原発事故被害者および支援者の皆様へ
「東電が請求書を配り始めたというニュースを見た。」「東電から分厚い請求書が届いた。請求書を早く書いて送るべきか。」という質問が、東京災害支援ネット（とすねっと）の無料相談電話に相次いでいます。
東電への賠償請求には、１）直接東電に請求書を送る、２）紛争解決センターに申し立てる、３）訴訟を起こす、という３つの方法があります。
しかし、一般的に言えば、東電が示している賠償基準は低く、あわてて直接請求書を送る必要性は低いです。
また、いわゆる「３０キロ圏外」**については、東電は賠償の対象と認めていません。
このような状況では、現段階であせって東電に請求書を送付する必要はありません。
まず、各地の弁護士会やとすねっとの無料相談電話などを利用して、東電への請求の方法について法律家に相談することをおすすめします。
ただ、何も準備しなくてよいというのではありません。近い将来の請求に備えて、地震発生以来の避難と被害の状況を思い出してメモしておきましょう。 生活費・交通費・宿泊費・通信費・その他生活費の増加分（二重生活のために余計に支出した光熱費・家具・食器代を含む。）などについては、レシート・領収書類があれば整理して保存しておくとよいです。また、レシート類がない場合には、記憶をたどってメモづくりに取り組むと良いと思います。
**いわゆる「３０キロ圏外」とは、政府の避難指示等が出ている区域・地点の外から避難した一般住民のことです。念のため。くわしいことは法律家に相談してください。
