
対ユーロ +  1.00円      135.06円
長期金利 −  0.010%       0.440%
・ギリシャが財政改革法案を可決、不安定な値動きが続く中国株式相場が落ち着きを見せ買い安心感を誘う
・自動車株は年初からの急ピッチの上昇から一転、まるで急ブレーキを踏んだかのような減速、投資家が嗅ぎ取っているのは世界景気の先行き不透明感のようだ、中国では自動車販売台数の伸びに陰りがみられる、中国以外のアジア新興国でも先行き不安がくすぶる、日本の株式市場は相対的に自動車株が占める比率が高い、日経平均は上昇しているのに自動車株の存在感はじわじわ低下している、世界景気の影が濃くなり、自動車株の失速が鮮明になるようだと日本株全体の重荷になることは間違いない
・市場関係者の相場見通し、株「年内2万2000円」視野、揺るやかな上昇見込む
・5年債の入札堅調、海外不安後退、金利上昇で需要
・7月第2週(6日~10日)株、個人投資家が5271億円買い越し、買越額は1年5ヵ月ぶりの大きさ、2週連続買い越し、この週は4%近く下落、個人は押し目買いに 

・ギリシャの財政改革法成立を受けてECBは16日の理事会でギリシャの銀行に対する追加の資金供給を決定、ユーロ圏財務相は16日の電話協議で支援の手続きに入る事を確認
・ギリシャひとまず破綻回避、財政改革法案を可決、EU来月本格支援へ、ギリシャでは与党内から造反者が相次ぎ今後は政権安定が課題に

・安全保障関連法案衆院を通過、今国会成立確実に、集団的自衛権行使へ転換
・集団的自衛権、民主党、対案示せず、野党各党の政策に溝、「共闘」は採決退席だけ
・米国と連携緊密に、対中国抑止力狙う、安保環境激変に対応
・新卒採用で学生がスマホなどで撮った自己PR動画を選考に使う動きが広がる、日揮・オリエンタルランドなど200社超で、人柄・やる気見極めやすく
・2015年1~3月「需給ギャップ」、需要が供給を0.1%上回り需要超過に転換、日銀試算、16日に発表した金融経済月報で
・イエレンFRB議長の「年内利上げ」発言で投資マネーはドル回帰、金や原油下落
・1~6月車世界販売米頼み鮮明、新興国軒並み低調、変調が目立つのは中国で前年同期比1.4%増の1185万台どまり、昨年の通年伸び率6.9%を大きく下回った

7月17日(金) 夕刊
16日海外市場
ダウ    +70.08ドル 終値 18120.25ドル
ナスダック +64.242      5163.184
FTSE100  +42.70       6796.45
・ナスダック反発で最高値更新、ギリシャ警戒感が後退
・ビットコイン再び脚光、
ビットコインは銀行システムの外にある個人資産の置き場所として意識されている、ギリシャではここ数週間銀行が休業、預金の引き出しも制限された、ギリシャのビットコイン取引所では参加者が急増、ギリシャに加え財政状況がよくない欧州諸国やインフレが進む中南米諸国の人々もビットコインの買いに動いた、ビットコイン経済圏の広がりとともに今回のギリシャ危機で個人資産を守る手段として再び脚光を浴びている、今回のギリシャ危機で息を吹き返したかに見えるビットコイン、一時的なブームに終わらずに成長軌道にもどれるか

・地方企業設備投資上向く、メーカー円安定着で国内回帰、非製造業は鈍い、人口減を背景に小売業が出店に慎重なため
・ギリシャ銀行20日再開、EU支援で資金繰り改善、ATMでの現金引き出し制限も緩む
・グーグル4~6月決算前年比17%増益、11%増収、広告が堅調
・5月の毎月勤労統計調査(確報値)、実質賃金前年比横ばいで2013年4月以来25カ月ぶりにマイナスを脱した、速報値では0.1%のマイナスだったが上方修正、企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた
・FRB議長上院公聴会の証言で「ドル高でも経済成長が続くと結論づけた」と語る


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〜 ビジネス はじめの一歩 〜

2015-07-12 23:27:59 | たまには・・・経済!
〜 ビジネス はじめの一歩 〜

7月9日(木) 朝刊
8日東京市場
日経平均 −638.95円 終値 19737.64円
TOPIX  − 54.75      1582.48
円対ドル +  1.07円      121.65円
対ユーロ +  0.67円      134.39円
長期金利 −  0.035%       0.415%
・上海株式の大幅下落、ギリシャを巡る不透明感が嫌気され全面安、リスク回避売り広がる
・海外ファンド勢が中国株安を機に世界で運用リスク削減に傾いている、真っ先に売りの候補になるのは一番利益が乗っている日本株だ、ということで先物に大量の売りが出た、買い手は皆無で相場は一直線に下げた
・中国株式市場は資本流出入規制があり世界から隔離されたマーケット、中国株が下げようと日本株への影響は限られる筈としてきたが、不安心理は国境を越えて広がった、中国株安は日本に波及するという記憶が市場参加者の脳裏にハッキリと刻まれた、立ち直るのは少しやっかいだ
・円を「買う権利」需要6カ月ぶり高水準に、原油価格の再下落が発端で、米利上げを前提とするドル高基調に影が差し始めた

・中国株安アジア巻き込む、一時8%安と急落、東京市場でも今年最大の下げ幅
・中国株いびつな市場、政府の介入公然と、機関投資家がいない、売買停止は企業が申請
・ギリシャ、ユーロ圏が財政危機に陥った加盟国を支援する基金を活用した3年間の融資を申請、見返りに9日までに具体的な財政緊縮策をまとめると共に、来週にも年金改革と税制改革の一部前倒し実行方針を表明
・9日にギリシャがEU側に提示する具体的な緊縮策が合意を占う判断材料に、EUは12日の首脳会議が合意の最終期限と警告している
・東芝、不適切会計で1700億円~2000億円の営業利益減額修正が必要、米原発事業WH(ウエスチングハウス)などの株式の一部や不動産を2000億円規模での売却検討、主要取引銀行に5000億円〜6000億円規模の融資枠設定を打診
・6月街角景気、現状判断指数前月より2.3ポイント下落、2ヵ月連続の悪化、悪天候や物価上昇響く、ギリシャ問題懸念も
・アフガン政府、タリバンと直接和平協議、進展へ交渉継続合意、仲介役中国が存在感示す
・英、2020年に法人税を18%に、総選挙後初の予算案を発表
・インド小型車競争激化、インドは世界でも数少ない成長市場、ホンダ・ルノー新車攻勢、タタなど現地勢中間層開拓、2019年には500万台超えの市場に
・小売各社3~5月期決算、増税乗り越え6割が増益、訪日客消費など追い風、コンビニに飲食エリア、百貨店はSCに小型店、業種越えて攻防、イオンは経常利益42%増
・マクドナルド6月既存店販売前年比23%減、飲料値下げ販促響く

7月9日(木) 夕刊
8日海外市場
ダウ    −261.49ドル 終値 17515.42ドル
ナスダック − 87.698      4909.761
FTSE100  + 58.49       6490.70
・ダウは大幅下落、5ヵ月ぶりの水準まで下げた、ギリシャ問題と中国株が懸念材料

・5月機械受注前月比0.6%増、3ヶ月連続プラス、製造業がけん引、受注額は金融危機前の2008年6月以来の高い水準に
・アジア株乱高下続く、中国では下支え策、一時2%上昇、日経平均一時600円超安の後急速に値を戻す
・米6月16日~17日FOMC議事録要旨公表、原油安とドル高の一服で物価の下押し圧力が後退し低インフレ状態から脱却する公算大きいと指摘、ギリシャ情勢と中国経済の減速が米経済の足を引っ張りかねず6月は利上げ慎重論が大勢に
・NY証取、3時間半取引停止、内部システム障害が原因、米政府サイバーテロを否定、この日は大手航空会社や新聞社でもシステム障害が起きた
・東芝の不適正会計、インフラ部門で意図的に損失先送り、第三者委が把握


7月10日(金) 朝刊
9日東京市場
日経平均 +117.86円 終値 19855.50円
TOPIX  −  2.59      1579.89
円対ドル +  0.35円      121.30円
対ユーロ +  0.53円      133.86円
長期金利 +  0.030%       0.445%
・上海株の上昇をみて株価指数先物に買い戻しが入った、午後に現物株にも波及
・今日の相場は乱高下する上海相場に引きずられる日本株の「中国リスク」を改めて認識させた、も一つ気になる問題がある、中国マネーが席巻する不動産市場と不動産株だ、上海相場の崩落が予感させるのは様々な経路で日本の不動産に流れ込んでいる中国富裕層マネーが細る懸念

・ギリシャの財政改革案2年間で100~120億ユーロの収支改善目指す
・厚労省、訪問専門の診療所解禁、在宅医療後押し、高
齢化・ベッド不足に対応、来年4月メドに認める方針
・上海株式総合指数前日比7%高、引け値は5.8%高、株安ひとまず歯止め、下値不安なお消えず投資家心理は弱気に傾いたまま、中国公安「空売り調査」
・上海、深圳の両取引所で取引停止になっている銘柄は約1600、「売るに売れず」含み損を抱える個人投資家は焦燥感を募らせる、売買停止解除と同時に大量の売り噴出リスクも
・東芝構造改革出直し、不適切会計「創業以来の危機」、収益安定へ新事業模索、不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで無理な会計処理を重ねた事が背景にある
・2014年度地方税収(都道府県と市町村)前年比1.75兆円増の38.4兆円に、7年ぶりの伸び幅
・日銀の今年度成長率見通し4月時点の2.0%から1%台後半に下方修正を検討
・ギリシャ債務削減受け入れが焦点、ユーロ圏姿勢に温度差、ギリシャは増税・年金抑制案
・財政改革策がどのように決着するとしても、ギリシャ債務の持続可能性をどう回復するかが最終的な解決策、EUもギリシャもどのような解決策にすすもうとしているのか
・ギリシャはGDPの8割を観光と海運を中心とするサービス業に頼り、輸出競争力のある製造業に乏しい、経済成長の青写真を描けないことが金融支援問題をより複雑にしている
・中国企業、株安に揺れる、アリババは消費ブームに水を浴びせられ買い控えに直面、高株価を武器にM&Aを推進してきたパソコン世界最大手レノボの先行きにも黄信号が、中国に進出している海外勢は現地事業見直しも
・インド6月新車販売前年比0.3%減、8ヵ月ぶり減少
・好調な工作機械受注をけん引してきた外需にブレーキ、6月受注のうち外需は10%超減(前年比)、中国向けスマホ関連受注が落ち込み21ヶ月ぶりの二桁減

7月10日(金) 夕刊
9日海外市場
ダウ    +33.20ドル 終値 17548.62ドル
ナスダック +12.636      4922.397
FTSE100  +90.93       6581.63
・中国株式相場が大幅に反発し、欧州株も上昇すると、米市場も買いが優勢になりダウは朝方に一時250ドル高にせまった、しかし、ギリシャ危機や中国株の先行きはなお不透明で、終わり値は結局33ドル高にとどまった

・ギリシャ財政改革案を提出、付加価値税(VAT)の引き上げや年金給付抑制を盛り込むなどEUに譲歩した内容、2年間で100億ユーロ以上の収支改善を目指しているもよう
・ギリシャはEUに提示した財政改革案を今日、議会で承認を求める、EUは実効性に期待
・米の政府機関(人事管理局)から2150万人分の職員や契約業者らの経歴情報盗まれる、最大のサイバー被害、中国系ハッカーの犯行と見られる
・イラン核協議「合意急がず」、米国務長官さらなる協議延長視野

7月11日(土) 朝刊
10日東京市場
日経平均 −75.67円 終値 19779.83円
TOPIX  + 3.66      1583.55
円対ドル − 0.89円      122.19円
対ユーロ − 1.95円      135.81円
長期金利 − 0.010%       0.435%
・週末、ギリシャ問題を巡るEU首脳会議を12日に控え引けにかけ手仕舞い売り優勢に
・6月下旬以降中国や欧州関連とされる銘柄の急落が目立った、冷静になって基礎的条件に立ち返り、個別銘柄の株価を点検する必要がありそうだ
・REIT指数7日続落、追加緩和前の水準下回る、ギリシャ問題などから長期金利の先行きが見通せず、主要な買い手だった地方銀行の買い控えが大きい
・ロンドン金属取引所の銅相場一時下げ渋る、上海株の損失で資金手当ての必要が生じ大幅に売り越していた銅の買い戻しを迫られたとの推測、中国系ファンドの影映る

・東芝不適切会計、証券取引等監視委員会が本格的調査へ、第三者委はトップ関与認定、東証は8月末有価証券報告書が出された段階で東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通し
・日本貿易保険(独立行政法人)はベネズエラ向けの貿易保険の新規引き受けを停止、原油安で代金焦げ付き、日系企業損失200億円
・EU、ギリシャの改革案を評価、ギリシャ議会の承認焦点に
・民間企業による超小型衛星の打ち上げ計画相次ぐ、災害監視や天候予測などに需要、防衛省も強い関心、切れ目ない観測技術の応用探る
・6月中国新車販売前年比2.3%減の180万台、株式市場の混乱が影
・10日の上海株指数4.5%高、小康状態に
・ギリシャ綱渡りの調整、ユーロ圏きょう財務相会合、ギリシャの財政改革案EUに譲歩、
チプラス首相したたか、国民投票で求心力高め併せて親EUの野党取り込み
・メガ銀、サウジで協調融資、3行合計で2200億円、イスラム金融開拓急ぐ
・公的年金運用、国内債4割下回る、株増えリスク高まる
・6月消費者心理3ヶ月ぶり改善、前月から0.3ポイント上昇、賃上げ・賞与に期待、調査基準日は6月15日で株価が2万円を超えていたことも心理好転につながった面も
・インド首相来年パキスタン訪問、両首脳の会議で合意、実現すれば12年ぶり、紛争終結へ一歩、関係改善を阻止し続けてきたパキスタン軍の動向が焦点に
・ギリシャの金融機関に三重苦、資金繰り難、不良債権膨張、ギリシャ国債損失リスク

7月11日(土) 夕刊
10日海外市場
ダウ    +211.79ドル 終値 17760.41ドル
ナスダック + 75.299      4997.696
FTSE100  + 91.75       6673.38
・米国株の力は米国経済、米国の家計は健全で海外景気にも左右されにくい、株式は景気がカギを握ると主張する強気の投資家は少なからずいる
・ギリシャと債権団が金融支援で合意すれば不透明感の解消として買い材料に、一方決裂してギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が高まっても「金融不安の広がりを防ぐためにECBが追加の量的緩和を迫られる、どちらに転んでも欧州株は「買い」と読み切っていた投資家もいる
・中国景気減速のリスクはあるが、中国株市場は世界の金融市場から隔離された存在というのが米市場の見方、欧州株への期待が持ち直せばギリシャ問題で米株が売られる理由も乏しくなる、米市場で強気派がくじける様子はない

・ギリシャ議会、財政改革案を承認、EUとの交渉に弾み、5日の国民投票で6割が緊縮策に反対したにもかかわらず増税などを実施する以上、チプラス主要はEU側から債務減免など国民の目に見える成果を勝ち取る必要がある、EU側では返済期間の延長や金利引き下げなど債務負担の軽減を巡って各国で意見が分かれている
・首相9月訪中を検討、3日の抗日記念式典日を外した前後の日で
・2015年1~6月、自社株買い前年比35%増の1.5兆円に、7年ぶり水準、実施企業の裾野も広がる
・ギリシャ議会財政改革案を承認、国民反発「投票への裏切り」と
・FRB議長、10日の講演で利上げは年内が適切と発言、経済に自信



7月12日(日) 朝刊
・ユーロ圏財務相会合、ギリシャ再支援へ調整、ギリシャの改革案を精査、債務減免も焦点に、ドイツなど債務減免に慎重な加盟国は少なくない
・ユーロ危機回避探る、市場はギリシャ支援再開に期待、合意が成立しても抜本策先送りなのでなお波乱の芽も
・チプラス首相は国民投票で6割の支持を得て、国民には「預金は大丈夫」と見えを切ったが国庫はカラに近い、預金保護どころか銀行を破綻処理する資金も足りない、EUに譲歩し支援再開を願うほか選択肢はなかった、「ユーロ圏に残りたい」との直談判を受けたフランス大統領は求心力を高めるチャンスととらえギリシャ財務相の助言役に10人の財務官僚を派遣したとフィガロ(仏紙)は伝える、ドイツはフランスの動きを黙認、ギリシャの改革案はフランスの助けを得て作られたとされる
・鹿島や大林組などゼネコンと国交省は全国の建設現場で働く約340万人の就労履歴を一元管理するシステムを構築する、人手不足が深刻化するなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする
・著作権侵害サイト遮断、政府が導入検討、海外サーバー経由に対応できるようにする
・中国株乱高下、習近平指導部は個人投資家の不満が体制批判へ発展することに懸念を強めており、証券局トップの更迭論も取り沙汰される、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙い
・東芝社長辞任の公算、第三者委、インフラ部門で損失計上の先送りを実質的に指示していた事実を把握、パソコン事業の会計でも責任が大きい点を指摘する見通し





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〜 ビジネス はじめの一歩 〜

2015-07-08 22:07:06 | たまには・・・経済!
〜 ビジネス はじめの一歩 〜

7月6日(月) 朝刊
・「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録決定、8県11市にまたがる23施設で構成、韓国側との調整に時間がかかり決定が1日ずれ込む、強制徴用玉虫色の決着、日韓両国間の「歴史問題」という壁の存在を改めて浮き彫りにした形
・地方空港相次ぎ増強、訪日客受け入れ、ビルや駐機場、新千歳全施設を再編
・ギリシャ問題、2012年に大幅な債務削減を受けたがギリシャは持続可能な財政運営に戻れず、再び危機に陥った、国民投票の結果がどうであれ、財政再建見通せず、ギリシャ経済にはいばらの道待ち受ける
・車・電機の一部海外価格下げ、続く円安、シェア拡大狙う、国内生産押し上げに期待
・ネット銀行取引の安全性高める、疑わしい取引は停止、送金内容改ざん防止機能の組み込み、すべての取引に使い切りのパスワード認証など
・米政府、米国企業を買収する外国企業への投資規制強める、国家安全保障の観点から法の適用範囲を拡大、日本企業にとっても業種を問わずM&Aの新たなリスク要因に

7月6日(月) 夕刊
・ギリシャ国民投票、「緊縮反対」が多数、6割獲得、首相はEUと再交渉へ、ユーロ圏は明日協議
・EU側、戦略練り直し、新たな支援策探る、チプラス政権に不信感、交渉長期化の懸念も
・チプラス政権は強硬姿勢、国債の償還期限20日が次のヤマ場に
・中国政府の株価対策で中国株は急上昇
・ギリシャ国民投票の結果受け、日経平均300円超下げ、午前終値ベース

7月7日(火) 朝刊
16日東京市場
日経平均 −427.67円 終値 20112.12円
TOPIX  − 31.73      1620.36
円対ドル +  0.52円      122.63円
対ユーロ +  0.83円      135.88円
長期金利 −  0.015%       0.465%
・ギリシャ問題でアジア株全般下落、下げ幅は一時500円を超える
・欧州関連株下げ目立つ、ユーロ安や景気悪化懸念
・有事の円買い薄まる、緩和マネーはドルに回帰

・7日、ギリシャがEU支援を巡る新提案、チプラス首相とメルケル首相の電話会談
・ECB(欧州中銀)は資金供給を議論
・欧州、アジアに株安広がる、リスク回避姿勢強く
・トヨタ、2017年にもインドでレクサス販売、富裕層開拓
・セブンイレブン、訪日客への免税手続き5分で、年度内に3000店に導入
・上海株、値動き荒く、株価対策不安払拭出来ず、一時下落も
・ギリシャ問題一段と混迷、20日に国債償還、EUは難しい対応迫られる
・日韓、世界遺産登録、最後に決裂回避、「徴用工」表現ぎりぎりの着地、「強制性」巡り残る溝
・3メガ銀、中国事業転換、従来の日系企業中心から中国政府の政策中心に、政府が投資や規制緩和する分野に照準
・5月景気一致指数前月より1.8ポイント低下、基調判断は「足踏み」に引き下げ、生産や個人消費に関連する指標が落ち込んでいる
・ギリシャ国民投票、若者・低所得層の反対目立つ、失業・賃金減に不満、「ユーロ圏離脱は望まず」との首相演説が反対票の増加につながったとの指摘も
・パク・クネ韓国大統領、与党執行部との対立鮮明に、元側近に辞任圧力
・楽天・ヤマト通販で連携、楽天市場で購入した商品をコンビニストアなど2万4千カ所で受け取れるように、楽天市場の出店にヤマトが業務支援も
・中古住宅、個人で売買、ソニー不動産(ソニーの子会社)とヤフーが提携、サービスはヤフーが提供、仲介業者に頼らず交渉し売買を成立させる仕組み、売買実務はソニー不動産が支援、個人間でも安心して利用できるようにする
・KDDIと住友商事、ミャンマーで携帯基地局を来春までに5000ヵ所に拡大、スマホ関連機器の販売店を10倍の50店舗に
・ボーナス商戦都市で堅調、賃上げ効果が波及、地方は気温低下で客足鈍く

7月7日(火) 夕刊
6日海外市場
ダウ    −46.53ドル 終値 17683.58ドル
ナスダック −17.274      4991.940
FTSE100  −50.10       6535.68
・ギリシャ問題の米国株への影響は各国市場に比べ限定的だった
・ギリシャよりも大事なのは今週から本格化する決算発表、主要企業の4~6月期決算は2〜3%の減益が予想されるが、主因は原油下落による石油メジャーの不振、エネルギーを除く他の業種はおおむね底堅い
・4~6月は原油安にドル高が重なり減益が見込まれるが、市場の期待値が低すぎるとの指摘もあり、実際の結果は減益にはならないだろうという
・2015年前半の重荷となったドル高と原油安は昨夏以降に急速に進んだ、この4~6月期を過ぎると前年同期比で見たこの2つの重荷の影響は徐々に薄れる、2015年後半は前半よりも改善すると予測するのが合理的だろうと、MS(モルガンスタンレー)は指摘する

・政府、サイバー防衛強化、五輪へ攻撃探知技術開発、来春をメドに情報安全対策の知識に特化した国家資格を作る
・川内原発今日から核燃料搬入、来月中旬の再稼働目指す
・独仏首脳、ギリシャに「交渉再開へ真剣な提案を」要請
・NY原油(WTI期近物)、ギリシャ問題受け7.7%安の52.53ドルで引ける
・セブン銀行、米国のセブンイレブン店舗で2017年7月からATM設置始める、全店舗7800店強に原則1台
・米大統領北アフリカ・中東支援強化、国防総省での記者会見で「イスラム国」打倒は可能



7月8日(水) 朝刊
7日東京市場
日経平均 +264.47円 終値 20376.59円
TOPIX  + 16.87      1637.23
円対ドル −  0.09円      122.72円
対ユーロ +  0.82円      135.06円
長期金利 −  0.015%       0.450%
・ギリシャ問題が他国に波及する可能性は低いとの見方が改めて強まり反発、ただ一方的に上値を追う勢いはない、7日にユーロ圏首脳会議を控え債権団の次の一手を見極めたいとの姿勢も強い
・泥沼化するギリシャ問題、中国株安、海外発の2つの悪材料、そして第3のリスクにもなりかねないのが6日に急落した原油価格
・日本経済にはプラスの原油安だが世界経済のけん引車米国の企業業績の重荷となる、東京市場で朝方から買いが目立ったのは原油安の恩恵を受ける銘柄群、基本的には内需企業にとっては追い風、円安を相殺して輸入コストを抑え、ガソリン価格の値下がりを通じて消費も刺激される
・だが米国では原油安による石油大手の業績下振れ懸念でダウ全体が押し下げられる、特に今の水準では7~9月期での業績圧迫要因となり年初から何とか横ばい圏で推移してきた米国株の強い押し下げ圧力となる、強い米経済は日本企業の好決算見通しの大前提だ

・GEとドコモ、IoT(Internet of Things)を活用した事業を共同開発、橋や水道の稼働状況をネットで監視、老朽対策需要を見込む、スマホで異常察知、発電所、送配電設備、ガスなどにもセンサーを設置して対象に
・ギリシャ債務減免を口頭で要請、支援の前提となる財政緊縮策の内容を記した書面の提出は8日以降に先送り、「信頼できる提案」を求めてきたユーロ圏首脳らとの溝はなお大きく
・20日にはECBが保有する35億ユーロのギリシャ国債の償還を控える、返済できなければECBがギリシャの銀行への資金繰り支援を打ち切る可能性もある
・国際商品指数(CRB指数)が3ヶ月ぶりの安値、上海株の急落で原油、金属などの需要下振れ懸念が高まる、中国は素材産業で過剰な生産設備を抱え需給ギャップはさらに拡大か
・中国株下落、上海・深圳両取引所で8日から売買停止の銘柄が全上場銘柄の3分の1に
・2014年度地方税収入、前年度より1.7兆円多い38.4兆円規模に、5年連続増加、景気回復波及で法人税伸びる
・BRICs銀(中国、ロシアなど新興5カ国が創設する新銀行)が7日、モスクワで第1回総会開催、中国上海に本部を置き年内にも業務を始める見通し、欧米が牛耳る国際金融秩序へ対抗する狙いも、中国主導のAIIB(アジアインフラ銀行)とは共存だが、ロシアと中国には温度差も
・欧米メジャー(国際石油資本)、天然ガスへのシフトに拍車、少ないCO2俳出で優位性
・イラン核協議が10日まで再延長、制裁解除・査察巡りなお対立
・台湾1~6月輸出前年比7.1%減、3年ぶりのマイナスに、スマホなどの需要減や中国との競争激化響く、台湾の輸出は世界のIT景気の先行指標の一つとされIT業界全体の先行きに不透明感が漂い始める
・サムスングループが米投資ファンドと対立、「持ち株会社」の統合計画、「合併は世襲目的」と米ファンド、会社側は「法に従い手続き」と反論、韓国財閥企業は透明性に課題、企業統治の手法に社会の目厳しく、かつては「国と大企業と個人の利益が一致していた」がもうそんな時代ではないとの指摘が
・航空機リースに商社が照準、三菱商事は保有資産を50億ドルと2.2倍に、丸紅は最新小型機(席数100強)を新規に50機調達、LCC台頭で需要、2020年には世界を飛ぶ民間旅客機のうち約半分がリース機になる見通しで各社は旺盛な需要を取り込む
・3~5月コンビニ3社の経常利益過去最高に、消費増税の影響一巡、新商品好調で

7月8日(水) 夕刊
7日海外市場
ダウ    + 93.33ドル 終値 17776.91ドル
ナスダック +  5.519      4997.459
FTSE100  −103.47      6432.21
・ギリシャの国民投票が緊縮策に反対となっても市場は平静を保つ、一方で原油や銅といった産業資材の急落は世界経済の減速を映している可能性がある、株式などの下振れシナリオも想定する必要があると大手運用会社は指摘する

・海外投融資15年3月末残高、邦銀、米銀超す3.4兆ドルで首位英銀に迫る、アジア伸びる、国際的な金融規制の影響で欧米銀は国外への展開に慎重になっている面も
・上海株午前一時8%安、個人売り続く、上場企業全体の過半を超える銘柄が売買停止を発表、保有銘柄を売却できなくなった投資家が売買可能な銘柄に売り注文を集中している模様
・8日の日経平均も一時300円超安
・EU首脳会議、ギリシャに9日までに具体的な緊縮策を示すよう要求、12日に開くEU首脳会議で新支援策の最終合意を目指すことで一致、12日が最終期限の意味も、合意できなければギリシャが財政破綻し、ギリシャの銀行システムは崩壊すると警告
・ベトナムの最高指導者(共産党書記長グェン・フー・チョン氏)ベトナム戦争後初の訪米、米越両首脳は南シナ海の懸念共有で中国をけん制
・日本の経常収支5月、黒字1.8兆円、11ヶ月連続で黒字、原油安で輸入額減
・NY原油4日続落、中国景気懸念




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〜 ビジネス はじめの一歩 〜

2015-07-05 22:44:53 | たまには・・・経済!
〜 ビジネス はじめの一歩 〜

7月4日(土) 朝刊
3日東京市場
日経平均 +17.29円 終値 20539.79円
TOPIX  + 3.85      1652.09
円対ドル + 0.33円      123.15円
対ユーロ − 0.16円      136.71円
長期金利 − 0.040%       0.480%
・売買代金は6月15日以来の低水準、3日の米市場が休場で投資家の様子見姿勢強い
・東証の空売り比率は3日に34%と過去最高に近い水準、ギリシャ問題などリスクがくすぶる中相場は思うように下がらない、思惑通りに下がらないと損失回避の買い戻しを迫られ空売り勢の行動が思わぬ波乱を招く可能性も
・ユーロ、ギリシャ混乱でも対円で底堅さ、これまでユーロを大量に売り越していた投機筋が買い戻し
・ジャスダック9週連続で上昇、中小型内需株に資金流入
・政府は、企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、これまで個人負担だった訴訟費用や賠償金を企業が補償することを認める、新指針をまとめる、賠償訴訟に備えて役員が加入する会社役員賠償責任保険の保険料を会社が全額負担することも容認する、社外取締役を含め外部の優秀な人材を獲得しやすくする
・公益法人、東京・大阪国税局が5年間に調査した4千法人の8割が源泉所得税の徴収漏れ、
学校・福祉法人で不適切経理が多い
・川内原発1号機、事前検査終了、九電7日に核燃料搬入、来月中旬の再稼働めざす
・ギリシャあす国民投票、実質的にはユーロ圏残留か孤立かの岐路、EU緊縮案に対し賛否拮抗、6日朝に大勢判明、ギリシャには次々に債務返済期限迫る、14日には円建て債(サムライ債)110億円が期限に
・今年度上期(1月~6月)株式市場で日銀の購入額が1.7兆円弱と14年下期の2倍、外国人投資家に次ぐ買い手に、日銀の存在感が大きくなると官製相場の側面強まる弊害も、金融緩和の「出口」に向かえば株式買い入れの減額や売却が市場の波乱要因に
・南欧諸国ギリシャと距離、自国への飛び火懸念、チプラス流の危うい交渉術も批判の的だが批判が「反EU」感情をギリシャに引き起こすことを恐れ批判は抑制
・米医療保険大手エトナが同業のヒューマナを現金と株式370億ドル(4.6兆円)で買収すると発表、保険業界では過去最大の買収案件
・米主要企業4~6月期前年比3%減益と市場は予想、ドル高・原油安響く、エクソンなど大幅減速
・世界遺産のシリア・パルミラ、「イスラム国」が古代遺跡破壊、破壊で存在感を誇示
・中国株3日続落、直近のピークから3週間で3割下落、売買の6~8割が個人投資家で相場が一方に傾き安い市場構造
・パナソニック、水素を家庭で簡単に作れる技術を開発目指す、「太陽電池の次」に照準、住宅を水素工場に、2030年頃の実用化狙う
・ダイキン、エアコンの中国生産を一部国内へ、円安進行で

7月4日(土) 夕刊
3日海外市場 
NYは独立記念日(4日)の振替休日で休場
FTSSE100 −44.69 終値 6585.78


・日本、メコン首脳会議(日本、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)は4日、共同文書を採択、日本が2016年から18年まで約7500億円のODA(政府開発援助)実施でインフラ整備を支援する事を打ち出す
・東芝、不適切会計1500億円超も、インフラ関連などに加えパソコンなどに拡大、背景に予算達成へ向けた経営陣の圧力、予算未達会議で追及
・ギリシャ、明日国民投票、賛否両派が大規模集会、両陣営の批判合戦に、賛否は拮抗
・ギリシャ首相の言動に矛盾、国民やEUが困惑を深める、ECBに突然緊縮を受け入れる姿勢を見せる一方、国民には緊縮策反対を呼びかけ続けている

7月5日(日) 朝刊
・中国、株安歯止めへ総力、株価下支えに総額約2.4兆円の投信購入を大手証券(多くは国有会社)21社に、資金を6日11時までに投入せよと指示、一方需給悪化を防ぐため新規株式公開を制限する方針
・政府は新興国向け投融資を手掛ける国際協力銀行(JBIC)に比較的リスクの高いインフラ案件への投融資を解禁する、信用力の低さから日本企業が手を出せなかった新興国の上下水道・発電事業などに投融資できるようにする、中国主導AIIBの年内発足もにらみ日本企業のインフラ輸出を側面支援する
・雇用重視のイエレンFRB議長、利上げサイン一部点灯、今後の焦点は賃金指標
・NATOの一員であるギリシャの混乱、米大統領がEU各国首脳に電話攻勢、「債務問題を解決しギリシャ経済の安定と成長のために改革を支えていかなければならない」と語る、ギリシャが中ロに親密な国にしてはいけないとの認識

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