非弁行為

　弁護士法72条に弁護士の資格を持たないものが営利を目的とし、法律行為をする事を禁じていま　　す。
　反すれば懲役2年以下か300万円以下の罰金となっています。

　結構、曲者なんですこの条項が。

　例えば、赤カブ不動産屋が地主様に頼まれアパートの立ち退きの交渉をする。
　不動産業界では良くあることですが。

　勿論、無償で、善意で地主様の代わりにやってる場合と無償で立ち退きをやるが、立ち退いた後、　売買をする場合があります。

　前者は弁護士法72条には抵触しないのが一般的です。
　後者は通説では抵触すると言われます。立ち退きそのものは無償だが、その行為によって売買の手　数料などの対価を得るではないかと。

　現実に古くなって困ってるアパートの立ち退きに弁護士さん行ってくれるのでしょうか。
　書類で形式的に、時間をかけてやるのでしょうか。
　誰か誠意をもってきめ細かく交渉する人が必要なんでしょう。

　npoのコンサルタントや税理士達もこの点を気をつけています。
　困っている経営者から相談を受け、債権者などに交渉に行ったら非弁活動だと訴えられたりする場　合もあるからです。

　困っている経営者も何とか事業の継続や、雇用を守りたいとの思いで相談に来ます。
　それに応えようとする専門家たちがアドバイスをしていますが、弁護士さんに相談に行くと多くの　弁護士さんは経営内容や各種状況に拘わらず、受任し倒産手続きを進める傾向があるようです。

　非弁行為を禁じながら現実に対応出来る環境にはないという事ですね。


　先週、赤カブ不動産屋の事務所に家賃コンサルの会社の方が来たんです。
　地代家賃を調査し、貸主と交渉し家賃を下げるというんです。
　最近多いんですね、このような会社が。

　地代家賃が下がればその分、経費削減で真水が増えるんです。
　その会社は下がった分を3年間に引きなおし、30％を毎月成功報酬として受け取るんですが。

　赤カブ不動産屋が絡んだカリフォルニアの不動産税減額も似たような仕組みでしたが。
　約20年も前ですが。
　ちなみに当時は成功報酬が40％でしたが。

　さて、この家賃交渉の行為は非弁活動?
　
　そうです、非弁活動なんですね、当然。

　しかし他の方法を使ってクリアーしてましたが、完ぺきではないようですが。
　赤カブ不動産屋は脱法行為となると思いますが、形式は揃っていますので。


　私たちの周りにはこの72条に反する事は多いのですが、誰も解決できないので社会が許した行為で　あると言えるのだと思っていますが。>

　反社会的組織などが動いたときは72条を適用する例は多いと聞きます。

弁護士法72条に興味持った方は応援お願いします。