9月議会が21日に閉会しました。
29年度の一般会計決算は、総務文教常任委員会で約1週間にわたり質疑、審査をおこなってきました。
この決算は本会議において、賛成多数で可決認定されました。（反対：堤・河野）
同決算について討論で見解を述べましたのでご報告いたします。
平成29年度長与町一般会計決算の認定について反対の立場から討論
一般会計の決算全体の中では、当然評価できる施策もありますが、予算決算の全体構造が、町民福祉の向上という観点からみてどうであったのかという視点から審査をいたしました。
まず、評価できる点として、ファイナンシャルプランニング事業があります。私は、この間の一般質問で、滞納対策のあり方として、滞納の原因究明と自立を促し、納税につなげている自治体の例を紹介し、本町の収納対策もこの手法を取り入れるべきと提案をしてきました。29年度、本町はこの趣旨である「ファイナンシャルプランニング事業を実施し、決算審査での質疑でも効果をあげている状況を確認しました。
また、子育て支援、待機児童の解消対策として、学童保育や保育所整備の取り組み、生活道路などは、十分とはいえないながら、住民の安全・安心、施設の老朽化対策もなされていました。
一方、予算の全体的な構造という点では大きな問題を抱えています。高田南土地区画整理事業への一般会計からの繰り出し金、西高田街路事業などの開発型事業への支出は、新たな市街地の形成のためとされていますが、この重たい負担が、町の歳入確保策と、住民福祉の予算に負の影響を与える結果となっていると言わざるを得ません。
その一つは、29年度から実施された公共施設の有料化です。本来、住民の文化・スポーツ活動を積極的に促進することが行政のはたすべき役割であります。長崎市や時津町は住民の利用は校区内で原則無料です。有料化は町民の文化・スポーツの促進に逆行します。負担の公平性のためと説明しますが、現役世代と高齢者が共同で実施しているサークル・教室などでは、現役世代が多いと減免対象とならないため、現役世代の方が参加をためらうなど、悲しい問題が生じている例も耳に入っています。有料化の説明責任のはたし方も含め、二人の歴代町議会議長を含む多くの町民と、行政の間に軋轢が生じてしまいました。教育と文化の町を標榜する本町の文化政策のあり方として残念であります。
また西高田街路事業の起点にあたる橋が架かることで、町は「大型商業施設と既存商業との相乗効果、共存共栄が可能」と説明してきました。しかし決算審査でこの問題を質すと、現状そうなっておらず、厳しい状況にあるとのことでありました。
また、当初予算の教育費の質疑では、小・中学校が要求していた備品の購入要望を抑えると説明がありました。これは29年度の一般会計全体にマイナスシーリングをかけた結果、子どもたちの教育にかかる備品にまで影響を与えた可能性があります。政治のツケを子どもの教育予算に転嫁することは避けなければなりません。
冒頭述べましたように評価できる施策もありますが、大型開発予算が住民福祉の増進、教育予算拡充の足かせとなっている構図であります。このことは、例年指摘しているとおりでありますが、29年度においてもこの傾向に拍車がかかっているように思われます。
以上の理由により、住民に理解、納得していただける決算内容ではないと判断し、決算認定に反対いたします。
