オバマ氏勝利、影響は限定的
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-081106X246.html
----------------
米国の大統領選は民主党のオバマ氏が勝利した。
黒人大統領（註1）の誕生は米国の一種の変化の表れだろう。
かつては黒人が大統領になるなんて考えられなかった。
ちょっと前まで白人と黒人で乗るバスさえ別々だった国だ。
この変化については歓迎したい。
ただ、朝日新聞が社説で
「米国という国のありようが変わるだけではない。世界との関係も新しい時代に入っていくのだろう」（2008年11月6日）
というほどアメリカが変わるはずがない。
だいたい、あの新聞が云うことをすべて逆にすれば、日本にとっては良いことになる。
ということは、あれほどオバマを褒めるのだから、やはりオバマ大統領は日本にとっては悪夢になりかねないのではないか、という思いを一段と強くしてしまった。
オバマ氏の所属する民主党は伝統的に日本嫌いの政党（註2）で、民主党のクリントン政権下、日本はとにかく痛い目を見た。
日米貿易摩擦という言葉ガ流行ったのも民主党のクリントン政権のときだ。
あの時「ジャパン・バッシング」と言われるほど、アメリカは日本に不利な要求を突きつけてきた。
そして、日本企業は理不尽極まりない訴訟をふっかけられ、大金をむしりとられたものだ。
例えば、旭光学は米司法省から「カメラの裏に香港で組み立てとあるが一部は深圳でも組み立てている。これは虚偽表示だ！」とインネンをつけられて、和解金三千万ドルを支払った。
これ、実は裏でクリントンが司法省を操ってやっていた。
東芝は一般ユーザーから「ノート型パソコンが使い方によってはフロッピードライブの破壊が起こり得る」として訴訟を起こされた。
当時、東芝のノート型パソコンは全世界で一千五百万台が使われていたが、そういった欠陥は報告されていなかったし、実際にそのような致命的な欠陥はなかった。
しかし、最終的に東芝は十一億ドルの和解金を支払うはめになる。
日本円にして、一千百億円。
これは東芝がその年まで四年間、全米でノート型パソコンの売上げでトップを占めていた、その売上げをすべて投じても足りない額だった。（高山正之『情報鎖国・日本 新聞の犯罪』33頁）
三菱自動車もありもしないセクハラ問題でEEOC（雇用機会均等委員会）から訴訟を起こされた。
当の三菱に勤務する女性従業員も否定したのに、米メディアは反三菱キャンペーンを張る。
これに民主党のシュローダー議員も便乗して、三菱に抗議声明を出し、何の関係もない日本大使館にも抗議の書翰を送りつけた。
三菱自動車は孤軍奮闘も虚しく、無条件降伏し和解金三千四百万ドルを支払った。
これらはほとんどでっちあげの罪を着せられたかたちで、訴訟というよりカツアゲか恐喝に近い。
アメリカ人同士だったら裁判所もデタラメだとして絶対に訴訟にならないような内容なのに相手が日本だから金を取るだけ取れということか。
こういう事実を日本のマスコミはほとんど報じてこなかった。
米国に居た日本の特派員たちは「アメリカに居るんだからアメリカの嫌がることは書かない」という空気が支配的だった。
日本のマスコミにはジャーナリストが居ないということがこれでもわかる。
こういう理不尽な対日企業訴訟は共和党のブッシュ政権になってピタリと止んだ。
あれほど悪口を言われていたブッシュ政権だけども日本にとっていいこともあったのだ。
オバマ民主党政権が誕生して再びあの悪夢がよみがえらないことを祈りたい。
最後に、、
「オバマ氏勝利、影響は限定的」という記事をみて呆れた。
日本の外交戦略、内政、はたまた日本企業への影響かと思ったら、「衆院選挙への影響」のことだった。
こういう議員ばかり居る日本は本当に大丈夫なのだろうか。
＊＊＊＊＊
註1：正確にはケニア人とアメリカ人のハーフ。
註2：過去、民主党議員がやったこと・・・
・民主党ルーズベルト大統領、ハルノートを突き付け東京大空襲を命令。
・民主党トルーマン大統領、広島・長崎に原爆投下。
・民主党クリントン大統領、スーパー３０１条をちらつかせ一方的に難題を推しつけ日本バッシング（いじめ）および日本パッシング（無視）。
・民主党マイク・ホンダ議員、従軍慰安婦決議案を米国下院議会に提出し可決。
などなど。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-081106X246.html
----------------
米国の大統領選は民主党のオバマ氏が勝利した。
黒人大統領（註1）の誕生は米国の一種の変化の表れだろう。
かつては黒人が大統領になるなんて考えられなかった。
ちょっと前まで白人と黒人で乗るバスさえ別々だった国だ。
この変化については歓迎したい。
ただ、朝日新聞が社説で
「米国という国のありようが変わるだけではない。世界との関係も新しい時代に入っていくのだろう」（2008年11月6日）
というほどアメリカが変わるはずがない。
だいたい、あの新聞が云うことをすべて逆にすれば、日本にとっては良いことになる。
ということは、あれほどオバマを褒めるのだから、やはりオバマ大統領は日本にとっては悪夢になりかねないのではないか、という思いを一段と強くしてしまった。
オバマ氏の所属する民主党は伝統的に日本嫌いの政党（註2）で、民主党のクリントン政権下、日本はとにかく痛い目を見た。
日米貿易摩擦という言葉ガ流行ったのも民主党のクリントン政権のときだ。
あの時「ジャパン・バッシング」と言われるほど、アメリカは日本に不利な要求を突きつけてきた。
そして、日本企業は理不尽極まりない訴訟をふっかけられ、大金をむしりとられたものだ。
例えば、旭光学は米司法省から「カメラの裏に香港で組み立てとあるが一部は深圳でも組み立てている。これは虚偽表示だ！」とインネンをつけられて、和解金三千万ドルを支払った。
これ、実は裏でクリントンが司法省を操ってやっていた。
東芝は一般ユーザーから「ノート型パソコンが使い方によってはフロッピードライブの破壊が起こり得る」として訴訟を起こされた。
当時、東芝のノート型パソコンは全世界で一千五百万台が使われていたが、そういった欠陥は報告されていなかったし、実際にそのような致命的な欠陥はなかった。
しかし、最終的に東芝は十一億ドルの和解金を支払うはめになる。
日本円にして、一千百億円。
これは東芝がその年まで四年間、全米でノート型パソコンの売上げでトップを占めていた、その売上げをすべて投じても足りない額だった。（高山正之『情報鎖国・日本 新聞の犯罪』33頁）
三菱自動車もありもしないセクハラ問題でEEOC（雇用機会均等委員会）から訴訟を起こされた。
当の三菱に勤務する女性従業員も否定したのに、米メディアは反三菱キャンペーンを張る。
これに民主党のシュローダー議員も便乗して、三菱に抗議声明を出し、何の関係もない日本大使館にも抗議の書翰を送りつけた。
三菱自動車は孤軍奮闘も虚しく、無条件降伏し和解金三千四百万ドルを支払った。
これらはほとんどでっちあげの罪を着せられたかたちで、訴訟というよりカツアゲか恐喝に近い。
アメリカ人同士だったら裁判所もデタラメだとして絶対に訴訟にならないような内容なのに相手が日本だから金を取るだけ取れということか。
こういう事実を日本のマスコミはほとんど報じてこなかった。
米国に居た日本の特派員たちは「アメリカに居るんだからアメリカの嫌がることは書かない」という空気が支配的だった。
日本のマスコミにはジャーナリストが居ないということがこれでもわかる。
こういう理不尽な対日企業訴訟は共和党のブッシュ政権になってピタリと止んだ。
あれほど悪口を言われていたブッシュ政権だけども日本にとっていいこともあったのだ。
オバマ民主党政権が誕生して再びあの悪夢がよみがえらないことを祈りたい。
最後に、、
「オバマ氏勝利、影響は限定的」という記事をみて呆れた。
日本の外交戦略、内政、はたまた日本企業への影響かと思ったら、「衆院選挙への影響」のことだった。
こういう議員ばかり居る日本は本当に大丈夫なのだろうか。
＊＊＊＊＊
註1：正確にはケニア人とアメリカ人のハーフ。
註2：過去、民主党議員がやったこと・・・
・民主党ルーズベルト大統領、ハルノートを突き付け東京大空襲を命令。
・民主党トルーマン大統領、広島・長崎に原爆投下。
・民主党クリントン大統領、スーパー３０１条をちらつかせ一方的に難題を推しつけ日本バッシング（いじめ）および日本パッシング（無視）。
・民主党マイク・ホンダ議員、従軍慰安婦決議案を米国下院議会に提出し可決。
などなど。
