チャイナ・リスクと日本外交（１）

尖閣列島をめぐる民主党政権の対応にはあきれるばかりだ。その理由は、言い尽くされているので繰り返す必要はないだろう。しかし、民主党政権のみにその責任を負わせることは、適当ではないだろう。その背景には、この問題に事なかれ主義を取ってきた歴代自民党政権がある。民間レベルでの渡航や灯台建設などの動きをチャイナを刺激するとの理由で、抑えてきた。

チャイナとの外交関係は、砂上の楼閣だ。領土関係はあらゆる外交関係の基礎だろう。領土に関してあやふやさを残したまま友好関係を築こうとするのは、土台を作らずに家を建てるようなものだ。財界も、目先の欲に目が眩み、みんなが渡れば怖くない式にチャイナの金をつぎ込んでいる。もっとも、これは、政府が、リスクを明確化する努力をしてこなかったせいだ。一部企業が、チャイナ関連で有利な立場に立つことになるとすれば、企業も対抗処置をとらざるを得ない。資産を人質に取られた企業は、日本政府に対し、チャイナに屈服するよう圧力をかけるのが短期的に合理的な選択となる。

日本外交は、無責任外交とも言える。尖閣に限らず、相手がなにを言おうと、相手の非を指摘することなく、妥協的な言辞で、波風を立たせないようにする。これは、外交官の責任もないとは言わないが、おおもとは、日本のお粗末な政治家の責任だ。日本の政治家は、問題が起きるとこれに対処しようとせず、官僚に責任を押し付ける。なんでもいいから、自分の手をと汚さず問題を消し去ろうとする。そして、自分の任期を全うしようとする。また、逆に、見栄えのいい手柄を、任期中に官僚に用意させる。上が、こういう状態だから、官僚組織内でも、上司は部下に政治家と同じことを要求する。これを、世では、大人の対応という。いわば、無責任の構造化といっていいだろう。

今回は、この構造が白日のもとに晒された。検察が、「政治的配慮」で釈放したと報道発表したのだ。政治が責任を取らず官僚をを隠れ蓑にするとは、政治主導が聞いてあきれる。これは、欧米世界の政治指導者の意識とはかけ離れている。リーダーの役割は、社会の課題を自らの手で解決しようとする人のことだ。そういう政治家がいて初めて官僚は、役割を果たすことができるだろう。

さらに言えば、日本外交は、パブロフの犬外交だ。いちゃもんをつける相手に常に、お土産を用意してきたのが、日本のやり方だ。つまり、日本にいちゃもんをつけることを諸外国に条件付けしてきたのだ。日本に余裕があった時代、いくらお土産をばらまいても特に痛痒を感じなかった。しかし、日本の経済力が低下し、負担能力がなくなった時代には、これは、日本外交の負の遺産として重くのしかかってくるだろう。