崩れゆく有志連合
イラク「多国籍」軍 いまや米兵９３％
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米主導のイラク駐留多国籍軍＝有志連合の崩壊が進んでいます。最大三十九カ国が参加した多国籍軍は現在二十一カ国に参加が半減し、駐留継続国の中でも撤退・削減を予定・計画している国が多数です。「多国籍」とはいえ、いまや兵力の約９３％は米兵で、実態は米軍そのものです。
二〇〇三年三月二十日に始まったイラク侵略戦争に直接参加したのは米英両国とポーランド、オーストラリアの四カ国。しかし、この五年間、撤退国が相次ぎ、完全撤退国は十八カ国になりました。スペイン、イタリアなどではイラク戦争を主要な争点とした選挙で政権が交代した結果の撤退でした。
侵攻に直接参加したオーストラリアでも昨年十二月の総選挙で労働党政権が誕生。ラッド首相は今年六月までに戦闘部隊を撤退させると表明しました。ブッシュ米大統領の「盟友」ブレア首相もイラク問題などを大きな理由の一つとして退陣を余儀なくされました。後継のブラウン首相は今年春までに駐留軍を半減させるとしています。
イラクへの派兵国で、これまで駐留軍を削減した国や今後削減・撤退を予定・計画している国は米国を除き十四カ国。そのうち、エルサルバドルは今月五日、サカ大統領が近く完全撤退をすると表明しました。米国は七月末までに部分撤退を予定していますが、昨年一月の増派以前の十三万八千人をなお上回ります。
国連憲章の平和の秩序を真っ向から踏みにじったこの戦争を国連は当初、容認しませんでした。米国は「有志連合」として戦争を開始し、その後、安保理は〇四年六月、決議一五四六で「有志連合」を多国籍軍として「お墨付き」を与えました。
国連安保理は昨年十二月、イラク政府の要請を受けて、多国籍軍の駐留を今年末までとする決議を採択しました。これは〇四年の決議一五四六に、国際世論の圧力で多国籍軍の駐留にはイラク政府の同意が必要であるとの項目が盛り込まれたからでした。
米国はイラク政府との間で、今年夏以降の米軍のイラク駐留継続についての協定を結ぶ構えです。米軍の長期駐留を狙うものですが、有志連合の崩壊もイラクとの協議の背景の一つです。（伴安弘）
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■イラク撤退国 18カ国( )内は最大兵力
2004年撤退 ニカラグア(230人)、スペイン(1300人)、ホンジュラス(380人)、ドミニカ共和国(302人)、フィリピン(51人)、タイ(423人)、ニュージーランド(61人)、トンガ(45人)
05年撤退 ポルトガル(128人)、ハンガリー(300人)、シンガポール(200人)、オランダ(1345人)、ウクライナ(2000人)
06年撤退 ノルウェー(150人)、イタリア(3200人)
07年撤退 リトアニア(120人)、スロバキア(110人)、ラトビア(139人、３人が連絡要員として残留）
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■駐留国 ２１カ国（＊は今後も撤退・削減を予定・計画している国）
米国＊ 156000人(侵攻時25万人、７月までに14万人に)
英国＊ 4500人(侵攻時45000人、今年春に2500人に削減予定)
ポーランド＊ 900人(侵攻時194人、最大2500人、今年半ばまたは10月までに撤退を計画)
オーストラリア＊ 1575人(侵攻時2000人、うち戦闘部隊550人の撤退を今年６月までに予定)
グルジア＊ 2000人(今年夏までに300人を削減する計画も)
韓国 933人(最大3600人)
ルーマニア 397人(最大730人)
エルサルバドル＊ 280人(最大380人、近く完全撤退)
日本 約210人(04年３月、航空自衛隊隊員とＣ130輸送機３機を派兵、クウェートを拠点にイラクで活動。陸上自衛隊600人は06年７月に撤退)
ブルガリア 155人(最大485人)
モンゴル 100人(最大180人)
チェコ＊ 99人(最大300人、さらに80人の削減を今年夏に予定)
アゼルバイジャン 88人(最大250)
デンマーク 50人(最大545人)
モルドバ 11人(最大24人)
アルバニア 120人
アルメニア 46人
ボスニア・ヘルツェゴビナ 37人
エストニア 35人
マケドニア 33人
カザフスタン 29人
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」)
イラク「多国籍」軍 いまや米兵９３％
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米主導のイラク駐留多国籍軍＝有志連合の崩壊が進んでいます。最大三十九カ国が参加した多国籍軍は現在二十一カ国に参加が半減し、駐留継続国の中でも撤退・削減を予定・計画している国が多数です。「多国籍」とはいえ、いまや兵力の約９３％は米兵で、実態は米軍そのものです。
二〇〇三年三月二十日に始まったイラク侵略戦争に直接参加したのは米英両国とポーランド、オーストラリアの四カ国。しかし、この五年間、撤退国が相次ぎ、完全撤退国は十八カ国になりました。スペイン、イタリアなどではイラク戦争を主要な争点とした選挙で政権が交代した結果の撤退でした。
侵攻に直接参加したオーストラリアでも昨年十二月の総選挙で労働党政権が誕生。ラッド首相は今年六月までに戦闘部隊を撤退させると表明しました。ブッシュ米大統領の「盟友」ブレア首相もイラク問題などを大きな理由の一つとして退陣を余儀なくされました。後継のブラウン首相は今年春までに駐留軍を半減させるとしています。
イラクへの派兵国で、これまで駐留軍を削減した国や今後削減・撤退を予定・計画している国は米国を除き十四カ国。そのうち、エルサルバドルは今月五日、サカ大統領が近く完全撤退をすると表明しました。米国は七月末までに部分撤退を予定していますが、昨年一月の増派以前の十三万八千人をなお上回ります。
国連憲章の平和の秩序を真っ向から踏みにじったこの戦争を国連は当初、容認しませんでした。米国は「有志連合」として戦争を開始し、その後、安保理は〇四年六月、決議一五四六で「有志連合」を多国籍軍として「お墨付き」を与えました。
国連安保理は昨年十二月、イラク政府の要請を受けて、多国籍軍の駐留を今年末までとする決議を採択しました。これは〇四年の決議一五四六に、国際世論の圧力で多国籍軍の駐留にはイラク政府の同意が必要であるとの項目が盛り込まれたからでした。
米国はイラク政府との間で、今年夏以降の米軍のイラク駐留継続についての協定を結ぶ構えです。米軍の長期駐留を狙うものですが、有志連合の崩壊もイラクとの協議の背景の一つです。（伴安弘）
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■イラク撤退国 18カ国( )内は最大兵力
2004年撤退 ニカラグア(230人)、スペイン(1300人)、ホンジュラス(380人)、ドミニカ共和国(302人)、フィリピン(51人)、タイ(423人)、ニュージーランド(61人)、トンガ(45人)
05年撤退 ポルトガル(128人)、ハンガリー(300人)、シンガポール(200人)、オランダ(1345人)、ウクライナ(2000人)
06年撤退 ノルウェー(150人)、イタリア(3200人)
07年撤退 リトアニア(120人)、スロバキア(110人)、ラトビア(139人、３人が連絡要員として残留）
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■駐留国 ２１カ国（＊は今後も撤退・削減を予定・計画している国）
米国＊ 156000人(侵攻時25万人、７月までに14万人に)
英国＊ 4500人(侵攻時45000人、今年春に2500人に削減予定)
ポーランド＊ 900人(侵攻時194人、最大2500人、今年半ばまたは10月までに撤退を計画)
オーストラリア＊ 1575人(侵攻時2000人、うち戦闘部隊550人の撤退を今年６月までに予定)
グルジア＊ 2000人(今年夏までに300人を削減する計画も)
韓国 933人(最大3600人)
ルーマニア 397人(最大730人)
エルサルバドル＊ 280人(最大380人、近く完全撤退)
日本 約210人(04年３月、航空自衛隊隊員とＣ130輸送機３機を派兵、クウェートを拠点にイラクで活動。陸上自衛隊600人は06年７月に撤退)
ブルガリア 155人(最大485人)
モンゴル 100人(最大180人)
チェコ＊ 99人(最大300人、さらに80人の削減を今年夏に予定)
アゼルバイジャン 88人(最大250)
デンマーク 50人(最大545人)
モルドバ 11人(最大24人)
アルバニア 120人
アルメニア 46人
ボスニア・ヘルツェゴビナ 37人
エストニア 35人
マケドニア 33人
カザフスタン 29人
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」)
軍隊（もしくは軍事力）を本気で放棄するなら、今現在では皆殺しにされるか、奴隷扱いされる覚悟が必要となるでしょう。
でも、確かにアメリカ政府の無法、暴力がイラクを占領しているし、アメリカ軍に殺されているイラク人民がたくさんいます。
アメリカ軍及びイラク戦争を支持した政府の軍事力はすべて撤退し、イラク戦争を支持しなかった政府の軍事力ならばイラク人民の同意を得て国連主導で平和維持軍として活用できると思います。
結果としてアメリカが孤立しようが、イラク侵攻時点で、アメリカを止める国がなかった事実を言っているんですよ。（侵攻に反対する事だけなら、止める事にはならない）
それに国連主導の平和維持軍と言われますが、結果として暴力を持ってイラク人民を抑圧しなくてはいけない為、ミイラ取りがミイラに変わるだけの事です。
アメリカ政府が侵略戦争を実現しているからといって、イラクが核武装してよいとはならないでしょう。結局、軍事力に対して軍事力で対抗するという「勢力均衡論」は誤謬なのは間違いないのではないですか？
戦争を抑止する力は各国の平和運動だというのが事実だし、軍事力による植民地支配は成り立たなくなってきているし、これからも平和運動を続けていく必要があるのではないですか？
アメリカ政府の戦争責任については、今後も追究していく必要がありますし、そのような運動が２１世紀にはアメリカ政府すら戦争を起こせなくなる安全保障になるのではないですか？
ちなみに、山田さんはイラクの復興に対し、国連主導の平和維持軍には何が何でも反対するという態度ですか？民族紛争のレベルによっては最終的に平和維持軍も必要という態度ですか？
また、戦争への抑止力は、先進国においては平和運動ではなく、戦争による経済損失及び自由の喪失を持って訴えるべきだと考えています。ですので完全な徴兵制度に賛成していたりもします。
なるほど。国連による軍事制裁には一切、反対するという態度ですね？これは尊重せねばならない態度の１つだと思います。同意です。しかし、東西としては今現在のイラク人民自身が国連の平和維持軍を要請し、復興を望むのであれば最終手段としては可能だと思います。利権とは無関係です。
「戦争への抑止力は、先進国においては平和運動ではなく、戦争による経済損失及び自由の喪失を持って訴えるべきだと考えています。」
これが平和運動ではないですか？同意です。しかし、アメリカ政府はイラクの石油利権を中心に損得勘定をし、自由の喪失も勘案し、イラクへ侵略戦争を実現しました。だからといって、平和運動、国連が無力ということにはならないし、平和運動、国連が戦争の抑止力であるのは事実だということであり、軍事力に対し軍事力を均衡させるという抑止力論は誤謬ということです。
「ですので完全な徴兵制度に賛成していたりもします。」
これは意味不明ですので説明してもらえますか？徴兵制にしたら自由が喪失するんじゃないですか？
また、完全な徴兵制と言っているのには、誰であっても前線に配属される危険が伴わうと、民主主義国家としては簡単に戦端を開く事が難しくなります。（嘘の愛国叫ぶ馬鹿でも身内に危険が及ぶのは嫌がる）
とは言え、武力を本当に無視できる世界が理想的な事には、私も解っているんですけどね。
義務教育は徴兵制ではないですよ？(笑)完全に志願制ですね。義務教育の義務というのは子供に対する国家、自治体、両親の義務であり、子供の権利です。同様に、軍隊に入隊するかしないかは国民の権利であり、義務はありません。義務化することを徴兵制といいます。
ただ、山田さんのいわんとしていることは理解しました。要は、戦争に賛成する人から前線へ行けということですね？賛成です(笑)それぐらいの当事者意識が必要ですね。教育です。
要は、戦争したくても一部の人の了承を取るだけで済まない制度が望ましいのです。
いくら効率が良くても、志願兵制や傭兵制度にしてしまうと、国民に当事者意識がなくなってしまうので、金の都合さえつけば簡単に戦端を開くようになってしまうからです。（実例としては米国）
「要は、戦争したくても一部の人の了承を取るだけで済まない制度が望ましいのです」
国民投票制度を導入したらよいですね。