４月２４日（木） 朝刊
２３日東京市場
日経平均 ＋１５７．５０円 終値 １４５４６．２７円
TOPIX ＋ １１．３１ １１７３．８１
円対ドル － ０．０１円 １０２．５０円
対ユーロ － ０．２０円 １４１．６８円
長期金利 ＋ ０．００５％ ０．６１０％
NYダウ最高値更新が再び視野に入ってきて、投資家が運用リスクをとる動き広がる
昨年の株高を象徴したバイオ関連株など成長（グロース）株の一角には調整色が強い、代わって躍り出るけん引役が業績面の裏付けのあるのに出遅れた割安（バリュー）株でバフェット氏の投資手法だ
株、決算控え商い薄い、東証１部売買代金８日連続２兆円割れ
・米大統領「尖閣に安保適用」表明へ、今日首脳会談
・首相、TPP難しい局面
・ドコモ、２０１４年３月期営業利益前期比２%減の８２００億円程度、iPhone導入も苦戦
・三井不動産、太陽光の電力を地域内で融通し合う仕組み導入、国内初、５月から千葉県で
・関電、大飯原発年内再稼働「長期に遅れ」、年内稼働は困難、今期黒字化に暗雲、再値上げ検討
・訪日観光客地方にも、東京一極集中から脱却、北海道や福岡が人気、円安・LCCが寄与
・西武再上場は堅調、終値は１７７０円、公開価格１６００円を上回る
・自民若手、法人減税へ結集、勉強会に８７人、官邸も後押し、党税調に注文
・混合診療、政府内になお溝、規制会議「患者の選択肢拡大を」、厚労省「高額医療の教養懸念」、成長戦略不透明に
・１％の金利上昇で金融機関保有の債券評価損７．５兆円に、日銀試算、金利上昇に景気回復が伴えば、評価損よりも利ざやの改善や株価上昇の影響が上回る
・豪比、空軍力を増強、戦闘機調達、中国軍拡に対抗、米との同盟強化、豪F35戦闘機を大量調達、対米「助け舟」の思惑も
・世界の製薬大手、M&A活発に、欧州から気運高まる、主力品特許切れ
・バングラデシュ「縫製大国」揺るがず、縫製工場ビル崩壊事故から１年、賃金安く技術も蓄積、中国以外の製造拠点を探る「チャイナプラスワン」として存在感強まる
・LINEで飲食店予約、飲食店や小売店が顧客と無料でメーッセージを送受信できるサービスを５月に始める、顧客無料で直接やり取り、商品の在庫確認も
・バーバリー、２０１５年７月から日本で直営店を展開を本格化する方針、三陽商会と契約調整に
・IT再編、日印連合が号砲、三菱商事とタタ、日本事業統合、閉鎖的な国内IT業界再編の
起爆剤となるか
４月２４日（木） 夕刊
２３日海外市場
ダウ －１２．７２ドル 終値 １６５０１．６５ドル
ナスダック －３４．４９１ ４１２６．９６７
FTSE100 － ７．０２ ６６７４．７４
３月の新築住宅販売件数が前月より１４％今日も減少、株式相場は３営業日ぶりに下落した。住宅市場変調の要因は３つ。量的緩和の縮小観測によるローン金利上昇、住宅値上がりによる割高感、そして豪雪だ。住宅市場の動向は景気にどう響くのか。GDPに占める住宅投資の割合はほんの数％だから直接の影響は軽微と多くのエコノミストはみる。一方、新築に伴う耐久財の購入や住宅値上がりによる資産効果は無視できないとの声もある。つまり重視されるのは消費への波及だ。
・「日米同盟、繁栄の礎」、「尖閣」共同声明に明記へ、北朝鮮の核脅威
・TPP、牛肉関税２０％軸、豚肉・車、日米首脳で協議
・商戦三井中国に４０億円の供託金、船舶差し押さえ解除
・アップル１~３月期５期ぶり増益、前年比７％増の１０２億ドル（１兆円強）、スマホ販売中国がけん引
・２０１３年度企業向けサービス価格６年ぶりプラスの０．５％上昇、建設関連上昇
２３日東京市場
日経平均 ＋１５７．５０円 終値 １４５４６．２７円
TOPIX ＋ １１．３１ １１７３．８１
円対ドル － ０．０１円 １０２．５０円
対ユーロ － ０．２０円 １４１．６８円
長期金利 ＋ ０．００５％ ０．６１０％
NYダウ最高値更新が再び視野に入ってきて、投資家が運用リスクをとる動き広がる
昨年の株高を象徴したバイオ関連株など成長（グロース）株の一角には調整色が強い、代わって躍り出るけん引役が業績面の裏付けのあるのに出遅れた割安（バリュー）株でバフェット氏の投資手法だ
株、決算控え商い薄い、東証１部売買代金８日連続２兆円割れ
・米大統領「尖閣に安保適用」表明へ、今日首脳会談
・首相、TPP難しい局面
・ドコモ、２０１４年３月期営業利益前期比２%減の８２００億円程度、iPhone導入も苦戦
・三井不動産、太陽光の電力を地域内で融通し合う仕組み導入、国内初、５月から千葉県で
・関電、大飯原発年内再稼働「長期に遅れ」、年内稼働は困難、今期黒字化に暗雲、再値上げ検討
・訪日観光客地方にも、東京一極集中から脱却、北海道や福岡が人気、円安・LCCが寄与
・西武再上場は堅調、終値は１７７０円、公開価格１６００円を上回る
・自民若手、法人減税へ結集、勉強会に８７人、官邸も後押し、党税調に注文
・混合診療、政府内になお溝、規制会議「患者の選択肢拡大を」、厚労省「高額医療の教養懸念」、成長戦略不透明に
・１％の金利上昇で金融機関保有の債券評価損７．５兆円に、日銀試算、金利上昇に景気回復が伴えば、評価損よりも利ざやの改善や株価上昇の影響が上回る
・豪比、空軍力を増強、戦闘機調達、中国軍拡に対抗、米との同盟強化、豪F35戦闘機を大量調達、対米「助け舟」の思惑も
・世界の製薬大手、M&A活発に、欧州から気運高まる、主力品特許切れ
・バングラデシュ「縫製大国」揺るがず、縫製工場ビル崩壊事故から１年、賃金安く技術も蓄積、中国以外の製造拠点を探る「チャイナプラスワン」として存在感強まる
・LINEで飲食店予約、飲食店や小売店が顧客と無料でメーッセージを送受信できるサービスを５月に始める、顧客無料で直接やり取り、商品の在庫確認も
・バーバリー、２０１５年７月から日本で直営店を展開を本格化する方針、三陽商会と契約調整に
・IT再編、日印連合が号砲、三菱商事とタタ、日本事業統合、閉鎖的な国内IT業界再編の
起爆剤となるか
４月２４日（木） 夕刊
２３日海外市場
ダウ －１２．７２ドル 終値 １６５０１．６５ドル
ナスダック －３４．４９１ ４１２６．９６７
FTSE100 － ７．０２ ６６７４．７４
３月の新築住宅販売件数が前月より１４％今日も減少、株式相場は３営業日ぶりに下落した。住宅市場変調の要因は３つ。量的緩和の縮小観測によるローン金利上昇、住宅値上がりによる割高感、そして豪雪だ。住宅市場の動向は景気にどう響くのか。GDPに占める住宅投資の割合はほんの数％だから直接の影響は軽微と多くのエコノミストはみる。一方、新築に伴う耐久財の購入や住宅値上がりによる資産効果は無視できないとの声もある。つまり重視されるのは消費への波及だ。
・「日米同盟、繁栄の礎」、「尖閣」共同声明に明記へ、北朝鮮の核脅威
・TPP、牛肉関税２０％軸、豚肉・車、日米首脳で協議
・商戦三井中国に４０億円の供託金、船舶差し押さえ解除
・アップル１~３月期５期ぶり増益、前年比７％増の１０２億ドル（１兆円強）、スマホ販売中国がけん引
・２０１３年度企業向けサービス価格６年ぶりプラスの０．５％上昇、建設関連上昇
