年金記録漏れ５千万件、保険料納付は２兆超す試算
社会保険庁は９日、５０００万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について「機械的に計算すれば２兆３５００億円になる」との試算を明らかにした。
１５０件の年金記録をサンプル調査した結果、１件当たりの保険料が平均約４万７２１３円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。
社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。９日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。
社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から１０００件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
それによると、１５０件の保険料の納付総額は計７０８万１９６６円で、納付月数は計５５２７か月。平均納付月数は約３７か月になる。
保険料を納付した人の一部は、年金受給年齢に達していないと見られるが、民主党は多額の年金未払いが発生している可能性があると指摘している。こ れに対し、社保庁は自らが示した、２兆３５００億円の試算について、「高めの数字だ」としている。理由については〈１〉１５０件は厚生年金の記録だが、 ５０００万件のうちの約１１００万件は保険料の低い国民年金が占めている〈２〉１５０件は東京都内の記録であり、他の地域に比べて賃金や保険料が高い―― ことなどを挙げている。
政府、年金閣僚会議新設・記録漏れ問題に対応
町村信孝官房長官は9日の閣議後の記者会見で、福田康夫首相を長とする年金記録漏れ問題に関する関係閣僚会議を設置する方針を明らかにした。来年 3月末までに名寄せ作業を完了することなどを柱とした政府の対策を確実に実施するため、関係省庁間の緊密な連携を図るのが狙いだ。
関係閣僚会議は舛添要一厚生労働相が提案していたもので、町村長官が閣議後に首相と協議して設置を決めた。長官は記者会見で「年金記録 漏れ問題を解決するためには関係省庁の協力が必要だ。新しい年金システムなどもつくらなければいけない。そういうことを総合的に推進するのが（閣僚会議設 置の）目的だ」などと説明した。
メンバーは今後詰めるとしているが、厚労相の構想では財務、総務両相に加え、訴訟を管轄する法相や年金記録問題に関係する経済産業相らが参加。民間企業の社員やジャーナリストに参加を呼びかけることも想定している。(13:05)
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