【集会宣言】動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京

平成２５年３月２０日に開催しました「動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京」において採択された集会宣言です。

 

集会宣言

　東京電力の福島原発事故から２年がたちました。

　今も、福島県、栃木県などの幅広い地域が、放射能によって汚染され、その空間放射線量は高いままです。また、福島第１原発４号機などの使用済み核燃料プールも不安定で、停電や地震などをきっかけとして臨界事故が起きる可能性があります。

　被ばくや事故の危険から逃れるため、１５万人以上が全国各地に広域避難を続けています。しかし、避難者や放射能汚染地域の住民に対する公的な支援は十分ではありません。原発事故子ども・被災者支援法は昨年６月に成立しましたが、支援の前提となる基本方針の策定はストップしたまま。逆に、高速道路の有料化や、新しく避難する人に対する住宅の提供の打切りなど、支援の打切りが進んできました。

　こうした状況の中、昨年の広域避難者集会では、区域外の避難者・住民に対する高速道路の無料措置の継続を求める声が上がり、これをきっかけとして無料措置を求める動きが全国に広がりました。政府は、今月１５日、ついに一部の区域外避難者に対して無料措置を再開するとの発表を行いました。１年間にわたって署名活動、集会や申入れを行い、動き続けたことで、重い扉が少し開いたのです。

　原発事故が起きた責任は、政府と東京電力にあります。半恒久的な避難住宅の提供、国による健康・被ばく検査、医療費の公費負担、避難先での住民並みサービスの拡大など、支援の扉はもっと大きく開かせなければなりません。東京電力の不十分で頑な賠償の姿勢も、裁判に追い込むことで、改めさせなければなりません。十分な支援と賠償を実現させるためには、ひとりひとりが、政府やマスコミ・一般市民に対して働きかけを強めていく必要があります。

　きょうは、避難世帯の皆さんから、たくさんの声が上がりました、次は動き出す番です。来月には政府に要望書を提出します。黙っていては何も変わりません。みんなで一緒に、動き出しましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月２０日

　　　　　　　「動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会in東京」参加者一同

【要望書】原発事故賠償の時効問題に関する要請書

平成25年3月12日付で、内閣府、東京電力、原子力損害賠償支援機構宛執行しました。

原発事故賠償の時効問題に関する要請書

 

平成２５年３月１２日

 

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

東京電力株式会社　代表執行役社長　廣瀬 直己　殿

原子力損害賠償支援機構　理事長　杉山武彦　殿

 

東京災害支援ネット（とすねっと）

代表　弁護士　森　川　　清

（事務局）　〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14

SK90ビル302森川清法律事務所

TEL0120-077-311  FAX03-6913-4651

 

要請の趣旨

１　東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対し，時効の起算点，中断事由を表明した特別事業計画を撤回し，時効主張をすることはないことを表明することを求める。

２　主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し，特別事業計画認定の取消を求める。

３　政府に対し，閣法で，原発事故による損害賠償については民法の時効規定を適用しないとする特別法の制定を求める。

 

要請の理由

１　政府は，２０１３年２月４日，東京電力株式会社及び原子力損害賠償支援機構が提出していた原子力損害賠償支援法４６条１項に基づいて申請した総合特別事業計画の変更を認定した。そして，東京電力は，同日，「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」と題する見解を発表した。

　これらによれば，福島第一原発事故（以下「本件原発事故」という。）に関する損害賠償請求について，「中間指針等に基づき賠償請求の受付をそれぞれ開始した時」を起算点とし，「請求を促す各種のダイレクトメールや損害額を予め印字する等した請求書を受領した時点」を時効中断事由とし，再び時効期間が開始するとしている。

２　本件原発事故による被害は，財産的損害のみならず，社会経済生活，生まれ育ったコミュニティ・地域社会の破壊，放射能による健康被害の危険など，広範かつ多種・多様なもので，未だにその全貌が明らかでなく，その収拾の見通しすら立っていない。

　ところが，加害企業である東京電力は，加害者であるにもかかわらず，自ら策定した賠償基準に固執し，被害者らに押しつけ，被害者の要求を拒み続けた。原子力損害賠償紛争解決センターも裁定機能がないことなどが影響して，解決が遅々と進まない状況にある。

　こうしたなかでの今回の東京電力及び原子力損害賠償支援機構の動きは，本件原発事故の加害者が自ら時効の起算点を設定し，援用することを宣言したに等しい。

　これは，自らの被害の全体像を把握していない被害者に対して，「時効」で動揺させ，自ら定めた低額な賠償基準による解決を押しつけようとするものであり，到底許されるものではない。また，今後，訴訟等の手続において東京電力から消滅時効の主張がなされることになれば，争点が余計に増えることとなり，訴訟手続の遅延を招き，被害救済を遅らせることとなる。

　総合特別事業計画の変更を申請した東京電力及び原子力損害賠償支援機構，これを認可した政府は，被害者を切り捨てることを表明したに等しい。

　東京電力らは，民法１４６条を盾に時効利益の事前放棄は出来ないとしている。しかし，そもそも本件原発事故は終結しておらず，損害の全体像が明らかとなっていない現状では，時効期間は進行していないのであり消滅時効の主張はしないと表明すれば足りるはずであるし，本件原発事故の被害の特質や加害企業である東京電力の悪質性からすれば消滅時効の主張自体が信義則に反するのである。また，立法で民法１４６条の例外として時効利益の事前放棄を認める特別法を制定するよう東京電力及び原子力損害賠償支援機構は働きかけをすべきである。

　なお，東京電力の現会長は，東京弁護士会の元会長であり，原子力損害賠償支援機構には日本弁護士連合会の推薦で元事務総長が理事となっていることは，両者において最後まで被害救済を行なう姿勢を堅持する指導的役割が期待される。

３　よって，本件原発事故による被害者をひとりでも切り捨てないためにも，東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対し，時効の起算点，中断事由を表明した特別事業計画を撤回し，時効主張をすることはないことを表明することを求める。また，主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し，認定の取消を求める。そして，原発事故による損害賠償については民法の時効規定を適用しないとする特別法の制定を求める。

以上

【福島原発被害首都圏弁護団】被害者（避難者）説明会 ３月１６日１３～１６時

３月１１日に東京地裁に「福島原発被害東京訴訟」の提訴にあたった福島原発被害首都圏弁護団で下記説明会が行われます。

被害者（避難者）説明会（３月１６日）

被害者（避難者）向け説明会を３月１６日に開催します。

日時：３月１６日(土）午後１時から４時
場所：ＴＫＰスター会議室九段下
（東京都千代田区九段北1-12-3 井門九段北ビル2F）
交通：地下鉄東西線「九段下駅」 ７番出口徒歩１分半蔵門線・新宿線「九段下駅」 ３番出口徒歩２分

当日は，弁護団からの現状の説明，３月１１日の第１次提訴の報告と今後の提訴方針，個別の相談会を行なう予定です。

 

動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京

昨年の３・２０広域避難者集会で「高速道路無料措置打ち切り」が取り上げられ、避難者の皆さんとともに取り組んできました。ぜひ参加して声を上げて下さい。

動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京

広域避難者、原発事故被害者のみなさま
法律家、支援ボランティア、政府関係者、報道機関、ジャーナリスト、市民、学生のみなさま

　東京災害支援ネット（略称・とすねっと）では、２０１３年３月２０日、原発事故の避難者のみなさんに集まっていただいて、東京・四ツ谷で「動き出そう！第２回広域避難者集会 in 東京」を行います。
　原発事故から２年が経過しましたが、原発事故による放射線被ばくなどから逃れるため、福島県内に１０万人近く、同県外に５万人近い福島県民が、全国に散らばって避難をしています。しかし、政府による避難者支援は遅々として進まず、区域外避難者に対しては、かえって支援の打切りが進んでいます。東京電力による賠償も原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全が明らかになり、賠償が十分でない等の問題が浮かび上がっています。特に、東電は、区域外の避難者・住民に対して東電が任意に支払っている賠償金は極めて低額であり、どんどん支援が乏しくなる中で、避難生活は困窮をきわめつつあります。
　住宅などの支援を充実させ、東京電力に完全な償いをさせるには、ひとりひとりの行動が必要です。もはや黙っていては何も変わりません。未来ある子どもたちのために、愛する夫や妻のために、そして大切な自分のために、みんなで一緒に動き出しましょう。
　ぜひ、避難者の方をはじめ、多くの皆さんにご参加いただきたいと思います。

※とすねっとは、首都圏などで広域避難者および原発事故被害者を支援する法律家と市民によるボランティアグループです。活動内容をしるした本「３．１１　福島から東京へ」（山吹書店・刊、１７８５円）が全国の書店で発売中です。手に入りにくい状況になっていますが、当日会場でも販売致します。信木美穂さんの詩画集「絵と詩の祈り ひまわりの丘～福島の子どもたちとともに～」も会場で販売します。


２０１３（平成２５）年３月２０日（水・祝）
午前１０時４０分～午後１時３０分（１０時２０分開場）

場所 東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル３階
　　 ＴＫＰスター貸会議室 四谷（第２会議室）

ＴＫＰスター貸会議室四谷
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
会場への地図
http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-yotsuya.html

交通案内（公共交通機関をご利用ください）
四ツ谷駅徒歩2分　ＪＲ中央線・総武線（四谷口）／地下鉄丸ノ内線・南北線
※四ツ谷駅前の四ツ谷交差点から新宿方向に向かって右手の歩道を約１００メートル直進

当日は、四ツ谷駅麹町口そばの「ニコラバレ修道院」にて、きらきら星ネットのボランティアがお子さまをお預かりいたします。
お昼をはさむので、会場内では軽食の飲食自由です。軽食などをお持ち込みいただいて、召し上がりながらの参加もＯＫです。
（ただし、会場の都合上、ゴミはできるかぎりお持ち帰りください。）

参加無料。事前予約等は不要です。
メディア・取材関係の方は受付でお申し出ください。

多くの方のご参加をお願い申し上げます。

第１部　ミニパネルトーク（１０時４０分から５０分程度）
「支援と賠償、今どうなってるの？」
東電の賠償についてはＡＤＲが進まない、賠償が不十分だという声がきかれる。
子ども被災者支援法も、政府は支援策の具体化を進めていない。
こうした中、３月１１日には、首都圏の避難者が国と東京電力を相手取り、東京地裁に訴訟を提訴します（福島原発被害首都圏弁護団）。
原発事故から２年を経過して、なお大規模な広域避難が続いていることに社会はもっと関心を持つべきではないのか？
首都圏の避難者の支援と賠償の問題に最前線で取り組む３氏が現状をわかりやすく解説し、わたしたちが今できることを考えてみます。

パネリスト：森川　清（東京災害支援ネット代表、弁護士）
　　　　　　信木美穂（きらきら星ネット共同代表、詩画集「絵と詩の祈り ひまわりの丘～福島の子どもたちとともに～」著者）
　　　　　　中川素充（福島原発被害首都圏弁護団共同代表、弁護士）
司会：後閑一博（東京災害支援ネット事務局次長、司法書士）

第２部　思いを伝えよう！避難者リレートーク（１１時４０分ころから９０分程度）

黙っていては何も変わりません。声を上げなければ。思いを伝えなければ。
避難者は匿名でのトークも大丈夫。
２年の避難生活の思いのたけを語り、政府に伝えましょう。
・事故にあって避難して、今の思い
・子どもへの思い、夫・妻への思い、ふるさとへの思い
・政府・自治体に要望すること
・東電に言いたいこと
・みんなにわかってほしいこと

司会：信木美穂（きらきら星ネット共同代表）

※今回の集会のリレートークの内容は「避難者の声」としてまとめて活字化し、まとめて政府に要望書とともに届ける予定です。
避難者の方は、この機会に是非発言をお願いします。

＜主催＞
東京災害支援ネット（とすねっと）
きらきら星ネット
福島原発被害首都圏弁護団

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜この件の連絡先＞
〒130-0022 東京都墨田区江東橋2丁目14番7号
錦糸町サンライズビル８階A
下町の太陽法律事務所　山川幸生
電　話：03(6659)3113

【朝日新聞書評】とすねっと編著「３・１１福島から東京へ」

とすねっとの本「３・１１福島から東京へ」が朝日新聞の書評サイトにも登場しました。

内容は朝日新聞３月１０日付けの読書面と同じです。ぜひ、「３・１１福島から東京へ」を読んでいただき、原発事故の被害の現実に目を向けていただきたいと思います。山吹書店、１７８５円。アマゾンは書評掲載後も本書を入荷しないようですので、書店でのご注文をおすすめします。

 

朝日新聞書評サイト　

〈３・１１〉から２年　上丸洋一さんが選ぶ本

　　　⇒　http://book.asahi.com/reviews/column/2013031000001.html

【国交省発表】原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について

国土交通省が、一部の区域外避難者に対する高速道路の無料措置の拡充を発表し、2012年３月末で廃止された区域外避難者に対する高速道路無償化措置が一部復活する見通しになりました。

　とすねっとが院内集会などで取り組んでいる避難者支援拡充の中の論点の１つですが、（１）避難しなかった滞在者の週末避難・一時避難（いわゆる「保養」）には適用されない、（２）対象地をみると、放射能汚染地域の住民のすべてに適用されるものではない（福島県の一部と宮城県丸森町にすぎず、栃木県那須地区などは外されている）、（３）母子避難世帯以外の避難者には適用されない可能性がある、等の問題を抱えています。わたしたちが要求していた範囲（滞在者・避難者を区別せず、緊急的には福島県全域、子ども被災者支援法の基本方針策定時までには支援対象地域全域の住民を無料措置（基本方針では更に「交通費」一般にまで拡充する）の対象にする。）と比べると対象は限定的であって、必ずしも手放しで喜べるものではありません。
　また、母子避難者「等」の「等」の範囲については現在検討中であることや、無料措置の実施時期、証明書の発行の方法（特に３・１１後に住民票を移動した人の扱いなど）など、不確定要素もあり、まだまだ注意が必要です。

【国土交通省報道発表資料】

原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について

平成25年3月15日

原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置について、別紙のとおり実施いたします。
なお、実施内容、開始時期等の詳細につきましては、改めて公表いたします。


原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置（国土交通省、復興庁）

１．対象者

原発事故発生時に福島県浜通り・中通り（原発事故による警戒区域等※1を除く）及び宮城県丸森町に居住しており、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母子避難者等

（※１）警戒区域、計画的避難区域、帰宅困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域(実施期間中に警戒区域及び計画的避難区域の見直しが行われた場合においても、当面、対象となる避難者の範囲は変更しません。)及び特定避難勧奨地点の設定を受けた地点

２．対象走行

避難元の最寄りインターチェンジと避難先の最寄りインターチェンジ間の走行

３．申込方法等

上記対象地域内の避難元市町村へ、住民票等の必要書類を提示し、無料措置の対象者であることの証明書の交付を申請します。
証明書の交付を受けた後、避難元の最寄りインターチェンジと避難先の最寄りインターチェンジとの間の走行に対し無料措置を適用します。
ただし、出口料金所で確認用書面※２を提示する必要があります

（※２）出口料金所で提示が必要な書面
入口料金所で受け取った通行券とあわせて、下記の書面の提示が必要となります。（原本の提示が必要：コピー不可）
①無料措置の対象者であることを証明する書面
②本人を確認するための書面（運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの）

４．実施期間

対象者の特定業務に係る市町村との調整完了後、平成２５年度予算成立を目途に開始（当面、平成２６年３月末まで）

【対象となる避難元】
（福島県）
中通り ： 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町（※）、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市（※）、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

浜通り：相馬市、南相馬市（※）、新地町、いわき市

（宮城県） 丸森町

（※）警戒区域等以外の部分