ある錦鯉愛好家からひょんな事を聞きました。
「コイヘルペス」
昨年日本に侵入したと。
また震源地は中国。
その後ヨーロッパを経由して東南アジアに拡散したので、
愛好家のあいだで警戒していたが、昨年ついに日本に上陸した。
このことは錦鯉愛好家間では周知の由。
またこの話の中で錦鯉の発生地が日本であることを知りました。
新潟で、あの田中角栄先生の出身地とのこと。
約２００年前。
ちょっと赤みがかった鯉をみつけた村民が、
これを元に交配を重ねてつくりあげてきたとのこと。
お釈迦様の掌～第２部
いつかきたみち いずれいくみち（１５）
農業が計画経済化を強めていくには背景があります。
まえにも言ったように、
高度経済成長期における価値観や生活様式などの激変が食を多様化し、
米離れを促しました。
米の需要が減ったのに反して、生産は品種改良・肥料や農薬の洪水・新田開発などで増えていきました。
出来た米は国が予定価格で買い上げねばならないという食糧管理法（食管）で、
米の買い上げ予算は増大の一路。
限界がきて、一転農家に減反を課しだしたというのがその背景でしょう。
最近まで干潟埋め立てでの新田作りが生きていた。
あっちこっちで反対がおき、あきらめたという奇妙なことが起きていますね。新田開発という目的は大儀名文であり、
本当の目的は金（予算）をその筋にばら撒くということであることをはっきり示しています。
だから減反をしている最近まで、一方で新田開発の埋め立てが進行していたという奇天烈なことがまかり通っていたのですね。
法衣のしたの鎧、
というより当初は純粋に新田開発のためであったのでしょうが、
開発に時間を要しているうちに、世の中は米あまりになりだしてしまった。
だが中止もままならぬ。
これに取り掛かっているものたちにとって、中止は死活にかかわらずとも、
一大事であることは間違いありません。ということで続けてきたのでしょう。それで、一方減反：他方新田開発の埋め立て、
という矛盾が行われていたのですね。
さて、国民の米離れは年々大きくなっていきました。
それに逆比例して輸入食料は増えてきました。
食料自給率は当然これに比例して下がってきました。
前に長く継続する国の条件は農業国＝食糧自給率の高いことといいました。
食料自給率
１９７０年 １９９９年 増減
ドイツ ６８％ ９７％ ＋２９％
フランス １０４ １３６ ＋３２
イギリス ４６ ７１ ＋２５
日本 ６０ ４０ －２０
この数字をどう感じますか。
３０年間でヨーロッパの先進各国が食料自給率をあげているのに、
日本のみ大幅マイナス。
国家国民の安定・安全における食料にたいする各国の評価の違いが、
この数字に表されています。
日本は今「国家保護法制」に浮かれていますが、
劣らず大切なのが食料問題です。
マスコミも派手な「国家保護法制」に跳びつき、
例の「食料・農業・農村政策推進本部」の３年７ヶ月ぶり開かれた、
第２回開催の取り上げを軽くしたのでしょう。
しかし、国家安全に対する本質的重要性は勝るとも劣らないのですがね。
どうしたらよいのでしょう。
これまで語ってきたことからやるべきことが浮かんできていると思います。
まずやることは、国民の啓蒙啓発です。
食を考えさせ、自給率の大切さを考えさせ、
少々価格が高くとも地産地消・国産国消をしよう、無駄をなくそう、
美食を控えようという、国の全機能を総動員してのキャンペーンです。
そういうマインド・社会通念の涵養・浸透をはかることでしょう。
米離れは学校給食にも一因があるとの意見があります。
そのとおりでしょう。
残飯の山。
都会にカラスを繁殖させ困り果て、
ホームレスを糖尿病や心臓血圧病に罹らせるという喜劇。
だが、最大の原因はマスメディアの、
ファストフード・パンや麺の賛美と思われる、
グルメ番組やコマーシャルの洪水によるのではないでしょうか。
これはまさしく米離れ「洗脳」です。
この逆を国をあげておこなうことが解決に繋がりましょう。
ただし、昔の米消費量まで戻らないのは確かでしょう。
飽食病防止の「米百表」ならぬ「腹八分」運動、「美食一回減」運動。
イギリスの食事が質素だと、蔑みのニュアンスを込めた感嘆をよく聞きます。そうではなく、
上のようなことが国民によく浸透しているということではないのでしょうか。
ドイツもしかりでは。
それが、これらの国が
しっかりと食料自給率をあげてこられた背景に違いないと思うのです。
日本のマスメディアにはもっと国益、国の百年先の繁栄を見据えた観点から、その公器としての役割と機能を発揮してもらいたいものです。
そうすればスポンサーの採用優先や制作番組の内容も、
おのずと決まってくるのではないでしょうか。
今のマスメディアは公器の立場を横において、
あまりに商業主義に走りすぎていませんか。
視聴率事件もその線上での出来事でしょう。
こんなことをいうと、
「言論・表現の自由」への冒涜だ、と大声で言われそうです。
しかし、何でもよいのが「言論・表現の自由」であるはずがありません。
当然マスメディアは報道や表現に対し規範をもうけていることでしょう。
しかし、国家百年の観点にたった規範はもうけられていないとしか思えません。
長期視野と公益の観点よりの、
国の百年先を見据えた報道や番組やコマーシャルの採用を期待したいものです。
「報道・表現の自由」から連想されるのは、
日本ほど自由権利を履き違えている国は珍しいのではないかということです。
それを当たり前にしているわれわれが相当ズレている、
ということになるのでしょうが。
公と個のアンバランス。
教育のありかたが問題でしょう。
義務・公共性の大切さを徹底的に教え込んだ後、
個の権利を教えるという順序をふんでいない。
日教組も権利のみを主張するデモをして、
個の権利主張を生徒に実演して教えてきたのですからあたりまえのことですね。
履き違いを直すには、
個の権利を教える前に義務や公共性の大切さを徹底的に教えることでしょう。
教育内容をこのように変えることが大切です。
また、この面においても国をあげてのキャンペーンが欠かせないでしょう。
生徒にいくら教えても、
おとながそうなっていないと元の木阿弥になりますからね。
おっと。
また「言論・表現の自由」を脅かすことを言うとの声を浴びせられそうですね。
脱線しましたが、要は消費者に対する国民啓蒙キャンペーンによる食に対する通念の改変が不可欠です。
そして、生産サイド。
前回語ったような集落法人化を進めていくことは効率化のため必要でしょう。
そして、需要にあわせた米と麦その他の穀物との、
バランスをとった生産活動の展開を図っていく。
ぜひ成功するようみんなが力を合わせていきたいものです。
前回で指摘したように、問題は後継者とオペレーターです。
農業
１：個人・家族事業。
２：自然相手。自然条件の制約・影響大。
３：生産には決められた一定の時期・期間が必要（例：米なら５ヶ月）。
４：飛躍的に伸ばせぬ生産性（土地の生産性の限界）。
自然任せで、土地の生産性に限界があり（１反の土地からせいぜい４石ぐらいの収穫。７石や８石にはできない）、その上減反を強制されているのであるから、若者が都市の産業化とともに農業を離れてきたのは当然のことです。
農業をやっていてはビル・ゲーツや孫正義になるチャンスはまずないのです。
農業は上述のように特異で飛躍的な発展は望めない地味な産業です。
したがい、若者壮年には魅力的ではないので、
若壮年の就業者はさほど期待できないでしょう。
でも望みはあるのです。
熟年（６０～７０歳？）に活躍してもらうのです。
退職後農村に居を構える人が結構います。
この人たちの多くは、高齢者の放棄田畑を借りて、農作を楽しんでいます。
今の農作業は機械化もあり、
退職後５～１０年（６０～７０歳）はまだまだ余裕を持って農作業ができます。
退職後我が家周辺の団地や一戸建てに居を構えた人にも、
このような人が多くいます。
この人たちは研究熱心で、作付けその他いろいろ教えてもらうことがあります。
集落法人化してもオペレーター不足に悩む場合は、
このような熟年の人にオペレーターになってもらう手がありましょう。
また、このような人に放棄畑を活用してもらうのです。
後継者の悩みは、このような熟年を呼び込み、
参加してもらうことで解消できましょう。
つづく
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「コイヘルペス」
昨年日本に侵入したと。
また震源地は中国。
その後ヨーロッパを経由して東南アジアに拡散したので、
愛好家のあいだで警戒していたが、昨年ついに日本に上陸した。
このことは錦鯉愛好家間では周知の由。
またこの話の中で錦鯉の発生地が日本であることを知りました。
新潟で、あの田中角栄先生の出身地とのこと。
約２００年前。
ちょっと赤みがかった鯉をみつけた村民が、
これを元に交配を重ねてつくりあげてきたとのこと。
お釈迦様の掌～第２部
いつかきたみち いずれいくみち（１５）
農業が計画経済化を強めていくには背景があります。
まえにも言ったように、
高度経済成長期における価値観や生活様式などの激変が食を多様化し、
米離れを促しました。
米の需要が減ったのに反して、生産は品種改良・肥料や農薬の洪水・新田開発などで増えていきました。
出来た米は国が予定価格で買い上げねばならないという食糧管理法（食管）で、
米の買い上げ予算は増大の一路。
限界がきて、一転農家に減反を課しだしたというのがその背景でしょう。
最近まで干潟埋め立てでの新田作りが生きていた。
あっちこっちで反対がおき、あきらめたという奇妙なことが起きていますね。新田開発という目的は大儀名文であり、
本当の目的は金（予算）をその筋にばら撒くということであることをはっきり示しています。
だから減反をしている最近まで、一方で新田開発の埋め立てが進行していたという奇天烈なことがまかり通っていたのですね。
法衣のしたの鎧、
というより当初は純粋に新田開発のためであったのでしょうが、
開発に時間を要しているうちに、世の中は米あまりになりだしてしまった。
だが中止もままならぬ。
これに取り掛かっているものたちにとって、中止は死活にかかわらずとも、
一大事であることは間違いありません。ということで続けてきたのでしょう。それで、一方減反：他方新田開発の埋め立て、
という矛盾が行われていたのですね。
さて、国民の米離れは年々大きくなっていきました。
それに逆比例して輸入食料は増えてきました。
食料自給率は当然これに比例して下がってきました。
前に長く継続する国の条件は農業国＝食糧自給率の高いことといいました。
食料自給率
１９７０年 １９９９年 増減
ドイツ ６８％ ９７％ ＋２９％
フランス １０４ １３６ ＋３２
イギリス ４６ ７１ ＋２５
日本 ６０ ４０ －２０
この数字をどう感じますか。
３０年間でヨーロッパの先進各国が食料自給率をあげているのに、
日本のみ大幅マイナス。
国家国民の安定・安全における食料にたいする各国の評価の違いが、
この数字に表されています。
日本は今「国家保護法制」に浮かれていますが、
劣らず大切なのが食料問題です。
マスコミも派手な「国家保護法制」に跳びつき、
例の「食料・農業・農村政策推進本部」の３年７ヶ月ぶり開かれた、
第２回開催の取り上げを軽くしたのでしょう。
しかし、国家安全に対する本質的重要性は勝るとも劣らないのですがね。
どうしたらよいのでしょう。
これまで語ってきたことからやるべきことが浮かんできていると思います。
まずやることは、国民の啓蒙啓発です。
食を考えさせ、自給率の大切さを考えさせ、
少々価格が高くとも地産地消・国産国消をしよう、無駄をなくそう、
美食を控えようという、国の全機能を総動員してのキャンペーンです。
そういうマインド・社会通念の涵養・浸透をはかることでしょう。
米離れは学校給食にも一因があるとの意見があります。
そのとおりでしょう。
残飯の山。
都会にカラスを繁殖させ困り果て、
ホームレスを糖尿病や心臓血圧病に罹らせるという喜劇。
だが、最大の原因はマスメディアの、
ファストフード・パンや麺の賛美と思われる、
グルメ番組やコマーシャルの洪水によるのではないでしょうか。
これはまさしく米離れ「洗脳」です。
この逆を国をあげておこなうことが解決に繋がりましょう。
ただし、昔の米消費量まで戻らないのは確かでしょう。
飽食病防止の「米百表」ならぬ「腹八分」運動、「美食一回減」運動。
イギリスの食事が質素だと、蔑みのニュアンスを込めた感嘆をよく聞きます。そうではなく、
上のようなことが国民によく浸透しているということではないのでしょうか。
ドイツもしかりでは。
それが、これらの国が
しっかりと食料自給率をあげてこられた背景に違いないと思うのです。
日本のマスメディアにはもっと国益、国の百年先の繁栄を見据えた観点から、その公器としての役割と機能を発揮してもらいたいものです。
そうすればスポンサーの採用優先や制作番組の内容も、
おのずと決まってくるのではないでしょうか。
今のマスメディアは公器の立場を横において、
あまりに商業主義に走りすぎていませんか。
視聴率事件もその線上での出来事でしょう。
こんなことをいうと、
「言論・表現の自由」への冒涜だ、と大声で言われそうです。
しかし、何でもよいのが「言論・表現の自由」であるはずがありません。
当然マスメディアは報道や表現に対し規範をもうけていることでしょう。
しかし、国家百年の観点にたった規範はもうけられていないとしか思えません。
長期視野と公益の観点よりの、
国の百年先を見据えた報道や番組やコマーシャルの採用を期待したいものです。
「報道・表現の自由」から連想されるのは、
日本ほど自由権利を履き違えている国は珍しいのではないかということです。
それを当たり前にしているわれわれが相当ズレている、
ということになるのでしょうが。
公と個のアンバランス。
教育のありかたが問題でしょう。
義務・公共性の大切さを徹底的に教え込んだ後、
個の権利を教えるという順序をふんでいない。
日教組も権利のみを主張するデモをして、
個の権利主張を生徒に実演して教えてきたのですからあたりまえのことですね。
履き違いを直すには、
個の権利を教える前に義務や公共性の大切さを徹底的に教えることでしょう。
教育内容をこのように変えることが大切です。
また、この面においても国をあげてのキャンペーンが欠かせないでしょう。
生徒にいくら教えても、
おとながそうなっていないと元の木阿弥になりますからね。
おっと。
また「言論・表現の自由」を脅かすことを言うとの声を浴びせられそうですね。
脱線しましたが、要は消費者に対する国民啓蒙キャンペーンによる食に対する通念の改変が不可欠です。
そして、生産サイド。
前回語ったような集落法人化を進めていくことは効率化のため必要でしょう。
そして、需要にあわせた米と麦その他の穀物との、
バランスをとった生産活動の展開を図っていく。
ぜひ成功するようみんなが力を合わせていきたいものです。
前回で指摘したように、問題は後継者とオペレーターです。
農業
１：個人・家族事業。
２：自然相手。自然条件の制約・影響大。
３：生産には決められた一定の時期・期間が必要（例：米なら５ヶ月）。
４：飛躍的に伸ばせぬ生産性（土地の生産性の限界）。
自然任せで、土地の生産性に限界があり（１反の土地からせいぜい４石ぐらいの収穫。７石や８石にはできない）、その上減反を強制されているのであるから、若者が都市の産業化とともに農業を離れてきたのは当然のことです。
農業をやっていてはビル・ゲーツや孫正義になるチャンスはまずないのです。
農業は上述のように特異で飛躍的な発展は望めない地味な産業です。
したがい、若者壮年には魅力的ではないので、
若壮年の就業者はさほど期待できないでしょう。
でも望みはあるのです。
熟年（６０～７０歳？）に活躍してもらうのです。
退職後農村に居を構える人が結構います。
この人たちの多くは、高齢者の放棄田畑を借りて、農作を楽しんでいます。
今の農作業は機械化もあり、
退職後５～１０年（６０～７０歳）はまだまだ余裕を持って農作業ができます。
退職後我が家周辺の団地や一戸建てに居を構えた人にも、
このような人が多くいます。
この人たちは研究熱心で、作付けその他いろいろ教えてもらうことがあります。
集落法人化してもオペレーター不足に悩む場合は、
このような熟年の人にオペレーターになってもらう手がありましょう。
また、このような人に放棄畑を活用してもらうのです。
後継者の悩みは、このような熟年を呼び込み、
参加してもらうことで解消できましょう。
つづく
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