2019年6月議会一般質問議事録が公開されました。
詰めが甘い部分、反省点もありますが、当ブログにアップいたします。
令和元年第2回長与町議会定例会会議録（第4号）
招集年月日 令和元年 6月 4日
一般質問日 令和元年 6月 7日
招集場所 長与町議会議場
2019年令和元年6月議会 堤理志 一般質問
▪️生活環境について（地域猫、マイクロプラスチック、グリホサート 系農薬）
▪️成人の発達障害について
皆さんおはようございます。私は2点質問をさせていただきますけれども、まず1点目の生活環境について質問をいたします。快適な住環境を整備することは、住民が文化的な生活を送る上での土台であり、ひいては本町への移住、定住を促進する上でも重要な対策であると考えます。そうした観点から、住環境の向上について質問をいたします。その中の1点目、不妊去勢手術を施していない、いわゆる野良猫が、住宅地内で子猫を出産する例があります。これを放置すると野良猫の増殖を招きかねず、殺処分の抑制と住環境の面から対策が必要と思われます。また、糞害に苦慮しているとの住民の声も聞きます。野良猫の対応や現状はどのようになっているでしょうか。2点目、動物愛護と殺処分の減少を目的として、地域猫活動が取り組まれています。一定の効果も出ていると思われますが、現状はどのようになっているでしょうか。3点目、プラスチックごみの対策が世界的な課題となっています。特にマイクロプラスチックの対策が課題となっていますけれども、人工芝の劣化もその要因となっているようです。本町の公共施設での人工芝の使用状況と今後の方針はどのようになっているでしょうか。4点目、アメリカではグリホサート系除草剤の発がん性をめぐり敗訴する例、これはいわゆる原告側勝訴という意味でございますけれども、そうした例が3件と増加傾向にあります。国内でもグリホサート系除草剤を使わないとした自治体、そして公共施設での使用は控えようというような動きも始まっております。世界と国内の流れを考えると、本町も先んじて手を打つ必要があるのではないかと考えますが、町の見解を伺います。
2点目に成人の発達障害についてでございます。ここ20年くらいの間に発達障害という概念が一般化し、子どもの発達障害については一定のケアがなされるようになってきました。一方、成人については、本人も周囲もこの発達障害の知識やケアのあり方についての情報が十分ではなく、そのことに起因する地域生活や人間関係のトラブルに繋がり、本人は生きづらさに悩む場合も少なくないとされております。特に自閉症スペクトラム症、ASDや、注意欠陥、多動性障害、いわゆるADHDと言われているもので、様々ありますけれども、そうしたこれらの特性を、これは障害がある方もない方もという意味で相互に理解することで差別や偏見を無くすことに繋がるのではないかと考えます。そのために行政も理解促進を図ることが互いを尊重し合い、暮らしやすい住環境に繋がるのではないかという考えから以下を質問をいたします。1点目、本町で成人期の発達障害についての対応はどのようになっているでしょうか。2点目、厚生労働省の発達障害者支援施策の概要によりますと、都道府県に設置された発達障害者支援センターで普及啓発、支援を実施するとのことでありますが、本町とこの発達支援障害者センターの関わり、また実績はどのようになっているでしょうか。以上、お伺いをいたします。
○議長(山口憲一郎議員)
吉田町長。
○町長(吉田愼一君)
皆さん、おはようございます。今日最初の質問者であります堤議員の御質問にお答えをいたします。まず1番目1点目でございます。野良猫への対応や現状についてという御質問でございます。野良猫の出産に関する対策といたしましては、現在、地域猫活動推進事業を活用いたしまして、不妊去勢手術を実施しているところでございます。先程御指摘がありましたとおり、手術をしていない野良猫を放置しておきますと、野良猫の数が飛躍的に増えるというようなことになってまいります。そのために、この事業につきましては野良猫の減少対策、そして地域の糞害対策として、地域環境の保全の面においても大変有効な施策であり、今後も県との連携により運用してまいりたいと、そのように考えております。猫の糞害の現状といたしましては、30年度が6件、29年度が6件の情報が寄せられておりまして、案件ごとに現地で確認を行いまして、飼い主への相談、あるいは指導等を行って、対応させていただいているところでございます。また苦情につきましては、野良猫よりも、逆に飼い猫や飼い犬の苦情が多いというのが実情でございます。情報提供や苦情の件数は以前より減少はしておりますけれども、現在でも毎年10数件が寄せられているというのが実情でございます。
次に2点目の地域猫活動の現状ということでございます。地域猫活動事業の現状は、数世帯の方を中心に現在およそ30頭が地域猫の事業とボランティアの力をお借りしまして生活をしております。この事業によりまして、対象となる全ての猫が、不妊、去勢の手術を受けておりまして、地域での増殖に大きな効果があった事業と、私どもとしましては認識をしておるところでございます。なお地域猫活動事業の継続によりまして、平成28年度以降は保健所への猫の引き渡し件数も半減をしておりまして、非常に大きな成果になってるんじゃないかと考えております。このほか当町といたしましても、ながさき犬猫ネットなどを活用いたしまして、里親譲渡に積極的に取り組んでおりまして、今後も県との連携及びボランティアの方々との協力をいたしまして、人と動物が共生できる地域社会の形成に、さらに取組を進めていきたいと、そのように考えております。
3点目の公共施設での人工芝の利用状況と今後の方針という御質問でございます。人工芝につきましては、議員も御承知のとおり、雨が降ったあと早く使用できるということのほかに、手入れも簡単でございます。本町の公共施設といたしましては、フットサルコート、テニス広場、ふれあい広場野外ステージ前、山ノ口公園、池山公園で使用しております。また、現在国会でもマイクロプラスチックによる海洋汚染問題は議論がなされておりますけれども、その動向や他自治体の取組などに注視をいたしまして、適切な運用や管理などができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
4点目の公共施設におけるグリホサート型除草剤の使用についての御質問でございます。このグリホサート型除草剤につきましては、世界的な各種機関等において調査検証が行われておりまして、これまで様々な見解が出されているようでございます。日本内閣府食品安全委員会におきましては、遺伝毒性、発がん性はない。ヨーロッパの国際機関におきましても、発がん性を検出するために限定されたもので説得力はない。あるいは発がん性のリスクはないなどの見解が出されている状況でございます。本町といたしましては、除草剤に関する情報を各部署におきまして共有したいと思っております。まずは除草剤の使用はできる限り控えること。次に、万が一使用する場合は、農薬取締法により定められました農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令や農林水産省から出されている住宅地等における農薬使用についての通知等を参考にするなど、適正な使用を行う対応をさせていただきたいと考えております。
続きまして2番目1点目の成人期の発達障害に対する対応という御質問でございます。発達障害に対する支援につきましては、幼少期の頃から早期発見、早期支援に努め、成人になられても引き続き適切な支援やサービス提供が行われるよう、所管部署間並びに計画相談支援事業所との連携を図っているところでございます。また成人期になってから診断を受けられた方や、本人、御家族からの相談を受けたときには、症状や生活状況などの情報を把握した上で、専門機関や医療機関への受診を勧めておるところでございます。地域など周囲の方々に対する対応といたしましては、子育て世代を対象といたしましたセミナーや出前講座は町で実施しておりますけれども、一般の方を対象にしたものにつきましては、外部機関が実施する研修会やセミナーなどに参加をしていただくように、開催については周知を行っているとこでございます。
次に2点目の発達障害者支援センターとの関わり、実績についての御質問でございます。発達障害者支援センターは、発達障害をお持ちの御本人や御家族に対しまして、関係機関と連携をいたしまして支援を行う専門機関でありまして、その業務につきましては発達障害者支援法で定めているところでございます。本町では個々のケースによって異なりますけれども、対象者に関する情報共有であったり、協議の場において事案に対する専門的知見からの助言をいただいたり、センター主催の研修会等へ参加をしているところでございます。以上でございます。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
まず、生活環境についての猫の問題について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、地域猫の問題は後程質問しますが、まず野良猫についてなんですけれども、先程の御説明ですと、飼い猫、飼い犬の相談の方が多いんだということでありますが、恐らく鳴き声云々ということだろうと思うんですが、野良猫に関しては糞の問題だけ答弁がありましたけれども、それだけなのか。私が想定してるのは、例えばステーションを荒らしたりとか、そういったものもあるんじゃないかなという気もするんですが、ほかにはないものなのか、その辺りまずお伺いをしたいと思います。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
苦情に関しましては糞害が多いんですが、議員御提示のとおりステーションのごみを荒らすとか、それからけんかをして大きな鳴き声を出すとか、住宅地の敷地内とかでそういう事例もあっております。以上でございます。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
分かりました。これは個々の部分なので、また後程個別にお伺いもできるので、分かりました。それからもう一つが、先日、自治会の会合の中で、近所の空き地の敷地で子猫が生まれたりというふうなことがあって困ってるというような話が出されておりました。それとはまた別に、私もこの数年の間にうちの近所に野良猫がいる関係で、うちの敷地の中で猫が出産して裏の方で鳴いているということで見つけて、役場の方に相談しましたら、何曜日の何時ぐらいなら引き取るということで対応していただいたんですけれども、こういった子猫の、先程答弁があったんですかね、控え切れなかったんですけれども、こうしたいわゆる野良猫が出産して子猫が生まれる。そしてそれをどうにかならんだろうかというような相談というのは年間どのくらいあってるものでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
申し訳ありません。件数については把握をしておりません。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
たまたま町のホームページを見たら、こういうときには対応するということを見つけたので理解したんですが、恐らく、先程言いましたように自治会の中でも相談と言いますか、話が出されたように、どう対応していいのか分からないという方もいらっしゃるというふうに思うんです。だから、もう少し広報辺りで、困ってらっしゃるという住民の方も一定いらっしゃるというふうに理解するのと、あとやはりこれも、かわいそうだからということも分かるんですけれども、そのままにしておりますと、またそこでネズミ算式に増えていくということを考えますと、さらに地域の住環境、また住民間のトラブル苦情に繋がりますので、こうした対応が一定あるということについても周知が必要じゃないかなという気もするんですが、いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
ホームページ等には記載をしておりますが、定期的、定例的に広報等では御紹介をしてない部分があるかと思いますので、定期的に、そういった広報辺りに情報の提供をさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
私はこの質問の中で、殺処分はやっぱり減らした方が良いということと、非常に相矛盾するような感じになろうかと思うんですが、先日、私が住民環境課の方に連れてきたときにですね、この猫どうなるんですかねと聞きますと、幸いなことに目が開いていて、自分で食事もするということなので、こういう状態なら譲渡会に行きますねと、しかもかわいらしいので、多分引き取り手がいるんじゃないかというような話で、ちょっとほっとした状況でしたが、そういう対応もやられてるということも、住民の方にお知らせをしていくということも大事かなというふうに思います。それから、先程の件と兼ね合いがあるんですけれども、長崎市内辺りでも野良猫がやはり増えてて、一定それを環境資源にしようという動きもありますけれども、長崎は長崎、長与はなかなかそうはなりませんけれども、この野良猫が、一定なかなか減らないというところの原因というのは、何か町の方として掴んでらっしゃるかどうか、いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
なかなか難しい案件かなと思うんですが、やはり飼い主が責任を持って飼ってないと。結構、野放しでとか、手術をきちっとしないでとか、そういったところが1番原因になるのかなと。動物を飼うときには亡くなるまで責任を持って飼うというのが、飼い主の責任であると思います。そういった点が、仕事の忙しさだったり、煩わしさだったりで、管理の方ができなくなって、結局、野良猫化してしまい、また野良猫がまた相乗的に増えていくというような構造ではないのかなと推測をしております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
地域猫の取組をするときに、以前、うちの地元自治会でやられたとき、いろいろお話をお聞きしたときに、大事なのは、むやみやたらに誰も彼もが餌を与えるというふうにするのが非常に問題だという話がなされておりまして、それで私、長崎市の方の対応を見てみますと、長崎市の方の情報では、そうした野良猫に餌を与えている方が判明した場合は本人に直接指導して、不明な場合には啓発のチラシ等を配布したりというような取組をやってるということなんですが、例えば、野良猫に頻繁に餌を与えるというふうにしますと、そこに定着した上に、挙句そこでどんどん増えていくというふうになってきますので、餌やりをされる方に対する指導というのが大事かなっていう気もするんですが、この辺りの対応というのはいかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
そういった地域の中と言いますか、いろんな箇所で野良猫に餌を与えているという方の情報をいただいたときには、その方からまず詳しく情報をお聞きして、それから看板、プレートなどを取りつけたり、もしくは餌やりをされるだろうという時間帯に現地に行きまして、直接その餌をやってる方に御指導とお願いをしているというふうな対応をとらさせていただいております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
了解しました。それから、先程犬猫ネットですかね、里親という話がございましたが、恐らく譲渡会なのかなと思いますけれども、こうした所との連携もされてるというふうに理解しますが、具体的にどういう形で、どういう連携のあり方がなされているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
この犬猫ネットについては、県のホームページの方からそちらの専用の譲渡のところにリンクして、ホームページが開けて、いろんな猫の情報だったり、犬の情報が見れるようになっております。町としては、猫を欲しいと言われる方や、もしくは譲渡をしたいとかいうふうなお問い合わせとか、窓口にいらっしゃった場合、こういったホームページもございますよとか、その他NPO法人等々の譲渡会などのホームページもございますので、そこは御本人の選択がありますので、こういったところがありますから、こういったところに問い合わせをされて、御希望のところに譲渡希望などを出したらどうでしょうかというふうな御紹介をさせていただいております。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
そして、もう1点、地域猫の問題なんですが、地域猫活動に対して不妊去勢手術の助成等々やられてるというふうに思うんですが、その効果をお伺いしようと思っておりましたが、先程28年度半減しているということですが、もう少し具体的な数字で御説明をいただけないでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
年度ごとに数字を御紹介させていただきます。25年度が110、26年度が129、27年度が139、28年度が72、29年度が70、30年度が80頭の引き渡しをさせていただいております。ですから、26、27年度のピークの頃からすると半減で減少傾向という状況でございます。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
分かりました。地域猫、野良猫をトータルしてちょっとお伺いしたいのが、私がずっと気になってるのが、一方で地域猫活動をして極力殺処分を減らそうという活動がやられる一方で、一定の場所では、そうした野良猫というのが一定存在して、子猫が生まれてという問題があるので、町全体で、果たして野良猫というのが減ってるというふうに理解していいのか。地域猫活動に一所懸命助成しているけれども、全体的な、トータル的な効果というのがどうなのかっていうのは、難しいのかもしれないんですけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
先程御紹介した猫の引き渡し件数は減ったというのが最たる効果ではないかと考えております。当然、先程議員がおっしゃっていた役場の方に子猫が自宅の車庫とかで生まれたからどうしましょうかということで、うちがお預かりして保健所の方にお渡ししているんですが、この件数が明らかに半分に減っているっていうのは、全体的な効果があってるのではないかというふうに、私どもとしては判断をしております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
猫の問題では、もう少し私もいろいろ思いがあるんですが、その地域猫の問題で1点お伺いしたいのが、公民館活動の助成事業で、確かその餌代の補助っていうのがなされてるというふうに聞いて、ニュータウン東が確かそれを対象で助成を受けてるんじゃないかと思うんですが、この辺りはそうなんですか。ちょっと確認お願いします。
○議長(山口憲一郎議員)
青田生涯学習課長。
○生涯学習課長(青田浩二君)
地域公民館連絡協議会の補助ということでモデル事業として現在までに5年間、ニュータウン東の方で活用していただいてます。この補助の目的というのが自治会の交流や地域活動の促進、環境の整備などの事業で、年間を通じて行う事業に対して補助を行うということで、そのモデル事業として地域公民館連絡協議会の方から補助しております。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
了解しました。これは地公連の補助だということでありますけれども、恐らく長与町内にはたくさんの公民館があられて、恐らくうちの公民館ではこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいと、いろんな応募というのがあるんじゃないかと思うんですが、そうなってきますと、やはり一つの自治会でずっとやりますというと、多分ほかの自治会や公民館から、一つの自治会にばかりして、ちょっと不公平じゃないかという声も出るのではないかと、あってるのか私は知りませんが、もしかしたらそういう声も出るんじゃないかなというふうな懸念をしておりまして、それで、この地域猫活動というのは元々猫の天寿を全うさせるという事業なんで、やっぱり10年とかと言うスパンで考えていかないといけない事業なので、果たして公民館の補助事業というのが、これはちょっと違うんじゃないかなっていう気がしております。それで、これは私の提案なんですが、この事業は地域猫ということから考えると住民環境課の方の予算として、一定この事業が野良猫の発生抑止という点でいけば住民環境課所管に移した方が、他の公民館を希望される方もいろんな事業を受けることができますし、というような思いがするんですが、この辺りは担当、これは町長部局になるんですよね。いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
その補助金につきまして、公民館事業が仮に年限とか他の自治会等々と競合した場合、この事業に対して打ち切りがあった場合とかいうふうな想定になると思うんですけども、今現在、こういった活動に対して、うちの所管での補助金というのはございません。それとほかの自治体等々お調べしても、なかなか補助金を出されているという制度がないような状況です。先般うちの職員がこの地域猫のセミナーの研修会に出席をして、この活動を全国的にされてる方の話をいろいろ聞いてきたんですが、その中で、その活動費というのが、基本的に例えば募金活動を行うとか、フリーマーケットで猫グッズを販売して収益を上げるとか、いろんな形で活動資金を集めておられるというふうなことでございまして、なかなかその補助金を当てにしてということではなく、本来はそういったボランティアというところの観点から、それを主としてやられるところがほとんどですよというふうなお話だったということです。ですからまず、よそがどうだからって言うことはないんですが、活動内容とどのようなことに使われるのか、補助金をもし出す場合に、そういった内容をちょっと十分に精査をさせていただいて、補助金として適正なのか、判断と言いますか、検討させていただければと考えております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
おっしゃることは分かるんですよね、募金を募るとか、自助努力でという意味だろうと思うんですが、私の自分の経験といいますか、うちの近所の方の取組を見ていて、私が感じてるのは、もちろんその方は猫を好きでいるということもあるんですが、ただそれだけではなくて、自分の近所にそういう猫が居ついてしまって、もう致し方なく、している面もあるんですよね。何とかあと10年頑張れば、この猫をかわいがって天寿を全うすれば、こうした糞害だ、いろんな地域のトラブルが無くなるということで頑張ってらっしゃるんですよね。ですから、その上に募金活動、フリーマーケットというふうになるのは、なかなかしんどいんじゃないかと思いますので、そして住民の意向というか、本当の思いも是非汲んで今後の検討に繋げていっていただきたいというふうに思います。
それから次にマイクロプラの問題なんですが、陸上から海上に流出しましたプラスチックごみの発生量というのが、環境省だったかのデータで日本が年間6万トンある。しかし、多くは中国、東南アジア諸国から流出しているというような報告であります。しかしながら、一方で、日本からその廃プラを中国辺りに、今度中止になるみたいですけども、元々はそれが中国辺りに行って、それがまた流出してということで、堂々巡りの状態があるということを考えれば、やはりこれはもう外国が出してるじゃないかでなくて、やはり私は私たち自身の問題として、また住民それから自治体、国県という所が、それぞれが削減を考えていかなければならない問題なんだなということを最近改めて思っております。それから、よく今ストローの問題とか、ストロー云々かんぬんとか、最近調べてみますと、スクラブ洗剤、洗顔料というか、つぶつぶが入ってるああいったものもマイクロビーズということで、そういうマイクロプラスチックの問題の原因になっている。あるいはフリースとかいう、ああいう化学繊維の素材、それから先程申しまして人工芝等、もうありとあらゆるこういうプラスチック製品が風化していく、細かくなっていろんな問題になってると、これが社会問題になりつつあるというような状況であるようであります。それで、この人工芝についてある住民の方から、最近町内の公園のブランコの足元の所に人工芝が新しく敷かれたんだけども、今もう人工芝をなくそうというふうに考えないといかんのじゃないかと思うんだけどというような話がありました。それで私もはっと思いまして、役場がするこの人工芝対策というのも、抑制する方向で考えていかなければならないかと思うんですけれども、恐らくこういう状況というのは、住民環境課というのはプラスチックの排出抑制をしなければならないと思っていらっしゃるんだろうなと思いつつ、そういった思いっていうのが、例えば公園を所管する課との意思疎通がもしかしたらうまくいってないんじゃないかなという心配をするわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
御指摘のとおり、この人工芝の件については連携がなされてなかったかと思います。私どもも他の課の所管の方と今回お話をさせていただいたんですけども、我々としては普通の町内の全般的なごみのことばかりで頭がいっぱいで、所管と話をして、プラスチックを使ってるものなのか、そうでないのか。そういったところも分からないような状況でございました。今後、そういった面も含めて役場内の連携をもう少し強化をしないといけないと感じております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
最近、一、二年でがらっと状況が変わる。これまた当然だと思ってたものがだめなんだなっていうふうに変わるというのはいろいろあるものですから、是非、部課長会議などで、課を跨いで、部を跨いでの色々な情報共有とか連携というのが必要になってこようかというふうに思いますので、その辺りは今後とも、対応されるということですので了解をいたしました。それから除草剤についての件ですが、先程、内閣府の方では大丈夫だろう、安全だろう、ヨーロッパの方でも大丈夫だろうというふうなことであります。私もいろいろ調べてみますと、国とか機関によって大丈夫だろうという所と、いやいやもっと慎重にした方がいいよという見解と、いろいろ対応と言いますか見解が分かれている問題だなというふうに考えているところであります。それで、今の説明でどういうふうに理解していいのか。町としてはグリホサート系除草剤については、大丈夫だと、安全だというふうに、そういう方針なのかどうなのか、この辺りはいかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
町としては、日本の内閣の方ですが、そういった農林水産省管轄の調査機関が調査をして、使用方法を適正に守って使えば問題がないというふうな見解が出ておりますので、現在のところ農薬法の中にもそれは登録をされておりますので、問題はないというふうな考えでおりますが、町長答弁の方でもありましたとおり、とにかく使う者が十分注意をしながら、そういった危険性があるものであれば、ほかのものを使おうかとか、使うにしても適正な使用法によって使うと。そういったふうな考えでおります。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
私は、今見解がいろいろ分かれているということと、それからアメリカでの訴訟で発がん性、これも今後いろんな疫学的な調査が進んでいくとまた分からないですけれども、今のところ、まだまだリスクがあるかなということ。これ放射能と似てるなと思うんですよね。いろんな学者さんとか、いろんな方々によって、どういう調査のやり方とか等々で判断が分かれる問題なので、これリスクはやっぱり今私はあるだろうというふうに思っております。それで御承知のとおり農薬取締法というのが先日改正をされまして、この改正理由が何かというのを私も調べてみますと、安全性をさらに向上させるということと、国際的な動向を踏まえて定期的に再評価するということで、要するに今まで大丈夫だと思っていたものが、いろんな調査をしていく中で、これちょっと危ないねというふうになったときに、すぐそれに再評価をしながら、もし危険だということになると、すぐにこれを規制するということをスピーディーにやっていくというのが、農薬取締法の趣旨だなというふうに理解をしたわけなんです。そういう点でも、そもそもこういう法律を改正しなければならなかった理由というのは、いろんな科学的な知見とか疫学的な調査の中で、今後もまだまだ分からないなと、グレーだなというふうな思いが恐らく農水省、環境省の中であったから、こういう素早い対応しないといけないがために農薬取締法が改正されたんじゃないかと。そういう点ではまだまだ断定せずに、これも昨日の同僚議員の質問じゃないですけど、国からの、また県からのそういう通達待ちもあるかもしれませんけれども、もう少し大丈夫かなと、先程なるべく使用を控えるようにしたいというふうな思いがあられたんで、少しここは注意深く対応する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
栗山住民福祉部理事。
○住民福祉部理事(栗山浩二君)
私も、いろんなその機関の見解が、調査方法、検証方法でいろいろ違うと思いますが、そういった情報があるということは、やはり町としても、使用に当たっては絶対使わないとは言えないんですけども、とにかく危険性があるものは、なるべく避けるような取り扱いで、もし使う場合は運用をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
この問題ですが、私もちょっと専門じゃないものですからよく分からないんですが、グリホサートとかも、その発がん性の問題が今クローズアップされておりますけども、これともう一つよく言われているネオニコチノイド系、これは質問をしませんけれども、例えばネオニコチノイドはミツバチの方に、生態系に影響が出るんじゃないか。それからグリホサートの方は蝶の方に影響が出る。何故これが大事かと言いますと、こういう昆虫類がやられますと、受粉ができなくなって、地球の生態系に大きな影響を与えるということで、人間の発がん性だけではなくて、やはりそういった面からも注視をしておかないといけない問題だというふうなことを是非言っておきたいというふうに思います。それから適正な使用の問題でお伺いをしたいんですけれども、この除草剤が農耕地用の除草剤と非農耕地用の除草剤というのがあって、量販店に行きますと、いわゆるグリホサート、メーカーで言えばラウンドアップ、またジェネリックというのが最近安くで出回っております。聞きますと、例えばJAが連携している農耕地用の除草剤というのは若干値段が高い。しかし、量販店に行けば非農耕地用で値段が安い。それで心配なのは、よくこの辺りの制度のことを知らない方が、この量販店安いよねと買ってきて、それを農地とかで使用したときに、もしそれが判明したときに、新聞などでどんと出ますと、その産地自体が大打撃を受けるんじゃないか。長与町のミカン畑でこれをこういう使い方されていたとなると、長与産はちょっと止めてというふうなことになりかねないので、こうした懸念を十分注意しないといけないかなというふうに思いますが、この辺りはいかがでしょうか。監視と言いますか、体制というのは十分なのか、いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
川内産業振興課長。
○産業振興課長(川内佳代子君)
議員御承知のとおりグリホサート系農薬と申しますといろいろな問題がございまして、私も今回この御質問があった件で検索を掛けましたら108ぐらいの種類がございます。長与町の農業、言えば生産者の方たちへの周知といたしましては、長崎の西彼農協ことのうみの柑橘部会や長崎西彼地域農業振興協議会、その他いろいろな協議会がございまして、こちらの方でそれぞれの作物ごとの生産に対する暦を作成しております。この暦の中にいろいろな病害虫防除だけではなく、いろいろな肥料等につきましても、この時期にこのくらいの程度でこのくらいの量を散布してください。あと、もし自分の畑の周りに住宅街があるのであれば、そちらの方もきちんと注意をして散布してください、あと学校の近所であれば、学校の通学路等もきちんと協議というか、協議まではいかないかもしれませんが、注意をさせていただいて、散布の時間等を確認して散布するようにというような指導の方と、あとは生産者同士での協議等も、勉強会等も行っております。そういう所で周知をさせていただいて、被害の拡大、非農耕地用のグリホサート系は使わないようにというような周知等させていただくようにしております。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
是非、そういった管理監督と言いますか、農地を守るという点でも、また住民の環境を守るという点でも、引き続き対応が必要になってくるというふうなことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
それから次に、成人の発達障害の問題なんですけれども、冒頭申し上げましたように、この発達障害と言いますと、この間はずっと子供の幼少期、小中高という、こういった時期の発達障害で、それをどういうふうにケアしていくかということで、本町の教育委員会の方も非常にそこには力を入れて取組をされてきたというふうに思いますが、このところ大人の発達障害というのがちょくちょくテレビでも取り上げられるようになっておりまして、この間、恐らくこの20年ぐらいでこの発達障害が言われておりますので、それ以降に大人になった30代40代50代というような方たちは、小さいときにそういった知識もなく、私もそうですが、全くそういうこともよく知らないまま大人になっていったということであります。ですからあまりこう問題になってないけれども、実は潜在的な問題としてあるんじゃないかと思うんですが、現在、この大人の発達障害に関連することで、役場の方にいろんな問い合わせとか相談とかというのはあってるのかどうか、この辺りもしあれば、あるのかないのかとか、何件ぐらいか、分かる範囲で結構ですがお伺いしたいと思います。
○議長(山口憲一郎議員)
細田福祉課長。
○福祉課長(細田愛二君)
議員御指摘のとおり発達障害につきましては、近年と言いますか、発達障害者支援法というのが平成17年に施行されまして、それ以降問題視をされている状況ではございますけれども、子どもの頃からのケアにつきましては、ある一定、町の方としてもやっているところでございございますが、成人期になられてからの発達障害、相談件数につきましては、ちょっといろんな個別ケースがございまして、集計を取っているものではないものですから、はっきりした数字が分からないんですが、年間に数件程度は相談をいただいているところでございます。ちなみに精神障害者福祉手帳がございますが、その手帳の所持者の内容等につきましても、これは県が決定機関になっておりますので件数が分からないんですが、そういったことで医療機関に掛かられている方の件数につきましては、うちの方で受給者証を発行しておりますので、その方の件数についてだけ申し述べさせていただきます。平成30年度におきまして18歳以上の方で発達障害の症状によりましての受給者証をお持ちの方という方が26件ございます。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
分かりました。冒頭、壇上で質問したことに対する町長答弁の中で専門的な知見等々、助言を受けながらやっていくということでありますけれども、そういうセンターも県内にはありますので、それはそれでいいと思うんですが、臨機応変な対応という点では、例えば庁舎内の保健師辺りが、この発達障害についての知識等々をもう少しこう深めて、町内でも一定の相談に対する対応ができるような体制というのはできないものか、そういう考えはないのか、いかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
志田健康保険課長。
○健康保険課長(志田純子君)
堤議員の御質問にお答えします。先程、個別相談などありますかという御質問もありましたので、それも合わせてお伝えしたいと思います。昨年30年度の個別相談が、引きこもりにつきましては8件ほどあっております。相談された方というのが家族の方であったり、民生委員さんからの相談であったり、親族の方であったり、近所の方だったりというふうな状況になっております。保健師の方も、引きこもりの研修会等を含めて、心の健康相談という部分で研修の方にも行っておりますので、そちらの方で知識等の向上を図っているような状況になっております。それからあと月1回、専門職会議ということで、保健師、管理栄養士、そして作業療法士等の集まりをしております。その中で、ケース検討とか、こういう研修に行って、こういう内容であったという伝達等も行っておりますので、そちらの方で共有を図っているような状況にあります。以上です。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
今、引きこもりの件数をお話をされたんですが、最近いろいろと事件がありまして、その方が引きこもりだったということで、今、懸念されてるのが、引きこもり狩りというか、どうもあの家のあそこにはいるらしいよとか、そういったことで引きこもりを住民同士で、これが行き過ぎると非常に差別に繋がっていく恐れがあるなということと、引きこもりイコール発達障害とも言えなくて、いろんなケースがケースバイケースだと思うので、一概に、引きこもりとして対応というのは大事なんですが、これイコール発達障害ってないというふうに思うのと、先程言いましたように、これが過度に差別に繋がらないように対応していかないといけないなというふうに思います。発達障害と言いますと、私も今回質問をするということで若干調べさせていただく中で、役場の福祉の窓口の所に県の発達障害者支援センターしおさいと言う、諫早にあるパンフレット等も見させていただきましたけれども、このパンフレットの表紙の部分に幾つかの特徴的な例があります。全部は読み上げませんが、理解を深めるために申しますと、幾つか挙げますと、例えば癇癪が多い。注意する、周知をするのが難しい。落ち着きがなく、よく動き回る等々書かれております。それだけじゃなくて、いろいろ一般質問をするために調べておりますと、マイルール、自分の中のルールというのに大変なこだわりがあって、これに反することはもう絶対理解ができない、認められない、物事は白か黒かのどっちかなんだ、ゼロか1かいうことで、こうした特性が、例えば非常に論理的に物事を考えますので、そういう職種、例えばプログラムとかをするのは非常にすばらしい能力発揮するんですけれども、ちょっとその中間だよねというようなものの判断とかなかなか難しいそうなんですね。例えば、上司の人が、今日の会議の概要をメモしておいてと言った場合に、概要とは何か、適当でいいからと言われても、その適当が分からない。曖昧さに対する認識が生まれ持って無いものですから、適当と言ったのに何故分からないのかと言っても、本当にその方は真面目に分からないわけなんで、どうもそういうところで発達障害の方とそうでない人でのトラブルといいますか、もう人間的に感情的なトラブルに発展するということで、これは、いろんな発達障害の中のごくごく一つの例なんですけれども。そういった様々な事例があって、だからこそ、私は多様性が非常に、こういった問題がたくさんあるからこそ理解を深めるというのは難しいんですが、しかし同じ地域に暮らす住民同士の生活、あるいは役場のそうした方々への対応というの考えると、やはりそうした方々に対するケアもですし、私たちそのものもこういった問題に対してどういう方々なのかっていうのが分かれば、必然的に私たちもどう対応しないといけないかということが分かってくるのではないかなというふうに思います。書いてないんですが、先日佐賀のどこかの市で、武雄だったか、役場にしょっちゅう来られる方に対して、あなたには文書でしか回答しませんというような対応をしたということで問題になっておりましたが、恐らくその住民の方は何も、ごく自然体で分からないから何度も何度も来る。でも役場の方にすればそれで他の仕事が全くできないで本当に困ってしまうということでそうなってしまったのかなと思いますが、これ、こういう症状なのか分かりませんが、私の推測の域を出ないんですが、そういったものに対する理解というものも深めていくことが、役場の職員の健康と言いますか、快適な仕事をする上でも例えば曖昧な答え方というのは理解できませんので、15分だけ時間がありますので15分の範囲内で話しましょうねというのを最初に言っておけば何も問題ないらしい。だから、遠まわしなものの言い方とかされても分からないという状況らしいので、そういった特性なんかも我々も研修を是非、職員の中でも、また住民の中でも積んでいくということが必要じゃないかというふうに思いますが、こういった対応というのが、今後必要になってくるのではないかと思いますが、担当、町長でも結構ですが、今後のそういったものに対する取組はいかがでしょうか。
○議長(山口憲一郎議員)
細田福祉課長。
○福祉課長(細田愛二君)
職員並びに町民の方々とか、例えば企業向けなんかの研修、障害、発達障害に限らずになると思うんですが、障害者全般、ハンディを持っていらっしゃる方々に対する理解ということになりますけれども、まず発達障害者の方に関して申し上げますと、先程議員がおっしゃった発達障害者支援センターの方で、年1回程度にはなりますが一般の方向けのセミナーというのが行われているようでございます。こちらにつきましては、うちの方に依頼が来るときがございますので、それにつきましてはその都度周知をさせていただいているところです。また企業向けといたしましては、これ平成30年の4月から始まった新たなサービスではございますが、就労定着支援事業というのが始まっております。こちらにつきましては、そういった障害をお持ちの方、もちろん発達障害を含めてですけれども、そういった方々の一般就労を継続してできると。また職場、企業の方々につきましても、その方々に対する理解を求めるということも合わせて、続けて就労ができるということでのサービスが新たにできてきております。また今後もこういったサービスであったり、いろんな活動が始まってくるかと思いますが、本町としましてもそういった周知、情報発信には努めてまいりたいと思います。
○議長(山口憲一郎議員)
堤議員。
○11番(堤理志議員)
今のような取組をしながら、是非この発達障害の特性に対する理解が相互に進んで、お互いそれを認め合う、そして尊重し合うというようなものが今後進めていっていただくといいますか、進んでいくようなことにして欲しいということを申し上げまして私の一般質問を終わります。
