世界一高い学費の値下げや大学予算の増額、負担軽減を文科省と財務省に申し入れ

学費値下げなど求める
党県委が文科・財務省に
南関東

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　衆院南関東比例ブロックの神奈川、千葉、山梨三県の日本共産党県委員会は九日、世界一高い学費の値下げや大学予算の増額、負担軽減を文科省と財務省に申し入れました。

　申し入れには各党県委員会の担当者と青年・学生三十人余が参加。誰もが安心して学べる大学の実現と憲法で保障された「教育の機会均等」のため(1)国立大の運営費交付金や私学助成など高等教育予算の増額と学費値下げで負担を軽減する(2)無利子奨学金の拡充や返済の必要のない給付奨学金の緊急導入など日本学生支援機構奨学金の拡充(3)家賃や交通費の補助、学割制度の充実など学生生活の負担軽減―を求めました。

　参加した学生は「バイトを三つ掛け持ちし十六万円を得ているが家賃や光熱費だけで十万円消える。奨学金を借りても足りない。授業にいっても眠くなり身が入らない。やりたいこと、学びたいことがやれない学生がいることを知ってほしい」（神奈川の女子学生）、「学費は年百三十万円、四年間で五百万円。奨学金は利子も含めて六百万円借りているがいまの経済情勢で就職できるのか、就職できても返せるのか不安」（千葉の男子学生）など涙をこらえながら実態を訴えました。

　文科省の担当者は「みなさんが悲しい思いをしないよう頑張りたい」とのべ、財務省担当者は「お聞きした実態を参考に予算編成したい」と答えました。

　要請にははたの君枝、えんどう昭子、斉藤和子各衆院南関東比例予定候補、西脇たくや同神奈川１５区予定候補が同行。参加者との懇談では小池晃参院議員があいさつしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」)

新入生支援、６２私大に
入学金や授業料を減免

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　親のリストラ、失職などが広がるなか、「大学進学の夢をあきらめないで」と緊急の学費支援を実施する大学が相次いでいます。本紙が私立大学のホームページで調べたところ、今春の入学生に学費軽減の緊急対策をとる大学が六十二にのぼることがわかりました。

　経済危機のもと、世界一高い学費の軽減を大学まかせにするのではなく、国の対策が問われています。

　緊急対策を発表する大学は、今年に入って急増しています。首都圏のある大学では、昨年秋から在学生の学費延納の相談が続出し、受験生や保護者から奨学金制度の問い合わせが相次いだといいます。

　緊急支援で目立つのは入学金免除や授業料免除制度の創設です。国立大学では大分大学が、入学金の全額免除の拡大（対象四十人）を公表していますが、私立では保護者の収入減など経済的困難な学生にたいする入学金免除や授業料免除を緊急に実施する大学は二十六にのぼります。一年限りの大学も少なくありませんが、二〇一〇年度も継続する大学もあります。

　首都圏のある大学では、入学金の全額免除を学生の一割近い五十人を対象におこなう予定。担当者は、「授業料の分納をあわせておこない、学生が親の経済負担なしに自立していけるようにしたい」とのべ、国の予算の増額を求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」)

日本の学費 なぜ、こんなに高いの？

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　〈問い〉　いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代（１９６０年代初頭）は国立大学の授業料は年間９千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか？（仙台市・一読者）

　〈答え〉　日本の国立大学の初年度納付金は約８１万７千円（標準額）、私立大学は平均で約１３０万８千円もします。１９６０年代初めの国立大学の初年度納付金は１万円ですから、実に８２倍です。食料品物価が同じ時期に５・７倍と比べると、この値上げは異常です。

　学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年１万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。

　ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。

　ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がＧＤＰ比で０・５％とＯＥＣＤ諸国（３０カ国）でも最低水準だからです。１９６０年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。

　学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、７１年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、０５年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。

　私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の７割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。

　日本共産党は、憲法２６条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の２分の１助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。（誠）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)

ユネスコの学習権宣言とは？

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　〈問い〉　ユネスコが学習権宣言を採択しているそうですが、どういうものなのですか。（福岡・一読者）

　〈答え〉　一九八五年の第四回ユネスコ（国連教育科学文化機関）国際成人教育会議で採択された宣言を「ユネスコ学習権宣言」といいます。これは万人に共通する基本的権利としての学習権を定義したものです。

　特徴の一つは、学習権とは何かを明示していることです。宣言は、「学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である」としています。そして学習権は「人間の生存にとって不可欠な手段である」として、貧困や戦争の克服、健康な生活、産業の発達等にとって不可欠であることを記しています。

　特徴の二つは、学習権をすべての人間の基本的権利と規定していることです。宣言は、「学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」としています。

　これまでの政府自民党の教育政策は、子どもの基本的権利としての学習権保障よりも、経済政策にそった人づくりを重視し、世界にも例を見ない競争教育を強めるなど、わが国の教育をゆがめてきました。宣言はこうした方向を否定し、学習活動は基本的権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が、社会を形成し歴史をきりひらく力であることを明記しているのです。

　宣言は、文化的生存権としての教育を受ける権利をうたった日本国憲法の精神とも合致しています。（田）

(出所：日本共産党ＨＰ　2001年5月10日（木）「しんぶん赤旗」)

日本の子どもの現状についての国連勧告とは？

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　〈問い〉　国連が日本の子どもの現状について、重要な勧告をしているそうですが、どんな勧告なのですか。（愛知・一読者）

　〈答え〉　国連の採択した子どもの権利条約（一九八九年、日本は九四年批准）は、批准国に定期的に実施状況を報告することを義務づけています。国連に設けられた子どもの権利委員会は、その報告を審査し、必要な提案や勧告をします。同委員会は、日本政府の第一回報告書にたいし、九八年に「日本政府への勧告」を出しました。勧告は、日本の子どもの権利について、二十二項目にわたる「懸念事項」をあげた上で、提案と勧告をおこなっています。

　〇極度に競争的な教育制度によるストレス、余暇・身体的活動・休息の欠如のため、子どもが発達上のゆがみにさらされている。過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それとたたかうための適切な措置を取るべきこと、〇印刷物、電子メディア、視聴覚メディアの有害な影響、とくに暴力およびポルノから子どもを保護するために、法的措置を含むあらゆる必要な措置を取るべきこと、〇学校における暴力の防止、とくに体罰およびいじめを根絶するため、包括的なプログラムを開発すべきこと、〇子どもの権利条約の規定が子どもおよびおとなによって広範に知られ、理解されるように、大きな努力をおこなうべきこと。

　勧告は、そのほかにも、子どもの虐待からの保護、障害を持つ子どもの機会均等などについても重要な問題提起をしています。

　子どもの権利委員会が、日本のような発達した資本主義国にたいし、すべての子どもにかかわる教育制度などで、きびしい警告の文書を送ったのは、異例中の異例事です。それから二年たちましたが、日本政府は勧告をまともに実施しようとはしていません。

　日本共産党は、国連勧告の以前から、受験中心の詰めこみ教育を改める教育改革、暴力や性をむき出しにした映像文化から子どもを守る自己規律の確立などの国民的なとりくみを提唱してきましたが、勧告はその重要性を裏づけています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2000年 9月2日 (土)「しんぶん赤旗」)

学費無償化が多くの国の「ルール」なの？

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　〈問い〉　学費の無償化をめざすことが多くの国々の「ルール」となっているというのは本当ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。

　このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。

　国際人権規約とは、１９６６年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。

　社会権規約は、第１３条１項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、２項（Ｃ）で、高等教育は「無償教育の漸進的（順を追って徐々に）な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。

　この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、１４８力国（０５年７月）に上ります。

　ところが、日本は、社会権規約を７９年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｂ）と、高等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｃ）を留保（この条項については縛られないと宣言すること）しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。

　国際人権社会権規約は、各国が５年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。０１年８月、同委員会で日本政府の第２回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第２位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。

　こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、１３条２項（Ｂ）（Ｃ）の留保の撤回の検討を求めました。

　日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。

　日本政府は、この勧告に対する回答を第３回報告として今年６月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。（誠）

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」)

教育予算 先進国で最低なの？

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　〈問い〉　日本の教育予算は最低水準」「学費の高さは世界一」という演説を聞きました。本当ですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　本当です。世界と比べると、自民・公明の政治によって教育予算がきわめて低くおさえられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっていることが、よく分かります。

　たとえば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、３０カ国加盟）の国々をみてみましょう。

　学校や大学など教育機関への公財政支出が、ＧＤＰにしめる割合をみると、その国がどれだけ教育を重視しているかが分かります。データのある２８カ国のうち、日本は３・４％と最下位です。他は、スウェーデン６・２％、フランス５・６％、アメリカ４・７％など、平均５・０％です（『図表でみる教育』０８年版）。

　このもとで、家計に重い負担がおしつけられていることも、データは示しています。大学や短大など高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は５３・４％にのぼります。ところが他の国は、比較的高いアメリカでも３６・１％。ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロです。

　とくに、各国の学費に、その差は歴然とあらわれています。たとえば、日本では、大学の初年度納付金（授業料や入学金など）は、国立大学で約８０万円、７割の学生が通う私立大学で平均１３０万円にのぼります。奨学金は利子つきが中心で、まるで教育ローンのようです。

　一方、ＯＥＣＤ諸国では、スウェーデンやフランスなど、３分の１の国は授業料が無料です。ドイツのように一部有料の国もありますが、低廉で、返済しなくてよい給付制奨学金も充実しています。アメリカは、７割の学生が通う州立大学で授業料５０万円台ですが、４４％の学生が、給付制奨学金を利用しています。

　高校の授業料は、アメリカをふくむほとんどの国で無料です。

　日本の学費の高さは、国際的に異常です。貧困と格差が拡大する中、高すぎる学費で、学ぶことを断念する若者が増えているのは重大です。

　教育を受けることは基本的人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産です。

　世界の国々のように、教育予算を増額し、「世界一高い学費」を軽減する政治の実現が、切実に求められています。（久）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」)

フランスは大学まで学費が無料って、本当ですか？

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　〈問い〉フランスは大学まで無料って本当ですか？　他国はどうですか？　なぜ、無料なのですか？（神奈川・一読者）

　〈答え〉フランスでは、大学まで授業料というものはありません。大学では、約２万円程度の学籍登録料などを負担するのみです。学生の３割は、給付制奨学金を受けています。世帯年収、家族構成、通学距離に応じて５段階の等級をつけて、受給額が決まります。経済的に弱い立場にある学生ほど手厚く援助され、大学に低廉な学生寮や食堂なども整備されています。

　こうした国はフランスだけではありません。先進国といわれるＯＥＣＤ加盟３０カ国では、高校の授業料が無償なのは２６カ国にのぼり、大学は、北欧３カ国など１４カ国です。

　大学の授業料を徴収している１６カ国でも、１３カ国は給付制奨学金を整備しています。

　高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけです。

　なぜ、欧州では、学費の無償化が進んでいるのでしょうか。

　欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いています。国際人権規約（１９６６年に国連総会で採択）の社会権規約１３条２項（ｂ）（ｃ）には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されています。この条項を認めている国は、１５４カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識です。

　また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっています。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「２１世紀にむけての高等教育世界宣言」（１９９８年）は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘しています。

　こうした世界の常識からみると、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担せよ”という「受益者負担」論を教育に持ち込み、「世界一高い」学費を国民に負担させ、奨学金も貸与制しかつくらない自公政治の異常さが浮き彫りになります。（誠）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」)