保守記事.213-13 あ～あ

安倍首相、辞意表明　「私が残ることが障害に」「党首会談を断られ」(gooニュース) - goo ニュース

安倍首相は１２日午後２時、辞任する意向を表明した。首相官邸で記者会見した。ＮＨＫが中継した会見によると、「今の状況で、国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難」と判断し、「テロとの戦いを進めていく必要がある」「政治的な空白を作るべきでない」と考えたと説明。直接の辞任決意のきっかけとしては、１１月１日に期限が切れるテロ特措法延長について民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、小沢氏からこれを断られたと言及し、「党首会談も実現しない状況では、私が約束したことは実現しない。むしろ私が残ることが障害となると判断した」と明らかにした。首相は９日、テロ特措法の延長を「職を賭して」追及すると発言していた。（gooニュース編集部）

約２０分におよぶ会見で首相は開口一番、「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と表明。７月の参院選で「大変厳しい結果を得たが、戦後レジーム脱却、改革の歩みをとどめてはならないと決意を固めて、全力で取り組んでた」と述べた上で、「テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を、中断することがあってはならない。継続していかなくてはならないと申し上げた」と話した。

首相はさらに「国際社会への貢献は、私が進める『主張する外交』の中核であり、やりとげていく責任が私にはあるという思いがあった。これを中断しないために、全力を尽くす、職を賭していくつもりで、職にしがみつくものでもないと申し上げた。そのためにはあらゆる努力をしなければならない。環境づくりにも努力をしなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で尽くさなければならないと考えていた」と説明。

今日の辞任決意のきっかけについては、「小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、実質的に断られてしまった。小沢代表は先般から『民意を受けていない』と批判をしておられた。テロとの戦いを継続する上で、自分はどうするべきか。むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも新しい総理が行くことがいいのではないか。また改革を進めていくその決意で続投し、内閣改造を行ったわけだが、今の状況でなかなか国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である。ここは自らが、けじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至った。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示した」と話した。

複数報道によると、安倍首相は同日、麻生太郎幹事長ら自民党幹部に辞任の意向を伝えた。この日は午後１時から衆院本会議で代表質問が予定されていた。首相は１０日、衆院本会議で所信表明演説をしたばかり。

ＮＨＫは同日午後１時前、連続ドラマの放送を打ち切り「安倍首相が辞任の意向」と速報した。

首相は昨年９月、小泉前首相の任期満了に伴う自民党総裁選で選ばれ、初の戦後生まれの首相として就任。「美しい国」を掲げて政権発足当初は、高い支持率を得ていた。しかしその後、年金記録問題や閣僚の相次ぐ不祥事・辞任などで支持率が大幅に低迷。７月の参院選で自民党は惨敗したが、続投した。

８日には訪問先のシドニーでブッシュ米大統領と首脳会談。翌日の記者会見では、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との決意を表明。この「職を賭して」という発言は、給油活動が継続できなければ退陣する意向を示したものなのか、内閣や自民党内でも当惑が広がっていた。


衆院での再議決辞さず 継続法案否決に政府方針(共同通信) - goo ニュース

　安倍首相がテロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊による給油継続ができなければ退陣する決意を示したことを踏まえ政府は１０日、与野党逆転状況の参院で継続法案が否決された場合には、与党が３分の２以上を占める衆院での再議決も辞さずに成立を期す方針だ。テロ特措法が１１月１日に失効する事態に備えて準備を急ぐ新法案では、活動継続のハードルになる国会承認規定を削除する案を軸に調整する。

対テロ新法提出へ＝国会承認を削除、洋上給油に限定－政府・与党調整入り (時事通信) - goo ニュース

　政府・与党は１０日、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動を継続するため、給油・給水活動に限定した新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。当初予定していた現行のテロ対策特別措置法を延長する改正案の提出は見送る。同改正案を提出しても、１１月１日の期限切れまでに成立させるめどが立たず、失効後は国会審議が続けられないためだ。参院での野党過半数を踏まえ、新法案からは自衛隊派遣の国会承認規定を外す方向で調整する。

　政府高官は１０日、給油活動の継続に関して「旧法（テロ特措法）と言っている人に会ったことはない」と述べ、新法案で対応していく方針を表明。公明党幹部も「特措法延長の改正案（を成立させること）は難しい。できるだけ早く新法を出す」と語った。

　新法案を提出した場合は、仮にテロ特措法が期限切れで失効しても、国会審議をやり直す必要はない。現在派遣している海自補給艦と護衛艦は特措法失効に伴い、いったん撤収しなければならないが、新法成立後は早期の派遣再開が可能になる。　


霞が関「自爆テロのようなものだ」　首相辞意表明で

2007年09月12日14時29分

　改造内閣スタート直後の首相の辞意表明に、霞が関にも驚きが走った。

　テロ対策特措法の延長問題を抱える防衛省。幹部の一人は「重要法案を抱えているのに」と、うなった。特措法の延長について首相が「職を賭して」と述べたことに対し、防衛省には「ハードルを高くした」という懸念が出た一方、強い決意と受け止める見方もあった。「なぜ今の時期に。無責任では」とつぶやく幹部も。「個人的に耐えられなくなったのか」との声も出た。

　国土交通省のある幹部は「替わったばかりの副大臣、政務官もまた交代か。なんという無駄だ」とため息。別の幹部は「なんで今なんだ。ミステリーのミステリーだ」。

　法務省の幹部は「ただただ驚いている。所信表明をした直後の辞任はあまり例がないのではないか。何のために、なぜ今の時期に、と意図をはかりかねている」と語った。「新しい大臣が仕事を始めたばかりのところですべて振り出しに戻った感じ。これからどうなることか……」と途方に暮れる幹部も。

　厚労省の幹部は「『職を賭して』と発言しても『総理のために』という求心力は高まらず、これでは臨時国会も乗り切れないと気持ちが途絶えてしまったのではないか」。別の幹部は「今のタイミングでやめるのは自爆テロのようなものだ。体調が優れないことが原因かもしれないが……」と語った。


辞意「月曜に聞いていた」　麻生幹事長(gooニュース) - goo ニュース

安倍首相の辞意表明を受けて、自民党の麻生幹事長は１２日午後４時半すぎに党本部で記者会見し、１０日夕の党役員会後の段階ですでに首相から辞意を聞かされていたことを明らかにした。幹事長はさらに、辞意表明の大きな理由として首相の健康問題があるとの見方を示した。（gooニュース編集部）

ＮＨＫが中継した記者会見で、麻生幹事長は１０日の党役員会後に首相から辞意を聞かされたと明らかにし、「正直申し上げて、このタイミングはいかがなものかと申し上げた。テロ特措法の問題はまだまだこれからだと申し上げた記憶がある。役員会が終わった後、首相の話を聞いたのは私ひとりだ」と説明。

麻生氏は、総理の辞任の意向は月曜以来３日間変わらなかったと述べ、「さきほどの会見で与謝野官房長官があげた健康上の理由もあった。それは私らも薄々は感じていた。大きな理由のひとつだったのかなと思った。首相がオーストラリアから帰ってきた時、疲れているなと思った。健康と言うのは大きな、迫力とか覇気とかそういうものが萎えるので、それはしんどいかなというのが率直なところだ」と話した。

安倍首相の後継を目指すつもりがあるかとの質問には軽く苦笑して、「（幹事長として）総裁選挙をどうするか考える立場なので、私がどうするかを聞くのも答えるのも早すぎる」とかわした。

麻生氏らは会見で、自民党は総裁選を１４日告示、１９日投開票の日程で実施すると発表した。


安倍首相退陣　自民議員ら「どうすれば」　野党、一斉に批判

9月12日16時46分配信 産経新聞

　■解散・総選挙求める声も

　自民党の麻生太郎幹事長は１２日午後、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。

　大島理森国対委員長は同日昼、首相官邸に安倍首相を訪ねた際、「麻生太郎幹事長に自分の思いを伝えたい」と辞意を表明。大島氏はこの後、記者団に対し、「先輩議員として首相を説得したが、意思は固かった」と述べた。

　自民党の１２日午後の代議士会では、首相辞任の一報が駆けめぐり、衆院本会議に出席するために集まった議員の多くは「どうすればいいの？」「こんな終わり方は悲しい」などと呆然（ぼうぜん）としたまま。若手議員は「補給活動延長ができなくなるかもしれないと思い、その責任をとったのではないか」（若手）と語るだけだった。

　公明党の斉藤鉄夫政調会長は１２日午後、安倍晋三首相の辞意表明について、記者団に対し「辞意の理由はわからない。（首相の）記者会見をみないとわからない」と述べた。

　麻生幹事長ら党五役は１２日午後１時半ごろ、相次いで首相官邸に入った。麻生氏らは記者団の質問にこたえず、そのまま安倍晋三首相のいる首相執務室に入った。

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　安倍晋三首相の突然の辞意表明に対して、野党各党は、一斉に「常識では考えられない」（亀井久興国民新党幹事長）と驚きの声を上げるとともに「無責任だ」と一斉に批判している。

　野党各党は、首相が所信表明演説に対する代表質問が始まる当日に、突然辞意を表明したことについて、「無責任きわまりない」（民主党幹部）と、怒りの声をあげている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「安倍首相は所信表明演説をし、海外へも行ってきたばかりだ。国民にも海外に対しても失礼な話だ。辞めるなら参院選後にすぐ辞めればよかった」と述べ、首相を批判した。

　国民新党の亀井久興幹事長も「常識的に言って、ちょっと考えられないことだ。なぜこのタイミングなのか。首相の緊急会見を見極めないといけない」とあきれた表情で語った。

　民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山氏、山岡賢次国対委員長は急遽（きゆうきよ）、国会内で会談し、対応を協議した。席上、小沢代表は「この段階では、正式なコメントはできない」と、硬い表情で語った。

　また、民主党の枝野幸男衆院行政監視委員長も「辞めるのは当然だが、首相の責任をどう考えているのか。辞めるという首相相手に国会審議のしようがない。一刻も早く次の首相を選ぶか、むしろ、解散総選挙で民意に基づいた衆院にするしかないのではないか」と述べた。

　安住淳国対委員長代理も「極めて異例な事態だ。首相本人にきちっと説明を求めないといけない」と強調した。



　【安倍首相の語録】

　安倍晋三首相の主な発言をまとめた。

　「私は自民、公明両党の連立政権の安定した基盤に立ち『美しい国づくり内閣』を組織した」（平成１８年９月２９日、所信表明演説）

　「私が自民党総裁である限り、古い自民党に戻ることは決してない」（１１月２７日、郵政造反組の復党願提出で記者団に）

　「憲法を頂点とした行政システム、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている。これら『戦後レジーム』を大胆に見直し、新たな船出をすべきだ」（１９年１月２６日、施政方針演説で）

　「参院選で実績や政策を問いたい。私と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか国民の考えを聞く」（７月１日、民間主催の党首討論会で）

　「『社会保険庁、一体何をやっているんだ』という気持ちだが、現在の行政の長として皆さまにおわび申し上げたい。すべきことはすべてやっていく」（７月５日、社保庁の年金記録不備問題について記者会見で）

　「私の国づくりはスタートしたばかり。政局運営は厳しい状況だが、改革を続行し、約束を果たすことが私の責任、使命だと決意している」（７月２９日、自民党惨敗の参院選結果についてテレビ番組で）

　「反省すべき点は反省し、人心を一新せよと言うのが国民の声だ」（７月３０日、自民党本部での記者会見）

　「美しい国づくりに向けた政策実行内閣ではないか」（８月２７日、内閣改造後の記者会見）

　「（海上自衛隊の給油活動継続に）職を賭して取り組んでいく考えだ。（継続できなければ）私の職責にしがみつくということはない」（９月９日、シドニーでの内外記者会見）


「サラブレッド」力尽く　閣僚スキャンダル相次ぎ(産経新聞) - goo ニュース

　安倍晋三首相は母方の祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相をもつ政界きってのサラブレッドといわれてきた。

　政治家になってからも「人脈は父の遺産」と指摘されるのを意識してか、独自の人脈を開拓。中西輝政京大教授や岡崎久彦元駐タイ大使らのブレーン的存在の文化人は自らがネットワークを築き上げた。

　また、米国のシーファー駐日大使やグリーン前国家安全保障会議アジア上級部長らとは日常的に連絡を取り合う間柄だ。

　政界では、石原伸晃政調会長ら３人と政策グループ「ＮＡＩＳ」を結成したほか、中川昭一元農水相らとともに自主憲法制定を訴えてきた。

　財界では、大林組会長の大林剛郎氏と家族ぐるみのつきあい。安倍氏の衆院選初出馬には応援演説に駆けつけるほど。ＪＲ東海会長の葛西敬之氏らによる「四季の会」のメンバーでもある。経済財政諮問会議の民間議員である前日本経団連会長の奥田碩氏とも懇意だ。

　昨年９月２６日、戦後最年少、戦後生まれの初の首相に就任すると、直後に中国、韓国を歴訪。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷えきっていた両国関係の改善に着手した。

　「美しい国」を目指す政治姿勢はタカ派的だが、懸案となっている靖国参拝については「行くか行かないか表明しない」という“あいまい戦術”をとってきた。

　衆院での与党の圧倒的多数を背景に、政治課題を次々に処理。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム（体制）からの脱却」に取り組んだ。

　しかし、昨年１２月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年５月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農水相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農水相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。

　年金記録紛失問題への対応への批判もあって、７月２９日投開票の参院選で自民党が歴史的な敗北を喫した。起死回生を目指して、改造内閣を発足させたが、再び遠藤武彦農水相が「政治とカネの問題」で辞職、懸案のテロ特措法の延長も厳しい状況に陥っていた。