2005年5月31日

少子は社会問題。

根深く複雑なことと考えます。
レポートでも報告しましたが「施設造り」がキーではない。

行政・企業の制度整備や「人の意識改革」を必要とするもの。
簡単にはいきそうに無いですが
更に研究してみます。

場合によっては「不妊治療費補助」の実施、
努力の跡の伺えない「独身者」への課税、
企業の協力の下「2人～3人」以上のこどもを持つ家庭への
購買に関する割引制度の創設等々・・・。

政治家も国民も本気で考えるリミットですね。






二子山親方（本名・花田満さん）が死去された。
早すぎる死に驚くばかり。
ご冥福をお祈りします。

2005年5月30日

都知事のピンチ。

副知事４人のうち２人の副知事と
教育長・出納長が辞表提出。

偽証問題が持ち上がっている
浜渦副都知事の解任に伴う辞表提出とのこと。

面倒なことになってきました。

都議会も選挙前のパフォーマンスですかね。

では今度、選挙前の「踏み絵」を
用意できればと考えております。

お楽しみに。

2005年5月29日

かんかん商店。

ミーティング後の夕食に
建築家・原さんが発掘した居酒屋さん。

昭和初期をイメージした店構えは居心地満点でした。
原さんは看板娘ユカちゃんの前で常連宣言。

納得です。

場所は残念ながら非公開とします！

2005年5月28日

社長日記って知ってる？

最近めっきりおとなしいIT社長ブログ。
いつの間にかURLも変わっておりました。
旧ブログURLではボラボラ島に到着した
5/1付け日記で更新ストップ。
まだ滞在中ということになってます。
IT業界としてどうなんですかね。

方や後進・東海ヨット部現役ブログ。
3/20から更新なし。
パソコンがフリーズしたのか活動が無いのか
ブログとしては意味無し終了です。

小職も二の舞だけには気をつけます。

2005年5月27日

レストランパブHappy。

Ｈ文字オーナーのお店が5月初旬にオープンしてます。

アメリカ・メキシコ料理がご自慢のお店。
レセプションにお邪魔できなかったお詫びにブログで紹介です。

しかし入り口のポスターがイケテマス！
オーナー自らモデルとなって「森高千里」バリ
と言おうかハワイアンレストラン看板娘風の決めポーズ。

とにかく、凄いです。
場所は町田市原町田、一度ご賞味あれ。

ポスター前で笑顔の御仁はＫ氏。

2005年5月26日

少子の実態。

とある女性グループ8人組の話し。
既婚者5人、子どもあり3人、うち子ども二人は2人。
よって5人の子ども。
出生率はなんと0.625。

下がりっぱなしの数値、
厚生労働省まとめの1.28の比ではない。

95年から始まった少子化対策の
保育所整備が効果を生まないという回答を得たいま
保育所整備事業に公費は費やせない。

今年度よりの新五ヵ年計画にある
労働環境や就労支援に期待するが
民間会社の実を伴った日本のひとづくりに対する
意識改革が不可欠と考えます。

現代人の生活レベルは以前に比べ格段に良くなっており
それを下げるのは難しいこと。

自己主義といえばそれまでだが
社会への貢献度が老後に反映されるようにしなければ
問題解決は難しい。

読者の周りはどうかな？

2005年度保健福祉常任委員会視察報告4（枚方市）

福祉移送サービスについて
■はじめに　
　健常者はもとより要介護認定者や障害者も含めた全ての人が安心して自立した生活を送れるよう様々な地域福祉のあり方が模索、実行されている。また、交通バリアフリー法・ハートビル法その他自治体のまちづくり条例などの施行により「人に優しいまちづくり」が進行し、その目的である自立のためのまちを自由に移動できる利便性、多彩な就労や活動の場を選択できる環境が求められている。そこで「福祉移送サービス特区」を申請し平成15年より先駆的な事業展開をしている枚方市の事例を視察した。

■概要
名称：枚方市地区福祉移送サービス
運営：枚方市地区福祉移送サービス運営協議会
主体：共同配車センター（スタッフ6名）
運送事業者数：１８事業者（有償運送事業者6・介護タクシー事業者12）
サービス受給対象者：介護保険法の要支援、要介護認定者（介護人・付添人も同乗可）・身体障害者手帳受給者・精神、知的障害者で公共交通機関利用が困難な者・その他市長の認める者

■内容
●枚方市における有償運送の必要性
人口40万人のうち4.511人が移動制約者と認められ、週一回の利用で年間20万回の利用が認められる。平成11年度に実施した要介護者等の実態調査によれば移送サービスを希望するものは60%を超え15.000人程度が潜在需要者で通院者等の状況を含めるとさらにその数は増大する。
●移動制約者の移送サービスの現状
　移動介護（ガイドヘルプ）事業における58%がヘルパーの車を使用（白タク状態）
この時点でのサービス必要量は年間3.072人6.336時間程度見込まれるとの予測。
●福祉タクシーによる移送の現状
　12車両が運行中だが利用目的は主に通院で予約が取れにくい状況にある。
（現在は共同配車センターにより利便性は高まっている模様）
●ボランティア団体等による運行条件
　運転者：①基本的に普通第二種免許所有者（無い場合順次取得するよう努める）
　　　　　②申請日前3ヶ年間免許停止処分を受けていないこと
　　　　　③都道府県公安委員会が実施する特定任意講習受講者、適正診断受診者で運行に支障が認められないもの
　　　　　④輸送の安全に関し必要な知識又は経験を有するもの
　その他：使用車両を所有する主体の事故等による責任所在を明確に出来ること・運賃及び料金の表示の義務・損害賠償措置として一定の任意保険に加入していること
●今後の動向と結論
　高齢化率が平成32年には25%（現在14%）を超え全国平均の推計を上回り、要介護高齢者も飛躍的に増加すると推測され、今後も移送サービス利用者は増大の一途をたどると予測される。加えて福祉対策の柱として障害者及び高齢者の社会参加のための交通手段の確保は必要不可欠である。
絶対数の不足は明らかだが採算ベースからこれ以上の増車は厳しく、一定部分の移送についてはボランティア団体等による補完的輸送に依存せざるを得ない。

■雑感　
　必要性は認めるものの、行政が関わる範囲を間違ってはいけないと痛感した。
「自立のため、多彩な就労や活動の場の提供のため」の補完的交通手段として純粋に通院・買い物・余暇利用のため利用する場合、サービス対価としての料金設定の研究を当該市もする必要が生じている。利用者はもっと安く、事業者は赤字では事業の行く末は暗い。

　以前、制度を使い必要以上に普通タクシーを悪用している実態を伺ったことがある。その改善を求め「事業の整理」をし、真に必要な市民への制度作りには異論は無い。

町田市にも本来の使用目的に沿った運営がなされることを条件に公共交通を使用できない
障害者・要介護者への提供を市の必要最低限のサポートと民間福祉タクシー事業者及び有償移送事業者の誕生とその努力を模索すべきであろう。
自立した「民間企業とNPO」主体の純粋な運営を期待したい。

※今回の視察先の各市及び市民、またその担当者にレポートを添えて御礼する。

2005年5月24日

呉儀副首相の非礼。

靖国参拝の有無とは
別次元の国際ルール無視の蛮行。

一国のトップに面会を申し込んで
自らドタキャンはあまりにも幼稚。
4000年の歴史も無に帰しますね。

この際、教科書についても言わせてもらいます。
自国のことを棚にあげて他国の教科書を批判する資格は一切なし。
このことについては明らかな内政干渉。
それとも別な案件でもあったかな。

与党を標榜する公明もだらしが無い。
首相を擁護するどころか中国の意向に従えとは。。
日本人として毅然とした態度で臨むべし。

写真提供：読売新聞社

2005年度保健福祉常任委員会視察報告3（近江八幡市）病院編

■はじめに
　第二・三期増改築工事に入った町田市民病院は市の中核病院として市民に質の良い心のこもった医療を提供することを病院運営の基本理念にさらに経営面・ソフト面の充実が望まれています。ソフト面については「医療の質の向上」「患者サービス」は最低限のこととして、経営面については「意志を持った自立する医師」によって強固な財政基盤をもって病院経営が出来るようにしなければなりません。
そこで、平成16年4月より地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行を遂げ、新病院建設中の近江八幡市民病院の事例を午前中に引き続き研究した。

■病院概要
名称：近江八幡市民病院　＜新市民病院の数値も併記＞
開設日：昭和16年
敷地面積：21.666㎡　＜56.000㎡＞　※2.6倍
延床面積：18.323㎡（45.5㎡／床）＜32.9000㎡＞（80.8㎡／床）　※1.8倍
病床数：407床（一般403床・感染症4床）
＜一般393床・感染症4床・救命救急センター10床予定＞
診療科目：18科目　＜19科目＞
職員数：457名（医師56・看護士296・コメディカル65・事務員他40）
以下、新病院概要
部門構成：入院・外来・救急・透析・健診等
付帯設備：植栽・駐車場（約800台）
利便施設：売店・レストラン・フラワーショップ・理美容

■内容
　当該病院の施設面の課題として施設老朽化に伴う新病院建設、市町村合併を見据えた中核病院としての位置づけ、電子カルテ・オーダリングシステムへの移行、運営面において一般会計からの繰り入れが今後厳しくなるとの予測や医療情報の開示に伴う「安全で質の高い医療の提供、救急医療充実等の市民ニーズの反映から、経営状況の推移、患者数の推移を見て病院経営の改革の必要性から、平成16年より地方公営企業法の全部適用への移行に踏み切った。
事業管理者の地位及び権限は多岐に渡り、組織・任免・予算作成・決算調整・資産管理・契約・料金、手数料の徴収・借入れ・労働協約締結等があり、市長が任命する管理者は地公法１６条の規定により必要な指示や一般的な指揮監督権以外の全てを持つ。
全部適用のメリットとして、独立採算制、運営の機動性、職員の意識改革が挙げられ「経営にあたっての権限と責任の明確化、意思決定のスピード化、職員の自律性とモチベーションの確保、コスト意識と経営参画意識の醸成」が得られる。
条例の整備については設置に関すること、管理者及び職員給与、手数料及び使用料等であり他規則・規定も特別なものはほとんど無い。
基本方針を「多くの人との出会いを通じ、新しい医療環境の創造」とし、行動指針も「患者の視点に立った医療サービスの向上、良質で安全な高度医療の提供、地域医療の積極的な推進、安全管理の徹底、職員の意識改革と健全経営の確保」となっている。
院長を管理者として3人の副院長にそれぞれ「医療安全・予算財務・経営企画」を担当させ委員会を持ち、毎朝のミーティングから週一回の定例会議を行い、ＣＳ（患者満足）を高めている。さらに経営分析のために経営コンサルタントをいれ、新病院を見据えた健全経営の維持と医療体制の強化を図っている。


■雑感
　厳しい医療環境下での病院経営改善に向けて地方公営企業法の全部適用に踏み切った経過として、黒字経営を続けていた当該病院が何故その手法を用いたのか。そこには全国自治体病院の半数以上が赤字経営にあり黒字経営の病院にも生き残りをかけた選択肢であることは間違いない。不採算部門の運営、民間に比べはるかに高い人件費、毎年改正される診療報酬制度、制度改正に伴う自己負担増加による患者数の減少、高度医療設備への投資等が背景にある。近江八幡市の事例を見る限り「全部適用」への弊害は特に見当たらず、強いて言うならば「医師確保」の手法と「職員の身分」について見るべき所見があった。
まず医師確保では京都府立医大との連携でカバーしている点、身分については「公務員型」を採用している点である。前者は参考にすべきであり早急に町田市も検討すべき事項であろう。後者については折角の全部適用を台無しにしかねないものであると考え、町田市病院の改革実行時期にはそのことを強く訴えたい。

余談としてＰＦＩ事業の盲点も垣間見られたことは大変参考となる事項であった。

　町田市も建設工事に着手はしたが経営手法、特にソフト面の運営についてしっかり見極め、選択、決断する状況にあることは間違いない。

2005年5月22日

網倉幸治氏結婚っ！

ポテンシャルの高いJayceeが年貢の納め時。

家業の他にまちづくりにいそしみ、
その行動力、プレゼン力、人柄には定評があります。

パーティーが何事も無く終りそうなのが
不満なS井ヤンチャ氏の口車に乗せられ
「チョット待ったぁっっ！」コール。
小職的にはB面C面の定番(通称:蝶々)が希望でしたが、
優しい胴上げになりました(泣)。

ひとみさん、
網ちゃんをよろしくお願いします。

2005年5月21日

沖ノ鳥島。

日本最南端に位置する
東小島と北小島からなる東京の地。

島である条件に居住もしくは経済活動が
行われていることが国際海洋法で定められている。

漁業、観光の可能性を示唆し、
シュノーケリングをする石原都知事の
手伝いをしたくなる衝動に駆られました。

しかし中国というところは自国の都合でモノ言う
不届き者ですな。

2005年度保健福祉常任委員会視察報告2（近江八幡市）介護編

「総合介護計画」について　
■はじめに
　超高齢社会を乗り切るべく、介護保険制度が施行されて５年、日本の自治体・広域連合組合は仕組みや個別施策の試行錯誤を繰り返し今日に至ってる。来年は保険料改定の時期でもあり、その実態は想像以上に伸びる軽度の介護認定者、グループホームの伸びなどで運営に四苦八苦の状態である。町田市の高齢者（65歳以上）の割合は１７％の69.913人（人口比）であり、第一号被保険者はそれ以上である。それ故今後一層の地域力の強化と創意工夫が求められているのは理解に用意だ。
そこで、第２期総合介護計画を策定し、基本理念を「自らが自立意識を持ち共に支えあいながら住み慣れた地域での生活を継続する」とし、条例の理念を事業者（自治体）と市民が対等な立場を標榜する第３期計画も準備中の近江八幡市へと視察を敢行した。

■制度概要
名称：近江八幡市「総合介護計画」
●課題と考える事項
①在宅サービスを中心とした介護サービスの質と量の充実
②地域力の強化　
③ひとり暮らしや高齢者世帯の支援　
④認知症高齢者と介護家族の支援
⑤低所得者対策の充実

■概略
　「安心して暮らせる　自分らしく健やかにいきいき暮らせる　みんなで考え支える」を上位目標に介護計画を協力に推進している当該市は介護保険制度や総合計画策定時には福祉行政未経験の行政マンを集めてチームを編成したという。
一見、無謀とも思える戦略だが市民との対等な立場を実践する上で不可欠なファクターとも取れる。
認定業務も当初から全て直営でその後国も追従している。
また第２期総合介護計画もコンサルタントを入れず「手作り」第３期計画も周到する。
介護保険については市民の理解も概ね順調のようで制度導入時の全国平均2910円（現在3291円改定率13%）のところ近江八幡市2720円（現在3348円　改定率23%）と保険料は高くなったが市民満足度の高さかコンセンサスを得られている模様だ。
　必要でないサービスの精査も市民協議会のサービス評価部会が行っており第三者評価の役割も果たす。介護力パワーアップ講座等も頻繁に開催し地域力の強化に積極的に展開する。「認知症デイサービスとグループホーム」については併設が望ましいとのコメントもあり、高齢化率も町田市と同等の当該市の介護保険制度に向き合う姿勢は「分権の試金石」と力強い。

■雑感
　「賢い市民を作る」というのがキーであったように思う。
現在、全国的に介護保険料の高騰問題が浮き彫りになっている。　
赤字は前年度比３．４倍となり、赤字総額は２９１市町村（前年度比７割増）で150億円に上る。
赤字団体の多い都道府県は１位青森、２位長野、３位熊本、４位大阪、７位福岡、１０位京都と東京は圏外であるが他山の石とも思えない。
町田市も高齢者の割合は急増しており、次回保険料改定時には保険料はもとよりその運営方法、利用方法も見直しする必要性が出てこよう。

例えば、以前町田市でもサービス公社が行っていた事業の進化版として市独自の施策として、今後問題が予測される「ニート」や「生活保護受給者」へのボランティア要請、第二号被保険者である４０歳～６４歳への保険料相当のボランティア対応など、市財政や消費に負担とならないような長期的視野に立った「地域力の強化」戦略も考えねばなるまい。

また、石川県グループホームたかまつ高齢者殺人に見るように全国6645件と急増する「 認知症グループホーム」の制度やあり方も検討する必要性が出てくるであろう。

町田市には現在７施設・８９人と国の設置基準を超えている状況にある。

2005年5月19日

しろきじやの悪夢。

友人・Ｈ女史の経営する店にて悪童たちが結集。
メイストームの中を上り電車で六本木へ。
３月に拉致られて以来の訪問である。

昭和４０年に生まれがたまには集まろうという企画だが。。
やる気満々で油ギッシュなＴ会長のもと、
やんちゃな連中の悪巧みは六本木の地下室で延々と続く。

「○○○っ娘」というブースを今夏、
女子大キャンパスでやっちゃえということである。
主要人事も固まり、あとは実践に向けて始動あるのみですね。

小職も積極的参加を希望しております。

2005年度保健福祉常任委員会視察報告1（羽曳野市）

ベビーハウス社協について　
■はじめに
　国の行く末を左右する少子・高齢社会の問題は日本を取り巻く喫緊の課題である。
多分に漏れず、町田市も人口４０万人の内、こどもの割合（0歳～14歳）は１３．７％（人口比）の55.038人であり、深刻な状態にあることは言うまでも無い。
その反面、保育園不足や子育て支援策についての要望は多岐に渡り、町田市の子育て・親育ち支援の施策の点検をする意味からも「24時間対応緊急一時保育」の事例を持つ大阪府羽曳野市へと視察を敢行した。

■概要
名称：ベビーハウス社協
運営：羽曳野市社会福祉協議会
土地・市所有（市立幼稚園跡地）
建物・国の少子化対策臨時特例交付金等を活用
平成14年3月竣工　4月より運営を開始　形態は公設民営方式

■運営概略
　認可保育園、ベビーハウス社協は0歳～5歳（定員９０名）を通常保育するほか、認可型としては珍しい24時間対応の緊急一時保育を実施している。
「子育てには緊急事態がつきもの」であり、「いつでも誰でも、どんな理由でも」預かるというコンセプトのもと、27名のスタッフによりフレキシブルな運営がなされている。
生後2ヶ月の0歳児から就学前までを一つの部屋で預かる形態で、「きしゃぽっぽ」と銘打った「一時保育室」は管理室の前面にあり、目の行き届くポジショニング。防犯面でもモニターでの内外の出入りを確認、開錠・施錠も遠隔操作で行える。
　市民以外も利用でき、入所受付は6時～22時　退所（迎え）は24時間可となっている。
（一回最大で23時間利用可能）
利用料（保育料）については市内外で若干の差をつけ1時間あたり500円～800円程度（最低利用料1000円から）、最大16600円。別途食事代等が発生する。
園長の経験から必要なものとして自身が立ち上げた無認可保育施設を閉所し、新たに羽曳野市が実績11年の園長に迎え入れ公設民営スタイルで運営しているとのこと。
市の年間補助額は約1億円。

■雑感
　視察当日も通常保育の他、数名の幼児から園児が一時保育を受けていたが、初めての子どももいる雰囲気が伝わり、「笑顔」の子供は少なかった気がする。入り口には「親が声をかけないよう」注意書きもある。たまたま、預けた母親が子供を引き取りに来ていた場面に遭遇したが「管理室」の前で料金支払いをしていた。どこでも受けるサービスに対価を支払うのは当然で町田市も保育料支払い(滞っている保護者も大いにあり)は発生するが何か物悲しさを感じた。

運営概略でも触れたが、緊急事態とは「こども」にとってのものといいつつ、親・身内・友人・知人が見られないこと自体が緊急という定義となっている。その理由についても仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭・介護はたまた育児疲れである。中には「パチンコ」という耳を疑うようなものまで。
あえて言うならば家族構成や生活価値観の変化がもたらしたニーズなのかもしれない。
昔が良かったとは言わないが「親育ち」を子供は「待っていられない」ということかも知れない。

施設面において「子育て応援室」という親同士や保育士との懇談スペースが設けられていた。このスペースを有効に利用していただくことを切に願い、また町田市としても参考にすべきハードかも知れない。

町田市でも今年4月より「成瀬くりの家保育園駅前一時保育施設」が開所した。
24時間型では無いがその動向に注視したい。

※視察を受け入れていただいた羽曳野市の皆様に感謝申し上げます。

2005年5月17日

お茶のうんちく。

原産地は中国西南部の雲南省から
インドのアッサム地方といわれ、
稲作や仏教などの大陸文化とともに、
日本に伝来しお茶の産地が生まれたと言われています。

安土桃山時代、織田信長や豊臣秀吉も
戦乱の間にもお茶を愛し秀吉に至っては
「北野の大茶会」を催し千利休らと共に茶を楽しんで居りました。

江戸時代になり、宇治の永谷宋円が蒸して揉み、
乾かすという製法を草案し今日の煎茶の製法の元となります。
いわゆる「手もみ製法」と呼ばれる青製煎茶製法です。

それまではお茶といえば抹茶のことでした。
庶民は抹茶にしたあとに残ったお茶や、
茶葉をそのまま干したような番茶などを飲んでいたようです。

ふとコンビニで買った「お茶とおにぎり」で
安藤広重画伯の東海道を旅する人たちに思いをはせて見ました。

「茶は養生の仙薬なり。延齢の妙術なり」

お茶とおにぎりのマッチングは天下無敵。
「ライスボール」のある日本っていいなああ。









※うんちくの元をお茶と八十八夜のお話さんから提供頂きました。
ありがとうございます。