水俣病救済策負担 チッソ支援を要望…自民部会
水俣病未認定患者について与党プロジェクトチーム(PT)がまとめた救済策に伴う負担を、原因企業の「チッソ」(本社・東京)が拒否している問題 で、自民党環境部会(中川雅治部会長)は27日、同党税制調査会に対し、円滑な補償金の支払いのためチッソの法人税負担を軽減する特例措置を講じるよう要 望した。
PTの救済策は、水俣病特有の感覚障害が公的診断で認められた人を対象に、一時金150万円と月1万円の療養手当を支給し、医療費も補償するというもので、一時金はチッソが負担する。
これに対し、チッソは「株主や従業員、金融機関への説明がつかない」などとして負担を拒否する考えを示していた。
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