福田「消費者庁」構想で大不況に (ゲンダイネット)
毒ギョーザ事件はようやく犯人像が絞り込まれてきたが、たとえホシが捕まっても万々歳とはいかない。この先、庶民直撃の「毒ギョーザ不況」が待っているからだ。
商品の自主回収を実施したジェイティフーズは、冷食事業の３月期決算が８０億円の減収となり、営業赤字に転落する可能性が出てきた。しかし、これは氷山の一角。業界全体の被害は２０００億円とも３０００億円ともいわれている。大手でさえ大ダメージだから、中小企業は死屍累々だ。
「小規模の弁当屋などはとくに悲惨です。中国製が使えなくなると原価率が２割以上もハネ上がる。経営が成り立たず、倒産する企業が相次ぐ恐れがあり ます。また、日本は昨年、輸出入総額で初めて中国が米国を抜いてトップになったが、対中貿易にも影響が出るのは必至。日本経済全体が大打撃を受けるので す」（民間シンクタンク研究員）
そこに追い打ちをかけるのが、政府による食品業界への規制強化だ。
「福田政権は毒ギョーザ事件をきっかけに、消費者行政を強化する『消費者庁』創設に突き進もうとしている。国民の人気取りのため、食品業界をコンプライアンス（法令順守）という名の規制強化で締め上げる方針です。消費者寄りの政治は悪いことじゃないが、これがさらなる不況を招くことになる。耐震偽装事 件を契機とした昨年の建築基準法改正がいい例です。建築確認審査の厳格化で、昨年１２月の住宅着工件数は前年同月比１４％も減り、倒産企業が続出。不況の 大きな要因になった。同じ現象が起きれば、食品業界も干上がってしまう。すでに委縮して事業の収縮を検討し始めている企業もあります」（政界関係者）
規制強化は昨年来、建築基準法のほかにも風営法、貸金業法などで次々と行われ、各業界が悲鳴を上げている。まさに「官製不況」の様相になっている。
【2008年2月9日掲載記事】
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