行政改革の波は今も動いている-ハローワークの統廃合が進む-

今日は、行政改革の一環としての国家公務員削減が進んでいることに思うところを書きます。

　厚生労働省のまとめによりますと３４ヶ所の削減で全国のハローワークは平成２０年度末に５５０ヶ所に減ります。平成１８年から平成２２年度までに５％以上の職員を削減する方針です。
　ハローワークは「車で２時間以内のエリアには原則１つの本所を置くと」とされています。そのため小さいはローワークが削減の対象になっています。

　ハローワークに関しては、労働基準監督署の業務とあわせて地方自治体に権限委譲すべきだとの議論がされています。全国知事会では１９日に出された国の出先機関の整理案の中で、ハローワークの業務と職員を地方自治体に移すことを要望しています。

　雇用状況など地域ごとに状況が異なるので、地域にあった雇用施策を展開するためには地方自治体にまかせたほうがよいという意見はしごく当然の話だと私は思います。厚生労働省は権限を失いたくないということだと思います。

　専門校で簿記、会計を教えているときには、学生の就職でハローワークにお世話になりました。雇用保険受給もおこなっているため、相談業務と支給業務がハローワークの主な業務だと思いました。
　この雇用保険の業務を厚生労働省は離したくたくないのではないでしょうか。雇用保険関連の特殊法人は多いです。天下り先の関係もあるのでしょう。

　地方の時代といわれていますが実態はまだまだです。自治体へもっと権限を委譲してもらいたいものです。その典型が厚生労働省所管のハローワークや労働基準監督署ではないでしょうか。
　私は業務で労働関係にも携わっていますが、ハローワークと労働基準監督署が地方自治体にあればもっと積極的な、柔軟な施策が展開できたと思います。

　地方が疲弊している今こそ「地方のことは地方に」に委譲を早急に進めてもらいたいものです。