2007年11月01日22時14分

　成人後も両親と長く同居する傾向の強いイタリアで、若者に一人暮らしを促す減税案が波紋を呼んでいる。政府は「自立促進策だ」と意気込むが、政策の効果を疑問視する声は身内の中道左派連合内からも相次いでいる。

　イタリアではもともと結婚まで親と同居する傾向があったが、最近は晩婚化も手伝って親元で暮らす３０代半ばの独身は珍しくない。有力紙「ラスタンパ」が掲載した０３年の調査では、１８～３４歳で親と同居する人の割合は５９％と欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高い。

　そこで政府は来年の予算案に、独立してアパートを借りる年収３万ユーロ（約５００万円）未満の２０～３０歳を対象に１０００ユーロの所得税減税を盛り込んだ。議会でパドアスキオッパ経済財務相は「バムボチオーニ（大きな子供）は結婚もしないし、独立もしない。彼らを刺激する必要がある」と説明した。

　同国では、高学歴でも不安定な非正規職しか得られず、ぎりぎりの収入で生活をかろうじて支える「１０００ユーロ世代」が問題になっている。月収１０００ユーロ（約１６万円）以下の労働者の割合は２５～４０歳で６割を超えるとの調査もある。「スネかじり」の背景には、親の支援なしでは暮らせない現実がある。

　しかし、経済財務相の「バムボチオーニ」発言に対しては、閣内でさえ「本当に必要なのは（減税ではなく）別の政策」（ビンディ家族政策相）との声が出ている。ローマなど歴史的街並みを誇る都市部は若者が入居できる低家賃のアパートが極端に不足している。

　「家族の価値」を訴えるローマ法王は１０月半ば、イタリア司教協議会へのメッセージで「短期雇用の広がりで若者が自らの家庭を築くことができないようでは、社会は危機にひんする」と伊政府への苦言ともとれる発言をした。

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