～ ビジネス はじめの一歩 ～
６月２６日（金） 朝刊
２５日東京市場
日経平均 －９６．６３円 終値 ２０７７１．４０円
TOPIX － ８．９８ １６７０．９１
円対ドル ＋ ０．１６円 １２３．７６円
対ユーロ ＋ ０．４１円 １３８．６６円
長期金利 ＋ ０．０１５％ ０．４７５％
・ギリシャ警戒再燃で反落
・上海株の急落を受け、ヘッジファンドが日本株見直す、一方MSCIが算出する新興国株指数への中国本土株組み入れの話は続いている、その為中国政府は一段の対外開放を進めるとの観測は強い、中国の市場開放か日本の企業統治改革か、ヘッジファンドは２つの改革を天秤にかけ更なる収益機会を狙う
・小売株高値相次ぐ、業種別指数最高値圏に、消費回復を期待、ファストリや良品計画など
・６月第３週（１５~１９日）個人が株式買い越し、３週連続で、海外勢の売りで相場が下落する中個人が安値を拾う動き強める、海外勢は２週連続の売り越し
・TPP交渉、日米関税撤廃率９５％超目指す、米の貿易権限法案可決が追い風
・日中防衛連絡来月にも、海・空の偶発的な衝突防ぐメカニズムの内容合意、経済分野で関係改善を進めてきた日中は安全保障の危機管理分野でも歩み寄った格好
・習近平主席、「反腐敗」は綱渡り、慎重かつ苛烈、長老に配慮か、中国の最高指導部のメンバーだった周栄康に１１日無期懲役の判決、最高指導部経験者による汚職に前例のない断罪だが最終局面では譲歩もあったか、反腐敗運動は権力闘争そのもの
・東芝不適切会計、疑惑の手法明らかに、経費の計上漏れや在庫の甘い見積もりなどが疑われていると指摘、なぜ・誰が不明、経営責任が焦点に、第三者委報告は来月中旬の予定
・りそなHD、企業・団体など法人向けネットバンキングで１０月から土日曜日や祝日も振込ができるようにする、りそなの個人客は既に４月から２４時間、３６５日振込可能だが、法人は平日のみだった
・りそな、２５日に国から受けた公的資金の残額９６０億円を返済、これを機に成長分野への投資を加速する
・２０１４年度税収上振れ、一般会計で２．２兆円、２０年ぶり高水準
・EUなど債権団が２５日、ギリシャの財政再建に新提案、改革の「確約」迫る、ギリシャは提案を受け入れていない模様
・ギリシャ政府がEUなど債権団に提出した財政構造改革案を巡り、同国産業界に反発広がる、増税偏重、景気後退を懸念
・日本の電機メーカー、ミャンマーの電力インフラビジネス拡大、日立は年内にも現地企業と変圧器の合弁生産を開始、三菱電機はミャンマー変圧器最大手と技術提携、経済成長で電力使用量の急増が見込まれる
・４Kテレビ２０万円切る、価格１年で４割下げ、ボーナス商戦普及なるか、コンテンツまだ不足
６月２６日（金） 夕刊
２５日海外市場
ダウ －７５．７１ドル 終値 １７８９０．３６ドル
ナスダック －１０．２２３ ５１１２．１９０
FTSE100 －３６．９８ ６８０７．８２
・５月消費支出前年比実質で４．８％増、消費増税で駆け込みがあった２０１４年３月以来１４カ月ぶりの増加、消費者物価指数は前年比０．１％増（生鮮食品除く）
・５月求人倍率１．１９倍で２３年ぶり高水準、完全失業率は３．３％と１８年ぶり低水準だった前月と同じ
・土砂災害１０～４０分前に警告、NECが技術を開発、斜面の振動測り危険予測
・米中戦略対話で、両国は「すべての産業分野を対象とする２国間投資協定の締結交渉が最優先の懸案」と結論づける、中国は証券分野の外資参入規制緩和の方針も打ち出す
・EU財務相会合、ギリシャ金融支援の再開合意に至らず、２７日に再協議、EUなど債権団はギリシャ財政再建策の修正案を示し改革断行の「確約」を迫ったがギリシャ側は提案を受け入れなかった
６月２７日（土） 朝刊
２６日東京市場
日経平均 －６５．２５円 終値 ２０７０６．１５円
TOPIX － ３．８８ １６６７．０３
円対ドル ＋ ０．４０円 １２３．３６円
対ユーロ ＋ ０．４４円 １３８．２２円
長期金利 － ０．００５％ ０．４７０％
・利益確定売り優勢、続落、５月の消費支出前年比増で小売りなど内需株の一角が上げる
・安全資産化する日本株、米国は利上げ、欧州はギリシャ問題、中国株は乱高下で
・みんながこぞって安全資産を買うと安全でなくなるパラドックスに陥る、何かをきっかけに価格が下落して投資家が損失を被り危機につながるシナリオもある
・予想PER１７倍台と過熱感がない日本株だが、期待の高さに一抹の不安もある
・原油相場膠着、産油国の増産で相場には下向き圧力、夏以降の買い材料乏しく、潜む下落観測、「売る権利」の取引膨らむ、
・雇用保険料２０１６年度に４年ぶり引き下げ、年収の０．８％軸に、失業率の低下で１５年３月末の積立金が過去最高の６兆円に上る見込みで一部を還元する、労使の負担３２００億円軽く
・米連邦最高裁、同性婚全米で合法に、「禁止の州法、違憲」、オバマ氏「大きな一歩」、同性婚容認政権に追い風
・仏と中東でテロ、５０人超死亡、イスラム過激派関与か、フランスは工場、チュニジアはホテル、厳戒下でもテロ防げず
・中国、１００％民間の銀行解禁、中小や農村への融資促す
・５月家計支出増税後初の増加、消費本格回復探る、耐久財が復調、持続力に不安も
・上海株急ブレーキ、２週で１９％安、信用取引過熱、高値を警戒
・自民若手議員の勉強会、報道の自由を制限するような発言が出て与野党が批判、「マスコミの広告収入を減らすよう圧力を」「沖縄の２つの新聞社をつぶさないと」との発言
・日本郵政３社、３０日に上場申請、ゆうちょ銀行・かんぽ生命・かんぽ生命保険３社
・２０１４年度国の一般会計税収前年を７兆円上回る５４兆円に、増収持続力が課題に
・ギリシャどう決断、独仏首脳が新提案、年金改革などを条件に１１月まで支援を延長すると見られる、有権者の離反覚悟で債権団の提案を受け入れるのか実現性に乏しい要求をつづけるのか、チプラス首相EUと有権者の板挟み、ギリシャの銀行預金流出続く
・台湾の半導体受託生産大手、力晶科技（パワーチップ）は２６日、中国の会社と合弁で中国に半導体工場を建設すると発表、総投資額は１３５億元（２７００億円）で２０１８~１９年に量産開始、液晶テレビなどに使う半導体を受託生産する
・サイバー攻撃対策、痕跡１時間で発見、NECがソフト開発
・ゴルフ会員権価格低迷、年初比３％下落、団塊世代が高齢化で売却、株高と連動せず
６月２７日（土） 夕刊
・２６日海外市場
ダウ ＋５６．３２ドル 終値 １７９４６．６８ドル
ナスダック －３１．６８５ ５０８０．５０５
FTSE100 －５４．１２ ６７５３．７０
・ダウは週間で６９ドル安と３週ぶりに下落、ギリシャ問題の影とバブルへの警戒が市場の重荷として意識され始めている
・４~６月期米主要企業の利益は前年比減益の公算が大きい（調査会社トムソン・ロイター）、しかも予想減益率は最近になって期初の４月時点より拡大した、そんな中で株高を演出しているのは企業の旺盛な自社株買いだ、バブル懸念は中国市場にも及んでいる
・このままバブルへと突き進むのか健全な調整を経て持続可能な成長を維持するのか、分水嶺に差し掛かっている
・ギリシャ、EUから求められている財政再建策を受け入れるかどうかについて７月５日に国民投票、月末の返済猶予要請へ、EUなど債権団の対応が焦点、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を帯びる
・瀬戸際戦術にEU困惑、２７日のユーロ圏財務相会合でギリシャ支援の詰めの協議
・ギリシャ国民の間では金融支援と引き換えに内政に口を挟む債権団に対し不満が高まっている
・物価の優等生に異変、タマゴ夏も高値、飼料高・生産者減響く
６月２８日（日） 朝刊
・ギリシャは２７日、ユーロ圏財務相会合でEU側に、６月末に迫る金融支援期限延期や返済の猶予求める
・ギリシャのチプラス首相がEU側の財政改革案を巡る国民投票の計画を発表したことにドイツなどは強く反発、来月５日国民投票の構え
・ユーロ圏財務相が支援延長を認めない場合、あるいは国民投票でEU側の提案受け入れが拒まれたりすればギリシャが債務不履行に陥る可能性が一段と高まる
・ギリシャ「奇策」危険な賭け、ユーロ圏残留焦点に、緊縮策問う国民投票、投票で問われる具体的な内容は現時点では不透明
・週明け金融市場は荒れ模様に、ユーロ急落懸念、高値圏にある日本国内株も不安定に
・中国人民銀行が追加利下げ、０．２５％引き下げ２８日から実施、昨秋以降４回目の利下げ、上海株急落に危機感
・中国、景気テコ入れ急ぐ、融資規制緩和、新たなインフレ投資向け基金も創設、成長へ政策総動員
・空きビル再利用簡単に、政府建築規制緩和、地方創生後押し、現行制度では古い建物で現在の建築基準に合わなくなった既存不適切金築物でも手を加えればそのまま利用できるが、増築する場合は建物全体の構造計算をなり直し、現在の基準に合うように改修する必要がある、これを見直し、増築しても建物全体の耐震性などが十分であれば構造計算しなくても再利用できるようにする
・自民党、報道規制発言があった勉強会の代表を務めた党青年局長を更迭、報道規制発言の３議員厳重注意に、批判噴出で政権に影、安保法案審議に影響も
・欧州車、新興国で減速、中国・ブラジル経済低迷で、VWは中国市場の低迷が響き世界販売が４月から前年実績を割り込み始めた、欧州は新車販売が回復してきたが新興国での
不振が長引けば好調な業績にブレーキも
６月２９日（月） 朝刊
・ギリシャを巡る支援協議決裂、ECBは２８日、ギリシャの銀行に対する追加的な資金支援の見送りを決める、預金の大量流出に歯止めをかけるためギリシャの金融当局に銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るよう迫った格好
・ギリシャを除くユーロ圏１８カ国は金融市場の混乱を避けるため全力を尽くす方針
・ギリシャ、EUが求める構造改革案受け入れの是非を問う国民投票を７月５日に実施、ユーロ圏残留か離脱かの分かれ道になる、ギリシャ国民に緊縮財政疲れ
・ギリシャの銀行からの預金流出は半年で預金の約２割にあたる３００億ユーロ、預金残高は過去１０年で最低の水準に落ち込む
・三菱重工系のニチユ三菱フォークリフトは同業のユニキャリアHDを買収、年内の最終合意を目指す、買収額は１０００億円超、世界市場のシェアが３位に
・りそなHDとあおぞら銀行、公的資金を今月で完済
・アジア投資銀協設立協定の署名
・スカイマーク再生計画、エアバスなどが意見書、ANA抜きの対抗案を策定中の米リース会社イントレピッド・アビエーションがスカイマークの資産査定を出来るよう求める、スカイマークの再生計画を巡ってはANAの支援を盛り込んだスカイマーク案とANAを除外したイントレピッド案の二つが８月５日の債権者集会で投票にかけられる異例の展開になっている
６月２９日（月） 夕刊
・ギリシャ、２９日から７月６日まで銀行営業停止、資本移動規制を導入、観光や小売など経済全般が打撃を受けるのは確実
・ギリシャ資本規制導入、生活混乱深まる、給油所やATMに長い列
・ユーロ急落、一時１３３円台、リスク回避の売りで日経平均５００円超安
・アジア投資銀、北京で署名式、創設メンバーとして参加を表明した５７カ国のうちフィリピンなど７カ国が署名を見送る
・５月鉱工業生産（速報値）前月比２．２％低下、低下は２ヵ月ぶり、指数は昨年８月以来の低水準に、自動車の国内販売や輸出振るわず、生産の基調判断「一進一退」に下方修正、下方修正は１１ヶ月ぶり、民間予測（０．７％低下）を大きく下回った、６月、７月はプラスが見込まれているが経産省は「６~７月にプラスを保てるかは予断を許さない」と
・３月末の家計の金融資産残高は前年比５．２％増の１７０８兆円に、初の１７００兆円台、円安・株高による保有株式や投資信託の価格上場が残高を押し上げる、投信には新規資金も
６月２６日（金） 朝刊
２５日東京市場
日経平均 －９６．６３円 終値 ２０７７１．４０円
TOPIX － ８．９８ １６７０．９１
円対ドル ＋ ０．１６円 １２３．７６円
対ユーロ ＋ ０．４１円 １３８．６６円
長期金利 ＋ ０．０１５％ ０．４７５％
・ギリシャ警戒再燃で反落
・上海株の急落を受け、ヘッジファンドが日本株見直す、一方MSCIが算出する新興国株指数への中国本土株組み入れの話は続いている、その為中国政府は一段の対外開放を進めるとの観測は強い、中国の市場開放か日本の企業統治改革か、ヘッジファンドは２つの改革を天秤にかけ更なる収益機会を狙う
・小売株高値相次ぐ、業種別指数最高値圏に、消費回復を期待、ファストリや良品計画など
・６月第３週（１５~１９日）個人が株式買い越し、３週連続で、海外勢の売りで相場が下落する中個人が安値を拾う動き強める、海外勢は２週連続の売り越し
・TPP交渉、日米関税撤廃率９５％超目指す、米の貿易権限法案可決が追い風
・日中防衛連絡来月にも、海・空の偶発的な衝突防ぐメカニズムの内容合意、経済分野で関係改善を進めてきた日中は安全保障の危機管理分野でも歩み寄った格好
・習近平主席、「反腐敗」は綱渡り、慎重かつ苛烈、長老に配慮か、中国の最高指導部のメンバーだった周栄康に１１日無期懲役の判決、最高指導部経験者による汚職に前例のない断罪だが最終局面では譲歩もあったか、反腐敗運動は権力闘争そのもの
・東芝不適切会計、疑惑の手法明らかに、経費の計上漏れや在庫の甘い見積もりなどが疑われていると指摘、なぜ・誰が不明、経営責任が焦点に、第三者委報告は来月中旬の予定
・りそなHD、企業・団体など法人向けネットバンキングで１０月から土日曜日や祝日も振込ができるようにする、りそなの個人客は既に４月から２４時間、３６５日振込可能だが、法人は平日のみだった
・りそな、２５日に国から受けた公的資金の残額９６０億円を返済、これを機に成長分野への投資を加速する
・２０１４年度税収上振れ、一般会計で２．２兆円、２０年ぶり高水準
・EUなど債権団が２５日、ギリシャの財政再建に新提案、改革の「確約」迫る、ギリシャは提案を受け入れていない模様
・ギリシャ政府がEUなど債権団に提出した財政構造改革案を巡り、同国産業界に反発広がる、増税偏重、景気後退を懸念
・日本の電機メーカー、ミャンマーの電力インフラビジネス拡大、日立は年内にも現地企業と変圧器の合弁生産を開始、三菱電機はミャンマー変圧器最大手と技術提携、経済成長で電力使用量の急増が見込まれる
・４Kテレビ２０万円切る、価格１年で４割下げ、ボーナス商戦普及なるか、コンテンツまだ不足
６月２６日（金） 夕刊
２５日海外市場
ダウ －７５．７１ドル 終値 １７８９０．３６ドル
ナスダック －１０．２２３ ５１１２．１９０
FTSE100 －３６．９８ ６８０７．８２
・５月消費支出前年比実質で４．８％増、消費増税で駆け込みがあった２０１４年３月以来１４カ月ぶりの増加、消費者物価指数は前年比０．１％増（生鮮食品除く）
・５月求人倍率１．１９倍で２３年ぶり高水準、完全失業率は３．３％と１８年ぶり低水準だった前月と同じ
・土砂災害１０～４０分前に警告、NECが技術を開発、斜面の振動測り危険予測
・米中戦略対話で、両国は「すべての産業分野を対象とする２国間投資協定の締結交渉が最優先の懸案」と結論づける、中国は証券分野の外資参入規制緩和の方針も打ち出す
・EU財務相会合、ギリシャ金融支援の再開合意に至らず、２７日に再協議、EUなど債権団はギリシャ財政再建策の修正案を示し改革断行の「確約」を迫ったがギリシャ側は提案を受け入れなかった
６月２７日（土） 朝刊
２６日東京市場
日経平均 －６５．２５円 終値 ２０７０６．１５円
TOPIX － ３．８８ １６６７．０３
円対ドル ＋ ０．４０円 １２３．３６円
対ユーロ ＋ ０．４４円 １３８．２２円
長期金利 － ０．００５％ ０．４７０％
・利益確定売り優勢、続落、５月の消費支出前年比増で小売りなど内需株の一角が上げる
・安全資産化する日本株、米国は利上げ、欧州はギリシャ問題、中国株は乱高下で
・みんながこぞって安全資産を買うと安全でなくなるパラドックスに陥る、何かをきっかけに価格が下落して投資家が損失を被り危機につながるシナリオもある
・予想PER１７倍台と過熱感がない日本株だが、期待の高さに一抹の不安もある
・原油相場膠着、産油国の増産で相場には下向き圧力、夏以降の買い材料乏しく、潜む下落観測、「売る権利」の取引膨らむ、
・雇用保険料２０１６年度に４年ぶり引き下げ、年収の０．８％軸に、失業率の低下で１５年３月末の積立金が過去最高の６兆円に上る見込みで一部を還元する、労使の負担３２００億円軽く
・米連邦最高裁、同性婚全米で合法に、「禁止の州法、違憲」、オバマ氏「大きな一歩」、同性婚容認政権に追い風
・仏と中東でテロ、５０人超死亡、イスラム過激派関与か、フランスは工場、チュニジアはホテル、厳戒下でもテロ防げず
・中国、１００％民間の銀行解禁、中小や農村への融資促す
・５月家計支出増税後初の増加、消費本格回復探る、耐久財が復調、持続力に不安も
・上海株急ブレーキ、２週で１９％安、信用取引過熱、高値を警戒
・自民若手議員の勉強会、報道の自由を制限するような発言が出て与野党が批判、「マスコミの広告収入を減らすよう圧力を」「沖縄の２つの新聞社をつぶさないと」との発言
・日本郵政３社、３０日に上場申請、ゆうちょ銀行・かんぽ生命・かんぽ生命保険３社
・２０１４年度国の一般会計税収前年を７兆円上回る５４兆円に、増収持続力が課題に
・ギリシャどう決断、独仏首脳が新提案、年金改革などを条件に１１月まで支援を延長すると見られる、有権者の離反覚悟で債権団の提案を受け入れるのか実現性に乏しい要求をつづけるのか、チプラス首相EUと有権者の板挟み、ギリシャの銀行預金流出続く
・台湾の半導体受託生産大手、力晶科技（パワーチップ）は２６日、中国の会社と合弁で中国に半導体工場を建設すると発表、総投資額は１３５億元（２７００億円）で２０１８~１９年に量産開始、液晶テレビなどに使う半導体を受託生産する
・サイバー攻撃対策、痕跡１時間で発見、NECがソフト開発
・ゴルフ会員権価格低迷、年初比３％下落、団塊世代が高齢化で売却、株高と連動せず
６月２７日（土） 夕刊
・２６日海外市場
ダウ ＋５６．３２ドル 終値 １７９４６．６８ドル
ナスダック －３１．６８５ ５０８０．５０５
FTSE100 －５４．１２ ６７５３．７０
・ダウは週間で６９ドル安と３週ぶりに下落、ギリシャ問題の影とバブルへの警戒が市場の重荷として意識され始めている
・４~６月期米主要企業の利益は前年比減益の公算が大きい（調査会社トムソン・ロイター）、しかも予想減益率は最近になって期初の４月時点より拡大した、そんな中で株高を演出しているのは企業の旺盛な自社株買いだ、バブル懸念は中国市場にも及んでいる
・このままバブルへと突き進むのか健全な調整を経て持続可能な成長を維持するのか、分水嶺に差し掛かっている
・ギリシャ、EUから求められている財政再建策を受け入れるかどうかについて７月５日に国民投票、月末の返済猶予要請へ、EUなど債権団の対応が焦点、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を帯びる
・瀬戸際戦術にEU困惑、２７日のユーロ圏財務相会合でギリシャ支援の詰めの協議
・ギリシャ国民の間では金融支援と引き換えに内政に口を挟む債権団に対し不満が高まっている
・物価の優等生に異変、タマゴ夏も高値、飼料高・生産者減響く
６月２８日（日） 朝刊
・ギリシャは２７日、ユーロ圏財務相会合でEU側に、６月末に迫る金融支援期限延期や返済の猶予求める
・ギリシャのチプラス首相がEU側の財政改革案を巡る国民投票の計画を発表したことにドイツなどは強く反発、来月５日国民投票の構え
・ユーロ圏財務相が支援延長を認めない場合、あるいは国民投票でEU側の提案受け入れが拒まれたりすればギリシャが債務不履行に陥る可能性が一段と高まる
・ギリシャ「奇策」危険な賭け、ユーロ圏残留焦点に、緊縮策問う国民投票、投票で問われる具体的な内容は現時点では不透明
・週明け金融市場は荒れ模様に、ユーロ急落懸念、高値圏にある日本国内株も不安定に
・中国人民銀行が追加利下げ、０．２５％引き下げ２８日から実施、昨秋以降４回目の利下げ、上海株急落に危機感
・中国、景気テコ入れ急ぐ、融資規制緩和、新たなインフレ投資向け基金も創設、成長へ政策総動員
・空きビル再利用簡単に、政府建築規制緩和、地方創生後押し、現行制度では古い建物で現在の建築基準に合わなくなった既存不適切金築物でも手を加えればそのまま利用できるが、増築する場合は建物全体の構造計算をなり直し、現在の基準に合うように改修する必要がある、これを見直し、増築しても建物全体の耐震性などが十分であれば構造計算しなくても再利用できるようにする
・自民党、報道規制発言があった勉強会の代表を務めた党青年局長を更迭、報道規制発言の３議員厳重注意に、批判噴出で政権に影、安保法案審議に影響も
・欧州車、新興国で減速、中国・ブラジル経済低迷で、VWは中国市場の低迷が響き世界販売が４月から前年実績を割り込み始めた、欧州は新車販売が回復してきたが新興国での
不振が長引けば好調な業績にブレーキも
６月２９日（月） 朝刊
・ギリシャを巡る支援協議決裂、ECBは２８日、ギリシャの銀行に対する追加的な資金支援の見送りを決める、預金の大量流出に歯止めをかけるためギリシャの金融当局に銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るよう迫った格好
・ギリシャを除くユーロ圏１８カ国は金融市場の混乱を避けるため全力を尽くす方針
・ギリシャ、EUが求める構造改革案受け入れの是非を問う国民投票を７月５日に実施、ユーロ圏残留か離脱かの分かれ道になる、ギリシャ国民に緊縮財政疲れ
・ギリシャの銀行からの預金流出は半年で預金の約２割にあたる３００億ユーロ、預金残高は過去１０年で最低の水準に落ち込む
・三菱重工系のニチユ三菱フォークリフトは同業のユニキャリアHDを買収、年内の最終合意を目指す、買収額は１０００億円超、世界市場のシェアが３位に
・りそなHDとあおぞら銀行、公的資金を今月で完済
・アジア投資銀協設立協定の署名
・スカイマーク再生計画、エアバスなどが意見書、ANA抜きの対抗案を策定中の米リース会社イントレピッド・アビエーションがスカイマークの資産査定を出来るよう求める、スカイマークの再生計画を巡ってはANAの支援を盛り込んだスカイマーク案とANAを除外したイントレピッド案の二つが８月５日の債権者集会で投票にかけられる異例の展開になっている
６月２９日（月） 夕刊
・ギリシャ、２９日から７月６日まで銀行営業停止、資本移動規制を導入、観光や小売など経済全般が打撃を受けるのは確実
・ギリシャ資本規制導入、生活混乱深まる、給油所やATMに長い列
・ユーロ急落、一時１３３円台、リスク回避の売りで日経平均５００円超安
・アジア投資銀、北京で署名式、創設メンバーとして参加を表明した５７カ国のうちフィリピンなど７カ国が署名を見送る
・５月鉱工業生産（速報値）前月比２．２％低下、低下は２ヵ月ぶり、指数は昨年８月以来の低水準に、自動車の国内販売や輸出振るわず、生産の基調判断「一進一退」に下方修正、下方修正は１１ヶ月ぶり、民間予測（０．７％低下）を大きく下回った、６月、７月はプラスが見込まれているが経産省は「６~７月にプラスを保てるかは予断を許さない」と
・３月末の家計の金融資産残高は前年比５．２％増の１７０８兆円に、初の１７００兆円台、円安・株高による保有株式や投資信託の価格上場が残高を押し上げる、投信には新規資金も
