福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
［福島市 ２１日 ロイター］ - 東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。
原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。
同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の過失の有無を争点に、放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、できない場合に１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めている。
被告の国・東電側は福島第１原発への大津波は予想できなかったと主張している。
都司氏は、国の「地震調査研究推進本部地震調査委員会」が２００２年７月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を策定した際、委員として参加した。
同評価では「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り」の海域でマグニチュード８．２前後の「津波地震」（揺れに比べて津波の規模が大きな地震）が起きるなどと予想している。
口頭弁論で裁判官が「福島第１原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、２００２年の長期評価が出た直後に可能だったか」と質問したところ、都司氏は「可能だった」と述べた。
さらに、「事故以前に福島第１原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。
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