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保守記事.101-6-2 ぼくたちの将来は。。。

2006-11-09 11:20:50 | 記事保守

熊本の病院が「赤ちゃん引き取りポスト」 賛否両論

2006年11月09日09時12分

 熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が、様々な事情で子育てができない親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の導入を決めた。「こうのとりのゆりかご」の名で 年内にも受け付けを始める方針。病院側は「捨てられて命を落とす赤ちゃんや中絶せざるを得ない母親を救いたい」と説明するが、子捨ての助長につながるとの 意見もあり、論議を呼びそうだ。

  同病院によると、病棟の外壁に縦45センチ、横64センチの穴を開けて「窓口」にする。空調設備のある室内に保育器1台を置き、24時間態勢で対応。外から乳児が置かれると院内のブザーが鳴り、助産師らが駆けつける。

 多くは乳児院などに預けるが、同病院は、実の親の了解を得た里親が戸籍上の実子として育てる特別養子縁組制度の適用も目指す。ポストを訪れる親が名乗り出る仕組みをつくりたい考えだ。

 同様の制度は00年にドイツ・ハンブルクで生まれた。キリスト教系の社団法人が設置。「子捨てを助長する」という反発もあるが、同国内に70カ所以上あるという。

 慈恵病院の蓮田太二理事長ら幹部は04年5月に現地を視察し、今年に入って県、市、警察など関係機関に趣旨を説明。保護責任者遺棄罪との関係では熊本県 警は「病院の管理下にある場所」(熊本南署)としており、他にも異論は出ていない。ポスト設置に伴う施設変更届を市保健所に出せば着工できる段階という。

 蓮田理事長は「望まれない子ども」がいることと若年層の中絶防止を導入理由に挙げる。「ポストの設置で母子ともに救済したい。疑念を持つ人もいるだろうが、捨て子を見て見ぬふりをして『死なせてもいい』という論理が通るか。子どもに罪はない」と話している。

 法務省刑事局は「犯罪が成り立つかどうかは(個々の事例で)集めた証拠に基づき判断されるべきだ」として違法性の判断についてコメントを控えている。

 厚生労働省広報室は「制度的に前例がないため、どの課の担当業務なのかわからない。コメントはできない」としている。


赤ちゃんが置かれると別室のブザーが鳴る仕組みのドイツの「赤ちゃんポスト」=02年、ベルリンで

保守記事.101-6 ぼくたちの将来は。。。



【関連】
重要事項調査議員団(第三班)報告書 参議院(ドイツの赤ちゃんポストに関する報告あり)

(二)赤ちゃんポスト(ベビーネスト)

 自分の赤ちゃんを何らかの理由で育てられない場合に施設に設置されたベッドや箱に託す赤ちゃんポスト視察のため、ミュンヘン・シュヴァービング病院を訪問、エバ・マリア・グリシュケ医師及び関係者から説明を聴取、同病院に設置されているベビーネストを見学した。

 全国的に新生児が捨てられ死んでいく事件が起きており、ミュンヘンでも四十人近い新生児が犠牲になっていることから、新生児をいかに助けるかが大きな課 題となっていた。そのため、ミュンヘン市議会からその解決策を求められ、関係行政機関と連携の下、「ベビーネスト(ベビークラッペとも呼ぶ)」の設置と 「匿名出産」の二つのプロジェクトを考え出した。

 ベビーネストは二○○二年二月に立ち上げたが、中世の時代から捨て子を預かるシステムがあったことから法律的には問題はなく、匿名でこの病院に預けるも のの、後から刑事訴追されることはない。赤ちゃんを置けるベッドには、置かれた赤ちゃんが今後どうなるのかについて記載したペーパーが置かれている。ベ ビーネストに子どもが預けられるということは、しっかりとした設備のないところで母子とも高いリスクの出産が行われるということであり、そのような事態を 避けるために匿名出産というプロジェクトを作った。

 匿名出産はドイツでは違法とされているが、出生届出官庁との合意を得て、その認可を受けた。匿名出産の目的は、堕胎の件数を減らすこと、設備の整った医療環境の下で出産すること、どのような女性が匿名出産をしなければならないのかを知ることの三つである。

 匿名出産に際して、病院としては血液型など医療的に必要なデータ以外は何も取らない。匿名出産された赤ちゃんは里親のところに八週間預けられ、その間に 出産した女性は考える時間を与えられる。その場合、病院側も出産女性が抱えている社会的問題の解決に向けての努力をする等の説明があった。

 議員団からの質問に対し、プロジェクトを立ち上げて以来、ベビーネストに預けられた赤ちゃんはいないが、匿名出産は八名おり、この他匿名出産を希望して いたものの、指導・相談によって通常の出産をした女性が五名程度いる。ここで匿名出産が認められていることがベビーネストの利用件数ゼロにつながっている と考えており、ベビーネストに赤ちゃんが置かれるより、匿名出産により、整った環境の下でリスクの少ない出産ができることの方が喜ばしいと考えている。匿 名出産の費用は病院側が全額負担する。人工妊娠中絶をする場合には必ず妊娠相談所に行く義務があるが、この病院で匿名出産する場合は直接相談に乗る。妊娠 相談所の運営は、教会やプロファミリアなど様々であるが、十五歳から二十五歳までの女性は相談しても中絶を思いとどまることは少ないが、二十五歳以上の女 性については思いとどまるケースがよく見られる。匿名出産するのは若い女性であるが、ベビーネストや匿名出産があるから人工妊娠中絶件数が減少したという ことは言えない。統計上、十五歳から二十五歳までの若い女性の中絶件数は増えており、性教育や妊娠に対する教えが行き届いていないことから学校を通じて情 報提供に努力している。小学校五年生から性教育を始めるが、その内容は学年に応じて先生と説明者とで話合いをしており、親に対しても正しい情報を提供して いる。それによって親から抗議があったことはない。プロジェクト検討の要請があった市議会側に対してもレポートを提出、提案も行っており、別の解決方策が 見つかればプロジェクトはストップさせるつもりである。医師の立場からは、将来への希望が持てるような経済・雇用状況が少子化対策にもつながると考えてい る等の見解が示された。

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