「宗教法人に課税せよ」週刊新潮の記事、お見事！

週刊新潮の３月10日号で堂々の５ページを使い、課税により「４兆円の財源が飛び出す」との推定をした記事が出ました。先日、このブログで宗教法人への課税の必要性を指摘した矢先だったので、「おっ！すごい！」とひざを叩きました。

宗教法人対する批判記事は日本では、かなりタブー視されているように思えます。新聞社やテレビではまず扱わない。理由は恐らく、読者が減る、視聴者が離れる。また、いやがらせのクレーム電話やメールも困る……そのあたりが背景にありそうです。加えて広告やコマーシャルが入らなくなると経営的に損？なんてことも含めてでしょう。

日本独自の拝金メディアならではの現実。ジャーナリズム不在の証左でもあります。

さて、このパンチの効いた記事、具体的な中身もすごいのです。

1. 文化庁宗務課によれば、2008年末時点で、全国に宗教法人は18万2600ある。不活動法人（休眠宗教法人）は4200近く。（09年末）休眠法人が業者に売買されるケースもあります。

2. また、宗教法人の宗教活動はあくまで非課税が原則。世界の常識。一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、不透明なままであることが問題。

3. 収入の総額は税務当局ですら把握できず、ブラックボックス。

4. 日本では宗教法人は収益事業でも優遇課税。（アメリカは一般企業なみ）（イギリスは無税）

5. 日本の宗教法人数18万のうち収益をあげているのは１％ほど。これらの収益、資産を推計し、一般の法人税、固定資産税を摘要すると税収は約４兆円になる。

いやはやすごい話。毎年４兆円の税がフリーパス？　消費税の現行５％が約10兆円。としてみると、その40％分に相当します。国の年間税収が今や40兆円。その10％が逃げてしまっている。いくらシビアな課税で追求しても、宗教法人にはザル法のようです。いっそ、課税して4兆円を少子化対策の子ども手当と、高齢福祉に回してはどうでしょう。よほど今より宗教的です。

政府は少くとも性格に実態を把握し、課税すべき所、非課税部分をフェアにオープンにすべきではないでしょうか。どの巨大宗教が一体いくら資産を有し、収入を得ているか。
新興宗教とはどこか？　最近京都の寺であった脱税問題を含め、詳しくは週刊新潮をお読み下さい。（ちなみに私はこの週刊誌新潮社の回しものではありません）

柴田敬三（Updateブログマガジン編集長）


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