（この請願は賛成多数で採択されました）
私は請願４号 本会議場での国旗および自治体旗の掲揚に関する請願に反対の立場から討論をおこないます。
請願理由の中で、「国旗を掲揚し敬意を表することは、議員や職員が、国を愛し国民としての一体感を持ち、住民から課せられた責任を自覚することを示すのにふさわしい」としています。
私は郷土を愛し国を愛する人間の一人であり、その立場から議員活動をおこなっていると自負しています。しかし、愛国心の表現を日の丸に求める事が当然であるという風潮には異論を持っています。日の丸に自分の愛国心を投影するのも自由ですし、違う形で表すのも自由ではないかと考えます。
日の丸に対する思いは、住民の戦争体験や、歴史認識、それぞれの価値観によって違いがある問題です。
先の大戦が「アジア諸国の独立と大東亜共栄圏をめざす正義の戦争であった」と主張する人たちと、「アジアの資源を求め日本の植民地とする侵略の意図をもった戦争であった」とする人たちなど思想や歴史認識は様々です。
国旗国歌法の議論がなされていた平成１１年３月２日にフジテレビのニュース番組が実施した世論調査によると、日の丸の法制化について賛成が４６％ 反対が１８％、どちらでもないという回答が３６％となっていました。これは国民の圧倒的多数が法制化を要求し歓迎しているとはいえない事を示した調査結果です。
これには過去の歴史が大きく影響していると理解しています。明治憲法のもと、天皇は国家元首であり統治権の総攬者でした。天皇が国家の頂点をなし、国民は臣民（つまり家来）とされ、教育勅語の後段で「一端緩急アレバ義勇公に奉ず」として、「国民は、いざとなったら国のため、公のために命をかけるもの」と教育されました。
徴兵を拒否できない青年たちは、日の丸を振って送り出され、天皇への忠誠の言葉を叫び死んでいった悲しい歴史があります。日の丸のデザインに罪はありませんが、戦争を遂行するため、戦意高揚の象徴としての役割を担ってきた事は事実であります。日本と三国同盟を結んでいたドイツとイタリアは戦後、国旗を変更して再出発しました。
このような歴史をたどった国旗や国歌なので、国旗国歌法案が国会で審議される時、多くの政党が「押しつけや強制につながる恐れがないか」と、なんどとなく質問がなされ、政府は「強制はしないし、法制化したからといって生活に変更は生じない」と繰り返し答弁してきました。
住民の感情や意見が分かれる問題を、数の力で制度化すると、逆の方々からみれば、「押しつけ、強制」と捉えられますし、国会答弁にも矛盾します。
本会議場に国旗がない事で、不都合が生じた事はありませんでした。
議案や請願は、意見が分かれた場合、議論を尽くし、最終的には多数決により決するのが民主主義のルールであります。しかし議論の土俵である議会の場のあり方については、多数決原理はなじみません。議会は、多様な価値観、主義主張の違いがある住民の代表者が集まり議論する場という特性があります。だからこそ、その議場のルールや議会運営のルールは全議員の納得と合意を前提として行われてきました。
他の自治体や議会へ視察へ行くと、たしかに国旗を掲揚している議場は少なくありません。しかし、よそがしているから当議会も実施しなければならないという発想はいかがなものでしょうか。
長与町議会では、よその議会で頻繁に行われているヤジはほとんどありません。一般質問を行なう議員数は、他の議会は比較的少ないのですが、長与町議会は毎議会、８割の議員が行うのが恒例となっています。他の議会の様子をうかがい、右へ倣えをするのではなく、あくまでも必要に応じ自ら決めるというのが、議会の自律権、自治の精神であります。
この間、平成の治安維持法と呼ばれる特定秘密保護法が制定され、「自衛隊は戦闘地域に行ってはならない」としてきた規定を取り払う事になる集団的自衛権の憲法解釈変更が行われました。
国が右傾化し、戦前に回帰していると危惧する多くの学者や有識者などが様々な方法で声明を出しています、国民も政治の空気の変化を敏感に感じ取っています。
戦前、大政翼賛会と軍部が主導する政治が国民に対し「国を愛するなら命を捧げよ」と強要されても黙って従うしかなかった時代、私たちの党の先輩は、国を愛する立場から、国民を戦場へ送り命を奪う戦争に反対を主張しました。主権は国民にあると主張しました。このため、国家体制の変革を企てる非国民とされ、逮捕投獄されました。拷問で命が奪われる事もありました。しかし主張を曲げず貫いた反戦平和、国民主権は、今の憲法に書き込まれました。
戦前の価値観に基づく動きに対し、世間の流れだといって黙って見過ごすことはできません。以上の理由により本請願に反対いたします。
