道路特定財源問題。

道路特定財源
生活道路の費用圧迫
塩川議員　国直轄費は高止まり

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　日本共産党の塩川鉄也議員は二十九日の衆院総務委員会で、高速道路など国直轄の道路整備事業費が増える一方、生活道路が切り縮められている構造を明らかにし、道路特定財源の一般財源化を求めました。

　塩川氏が取り上げたのは、国直轄による道路事業費と地方単独事業費の一九九六年度から二〇〇七年度までの推移。地方単独事業費が六兆三百億円から二兆二千六百億円まで減る一方、国直轄事業費は一兆七千三百六億円から二兆七百五十八億円へと一・二倍に増加しています。

　塩川氏は「国と地方あわせた道路費は大きく減少している。なぜ直轄事業費だけ増加・高止まりしているのか」と質問。国土交通省の菊川滋大臣官房審議官は、地方の財政状況の悪化や、〇三年度から始まった新直轄事業の影響が大きいなどと述べました。

　塩川氏は、一般国道の舗装補修事業への補助の廃止、地方道の一時改良事業への補助採択基準の二億円以上から五億円以上への引き上げを示し、「国が（地方への）補助基準を厳しくし、直轄事業を増やす方向に地方を追い込んでいる」と追及。

　菊川氏は「（事業を）重点化した結果」などと答弁しました。

　塩川氏は、補助事業予算が二〇〇〇年度―〇六年度の間に４４％減るなか、一般国道の整備事業は約三割の減にとどまる一方、地方道の整備事業は６４％の大幅減となっていると強調。「日常生活に必要な単独事業が圧縮され、高速道路ばかりができるような仕組みになっている」と批判しました。

地域高規格道路
法的位置付けなし
穀田議員追及　国交相も認める

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　東京湾口道路など六横断道路建設計画を含む「地域高規格道路」は、国民のばく大な血税を使う事業なのに法的に位置付けられていない―。こんな実態が、二十九日の衆院国土交通委員会での日本共産党の穀田恵二議員の質問で明らかになりました。

　「道路中期計画」（五十九兆円）に位置づけられる「地域高規格道路」（都市高速道路など）は、今後十年間に約六兆円もの税金が投入されます。

　穀田氏は、「地域高規格道路」が、採算性や必要性についての評価をする「費用対便益評価」が行われていないことを指摘した上で、「地域高規格道路」の法的位置づけと制度創設の経緯をただしました。冬柴鉄三国交相は、「一九九二年の道路審議会の建議で初めて示し、第十一次道路整備五カ年計画に盛り込まれた。法律に位置づけられているものではない。九八年に閣議決定された」と述べました。

　「法的にきちんとしたものではない。国民にわかりにくい制度だ」と迫った穀田氏に、冬柴国交相は「地域高規格道路」のうち、大きなものについては「社会資本審議会に諮る」など、制度改正をすると答弁しました。

　穀田氏は、九八年の「五全総」（新・全国総合開発計画）にもとづく「地域高規格道路」が、九〇年代の「公共投資基本計画」で景気対策として線を引かれた計画だと批判。バブル期に計画された「高規格幹線道路」とあわせ、経済情勢が大きく変化している今日、真に必要かどうかを精査すべきだと要求しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」)

横断道 国会に諮る
衆院予算委 国交相が笠井氏に答弁

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　日本共産党の笠井亮衆院議員は二十八日の衆院予算委員会で、東京湾口道路など六横断道路建設計画についてただしました。冬柴鉄三国交相は「これは（地域高規格道路の）候補路線だが、これを（計画路線に）格上げするときは国会にはかる手続きを決めたい」と答えました。政府は従来、候補路線の格上げは、「国交相の指定」で決まるとしていました。冬柴国交相の答弁で、六横断道路については国会にはかることになります。

　また、笠井氏は、国土交通省ＯＢと建設業界幹部が役員を占める財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」が、横断道路計画の調査を随意契約で受注している実態（表）を示して追及。冬柴国交相は、同財団が調査を受注していることを認めました。

　この問題で国交省は、二十一日の同委員会で、調査の発注先は「特定困難」としていました。

　「海洋架橋・橋梁調査会」は、理事長が旧建設省道路局長ＯＢ、理事には大手ゼネコンの大成建設会長などが名を連ねています。笠井氏は、独自調査をもとに、同財団が二〇〇五―〇七年度に、「東京湾口道路」や「伊勢湾口道路」など特定できただけでも十五件、五億円以上の調査業務を随意契約していることを示し、ただしました。

　笠井氏の追及で、同財団が、道路特定財源から〇六年度に約二十九・六億円の関連業務を受注していることが判明。また、専務理事が年千八百三十八万円、常務理事が年千七百五十五万円もの多額の役員給与（〇六年度）を受け取っていることがわかりました。

　笠井氏は「こういう財団法人が、毎年多額の調査費を受け取って、海峡横断道路計画にかかわっている。財団の存続の是非も含めて検討すべきだ」と迫りました。

　冬柴国交相は「調査結果により、私の政治判断で対処したい」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」)

路特定財源
各国は一般財源化
佐々木議員 固執の政府を批判

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　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十七日の衆院財務金融委員会で、道路特定財源の一般財源化とガソリン税の暫定税率の廃止を求めました。佐々木氏の追及から、道路特定財源に固執する政府の姿勢が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は主要諸外国の自動車・石油関係諸税の状況をまとめた政府税制調査会の資料を示し、「税目を増やしたり、税率をどんどん上げている国はない。むしろ各国は一般財源化を進めてきた」と指摘しました。

　政府は、総額五十九兆円にのぼる「道路中期計画」に対応して、ガソリン税の暫定税率を十年延長しようとしています。

　佐々木氏が、なぜ五カ年でなく十カ年なのかとただしたのに対し、国交省は「道路を作るのに十年程度かかる」と答弁。「これまでも道路は十年程度かかっていたのに五カ年計画だった。答弁になっていない」と反論した佐々木氏に対し、額賀福志郎財務相は、まともに答えられませんでした。

　佐々木氏は、昨年十一月に十年で六十五兆円かかるとした「計画」が、十二月の政府・与党合意で、五十九兆円に減らされたのに、提案された暫定税率が同じというのは筋が通らないと指摘。額賀氏が「余れば一般財源化する」と答えたのに対し、「それはごまかしだ。全体を一般財源化してこそ意味がある。政府のやり方は、金額は全体のわずか６％と、ほんの一部にすぎず、その使途も道路関係として制約されている」と反論しました。

　佐々木氏は、国土交通省が経済財政諮問会議（二〇〇二年十一月八日）に示した資料で、長期計画を、「予算獲得の手段になっている」「分野別配分の硬直性を招く」などと批判していることを指摘。額賀氏は、この批判を「的を射た考え方だ」とのべました。佐々木氏は「それならこれまでのやり方を改めるべきだ」と主張し、政府が道路整備に固執する背景に道路特定財源があることを強調。ガソリン税などの税収を福祉や医療などにも活用できる道路特定財源の一般財源化を重ねて求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)

道路よりも社会保障
佐々木議員質問 全参考人が明言
衆院委

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　ガソリン税の暫定税率の十年延長などを盛り込んだ租税特別措置法改定案などについて衆院財務金融委員会は二十六日、参考人から意見聴取。参考人全員が、道路整備よりも社会保障の方が重要であると明言しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員が、「道路整備よりも、社会保障の緊急性が問われている」「高速道路や高規格道路に重点がおかれている道路整備計画を根本から見直す必要がある」と指摘し、参考人に質問したことへの答弁です。

　参考人は、中里実東京大教授、中林美恵子跡見学園女子大准教授、高木勝明治大教授、安藤実静岡大名誉教授の四人。

　安藤氏は、「（政府は）必要な社会保障の自然増を削り、その一方で新規の道路建設のための予算を増やそうとしている。これはあべこべだ」と批判。道路特定財源について「税金は本来、一般財源の性質を持っており、使途を特定したものは例外だ」と指摘。「もはや道路整備費を特別扱いする必要はない」と主張しました。

　高木氏は、暫定税率と道路特定財源が温存されることによって「道路整備が最優先され、社会保障や教育、環境対策に資金を有効に振り分けることができなくなる」と強調し、「暫定税率を廃止し、一般財源化すべきだ」と述べました。

穀田議員
高速道が地方圧迫
道路中期計画を批判

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　日本共産党の穀田恵二議員は二十六日の衆院国土交通委員会で、「真に必要な道路整備」といいながら、生活道路や通学路など地方単独事業分を「道路中期計画」から除外し、一方で地方財政を圧迫する高速道路建設に固執する政府の姿勢を明らかにしました。

　道路特定財源にもとづく「道路中期計画」(素案)の予算は当初、総額六十五兆円。昨年末の政府・与党合意で総額五十九兆円へ「減額」しました。

　穀田氏は、六兆円減額されたもとで、高速道路建設など「基幹ネットワークの整備」（二十二兆五千億円）の割合が、逆に２％増えた事実を指摘。「必要な道路整備」といいながら、高速道路の建設を何が何でも続けようという実態を明らかにしました。

　その上で、高速道路建設での地方負担分が、「高規格幹線道路」で約三割、「地域高規格道路」で４５％にも上っている一方、維持補修費が減っていることを指摘。さらに、総務省調査にもとづき、一九九七年度から二〇〇六年度にかけて都道府県や市町村の道路関係経費の借金が増え続け、九〇年代の高速道路建設がツケとなって地方に重くのしかかる実態（表）を示しました。冬柴鉄三国交相も「そのとおり」と事実を認めざるをえませんでした。

　穀田氏は、「道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で住民のために切実な生活道路の整備に予算を使うことができる」と主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)